2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社安藤・間（安藤ハザマ） 2025年3月期 決算短信（連結）要約
以下は、提供いただいた決算短信（2025年5月14日公表、2025年3月期：2024/4/1–2025/3/31）に基づく整理です。記載のない項目は「–」とします。投資助言・推奨は行いません。
基本情報
- 企業名：株式会社 安藤・間（呼称：安藤ハザマ）
- 主要事業分野：総合建設業（土木事業、建築事業）、グループ事業（建設資材販売・リース等）、その他（調査・研究等）
- 代表者：代表取締役社長 国谷 一彦
- 上場：東証（コード 1719）
- URL：https://www.ad-hzm.co.jp/
- 問合せ先：コーポレート・コミュニケーション部長 山田 英輔（TEL 03-3575-6094）
報告概要
– 決算短信提出日：2025年5月14日
– 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（連結）
– 有価証券報告書提出予定日：2025年6月26日
– 決算補足説明資料：有、決算説明会：有（アナリスト・金融機関向け、2025/5/20開催予定）
– 決算短信は公認会計士／監査法人の監査対象外である旨の注記あり。
セグメント（報告セグメント）
– 土木事業：国内外の土木工事全般
– 建築事業：国内外の建築工事全般
– グループ事業：連結子会社による資材販売・リース等（6社を集約）
– その他：報告セグメントに含まれない調査・研究等
発行済株式
– 期末発行済株式数（自己株式含む）：181,021,197株（2025/3/31）
– 期末自己株式数：24,255,409株（2025/3/31）
– 期中平均株式数：156,704,281株（2025年）
– 時価総額：–（資料に明示なし）
– 備考：役員報酬BIP信託・ESOP信託保有株式の取扱い注記あり。
今後の予定（資料記載）
– 定時株主総会：2025年6月27日（予定）
– 配当支払開始予定日：2025年6月30日（期末）
– 有価証券報告書提出予定：2025年6月26日
– 決算説明会：2025年5月20日（アナリスト・金融機関向け、資料はHP掲載予定）
財務指標（要点）
表示単位は原則 百万円（注記ある場合は明記）
主要財務（連結）
– 売上高：425,160（+7.9% YoY）
– 営業利益：35,243（+89.6%）
– 経常利益：34,053（+83.6%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：26,444（+90.5%）
– 1株当たり当期純利益：168.75円
– 包括利益：27,183（+29.6%）
財政状態（連結、2025/3/31）
– 総資産：371,974
– 純資産：172,183
– 自己資本比率：46.0%（前期と同水準）
– 1株当たり純資産：1,092.12円
キャッシュ・フロー（連結）
– 営業CF：+11,176（前期：△11,115）
– 投資CF：+1,600（前期：△6,095）
– 財務CF：△5,751（前期：△9,053）
– 現金及び現金同等物期末残高：55,772
その他指標（資料中）
– 自己資本当期純利益率（ROE相当）：16.3%（当期）
– 総資産経常利益率：9.6%（当期）
– 売上高営業利益率：8.3%（当期）
– 時価ベースの自己資本比率：57.6%（当期）
補足計算（報告数値より）
– 有利子負債（短期借入金+長期借入金）≈ 20,982 + 6,916 = 27,898（百万円）
– 現金等 55,772 を考慮するとネットキャッシュ概算：約 +27,874（百万円）
– 流動比率（流動資産/流動負債）＝ 287,813 / 186,473 ≒ 1.54（154%）
財務の解説（短信記載の要旨）
– 売上・利益は増加。特に建築事業で売上・利益が大きく伸長。営業CFは税前利益の増加等により黒字化。投資CFは有価証券売却等でプラス。財務CFは配当支払等でマイナス。総資産・純資産は増加。なお、当期は投資有価証券売却益（4,033）が特別利益に寄与している点、遊休資産の減損（32）や工事損失引当金の増加（完成工事関連の引当等）など特有の項目あり。
セグメント別（連結 当期実績）
– 土木事業：売上高 132,785、セグメント利益 15,173
– 売上高は微減（会社説明）、営業利益は増加（利益率改善）
– 建築事業：売上高 261,348、セグメント利益 26,903
– 売上・利益とも大幅増（建築が業績牽引）
– グループ事業：売上高 23,792、セグメント利益 1,060（減益）
– 「その他」：売上高 7,234、利益 680
– セグメント合算（調整前）セグメント利益合計 43,138 → 連結調整 △8,575 → 連結営業利益 35,243
（注）セグメント利益には連結全社費用等の調整が入るため、合算値＝連結数値ではない点に留意。
主要財務の注目点
– 営業利益率は8.3％へ改善（前年4.7％→8.3％）。売上高増に加え、建築事業の利益改善が寄与。
– 総資産回転率（売上高/総資産）概算：425,160 / 371,974 ≒ 1.14（前年：約1.18）でