決算短信：デリバリーコンサルティング（9240）

2025年７月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社デリバリーコンサルティング（9240）

2025年7月期 第3四半期決算短信（連結）要約（Markdown形式）
注意事項：以下は提供資料に基づく整理です。投資判断や助言は行いません。不明項目は「–」で示します。

基本情報

• 企業名：株式会社デリバリーコンサルティング
• 上場市場：東証（東）
• コード：9240
• URL：https://www.deliv.co.jp/
• 主要事業分野：デジタルトランスフォーメーション事業（単一セグメント）
• 代表者：代表取締役会長　阪口 琢夫
• 問合せ先責任者：取締役CEO　内藤 秀治郎（TEL 03-6779-4474）
• その他：決算補足説明資料の作成：無、決算説明会の開催：無

報告概要

• 提出日：2025年6月13日
• 対象会計期間（第3四半期累計）：2024年8月1日～2025年4月30日
• 会計基準：日本基準（「法人税等に関する会計基準」改正を第1四半期から適用。影響なしとされる）

セグメント

• 区分：単一セグメント（デジタルトランスフォーメーション事業）
• 概要：クラウド、AI、RPA等を活用したDXパートナーとしてプラットフォーム構築等を提供

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：4,844,700株（2025年7月期3Q末）
• 期末自己株式数：34,676株（同）
• 期中平均株式数（四半期累計）：4,789,911株（当第3四半期累計）
• 時価総額：–（資料に記載なし）
• 備考：2024年12月に譲渡制限付株式報酬として自己株式（17,700株）処分。自己株式の金額が減少。

今後の予定

• 決算発表（次回）：期末（2025年7月期通期）発表日：–（資料に明記なし）
• IRイベント（決算説明会等）：なし（本資料時点）
• 配当支払開始予定日：－（該当なし）
• 備考：2025年7月期の通期業績予想は3月14日公表分から修正なし

財務指標（要点）

注記：金額は原資料に従い千円表示（集計部は百万円表示の概況も併記）。比較は前年同期（2024年7月期第3四半期累計）との増減。

損益（第3四半期累計：2024/8/1～2025/4/30）

• 売上高：2,000,812千円（前年同期 2,072,992千円、△3.5%）
• 売上原価：1,224,093千円（前年同期 1,418,274千円）
• 売上総利益：776,718千円（前年同期 654,718千円）
• 販管費・一般管理費：748,725千円（前年同期 441,185千円） ← 組織改編に伴う人件費等増加が主因（約162,891千円の増加を注記）
• 営業利益：27,993千円（前年同期 213,532千円、△86.9%）
• 経常利益：37,002千円（前年同期 213,093千円、△82.6%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：18,743千円（前年同期 156,261千円、△88.0%）
• 1株当たり四半期純利益：3.91円（希薄化後 3.53円）

営業外収益に助成金収入 10,000千円計上（当期）。
通期（会社予想、2024/8/1～2025/7/31、修正なし）
– 売上高：2,736百万円（+1.2%）
– 営業利益：31百万円（△84.9%）
– 経常利益：43百万円（△79.2%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：27百万円（△82.5%）
– 1株当たり当期純利益（予想）：5.68円

貸借対照表（2025/4/30）

• 総資産：1,373,428千円（前期末 1,487,115千円、△113,687千円）
  • 流動資産：1,215,758千円（主な変動：現金預金が△184,300千円、売掛金・契約資産が＋72,764千円、未収還付法人税等＋29,252千円）
  • 固定資産：157,669千円（主に繰延税金資産の減少等）
• 負債合計：277,986千円（前期末 420,147千円、△142,161千円）
  • 流動負債：245,105千円（未払法人税等、契約負債、賞与引当金の減少等）
  • 固定負債：32,881千円（長期借入金減少等）
• 純資産合計：1,095,441千円（前期末 1,066,967千円、＋28,474千円）
  • 自己資本（参考）：1,094百万円（資料）
• 自己資本比率：79.7%（前期 71.7%）

キャッシュ・フロー

• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は添付されていない（作成していない旨）。
• 貸借対照表変動より：現金及び預金は957,828千円→773,527千円（△184,300千円）

主要財務比率（計算値・概数）

（分母は当第3Q末の数値、四捨五入）
– 自己資本比率：79.7%（資料）
– 流動比率（流動資産÷流動負債）：1,215,758 / 245,105 ≒ 4.96（＝496%）
– 負債／総資産比（負債比率）：277,986 / 1,373,428 ≒ 20.2%
– 負債／自己資本（レバレッジ）：277,986 / 1,095,441 ≒ 25.4%
– 総資産回転率（売上高÷総資産）：2,000,812 / 1,373,428 ≒ 1.46回
– 売上高営業利益率（営業利益÷売上高）：27,993 / 2,000,812 ≒ 1.4%
– 売上総利益率（粗利率）：776,718 / 2,000,812 ≒ 38.8%（前年同期 31.6%）
– 当期純利益率：18,743 / 2,000,812 ≒ 0.94%
– ROA（概算）：18,743 / 1,373,428 ≒ 1.4%
– ROE（概算）：18,743 / 1,095,441 ≒ 1.7%

セグメント別情報

• セグメント構成：単一セグメント（デジタルトランスフォーメーション事業）のため詳細なセグメント別数値は省略
• セグメント戦略：アカウントマネジメント強化、新規エンドユーザー獲得のためのマーケティング強化、パートナービジネス強化を掲げる。第1四半期から組織改編・人事を実施し販管部門の体制強化を行った。

財務の解説（会社説明に基づく要点）

• 売上は前年同期比で減少（△3.5%）したが、売上原価の低下で売上総利益は増加。
• 販管費・一般管理費が大幅に増加（主に組織改編による人件費等）したことにより営業利益は大幅減少。
• 前年における大規模案件の終了の影響をカバーするために時間を要する旨の説明あり。結果として案件獲得は増加しているが、収益改善には時間を要す、としている。
• 流動負債の減少（未払法人税等の減少、契約負債・賞与引当金の減少）により負債合計は減少。純資産は自己株式処分（譲渡制限付株式報酬）と当期利益計上で増加。

配当

• 中間配当：0.00円
• 期末配当（予想）：0.00円
• 年間配当予想（会社発表）：0.00円（修正なし）
• 特別配当：なし（該当なし）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の具体数値・進捗についての記載：–（資料に中期計画の数値や進捗評価は記載なし）
• 会社説明では「アカウントマネジメント本格始動」「パートナービジネス拡充」等を中長期の成長施策として示している。

競合状況・市場動向

• 決算短信の記載：国内景気は緩やかな回復だが、米国の通商政策や海外景気動向等で不確実性がある旨を記載。
• 競合他社との比較や市場シェアの記載：–（資料に比較データはなし）

今後の見通し・リスク要因

• 業績予想：2025年7月期通期予想は3月14日公表分から変更なし（売上2,736百万円、営業利益31百万円、当期純利益27百万円、EPS 5.68円）。
• 会社が示す主なリスク要因（短評）
  • マクロ的リスク：海外景気や通商政策等の不確実性
  • 受注構成リスク：前年の大規模案件終了の影響により収益回復に時間を要する可能性
  • 組織・投資面：販管費増加（組織改編による人件費）により短期の収益性に影響
• その他（開示事項）：業績予想は現時点の情報に基づくもので、実際の業績は差異が生じる可能性あり（注記）

重要な注記

• 会計方針の変更：企業会計基準第27号等（2022年改正）を第1四半期から適用。四半期財務諸表への影響はないと開示。
• 四半期連結財務諸表のレビュー：公認会計士・監査法人によるレビューは受けていない（無）。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（未添付）。
• 株主資本の変動：譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式処分（2024/12/13）により自己株式金額が減少。
• その他：販管費増加の主因は第1四半期に実施した組織改編・人事異動

必要に応じて、特定の項目（例：通期予想の内訳、過去数期の推移、追加の比率計算など）についてさらに抽出・計算して整理します。どの項目を詳細にご希望か指示ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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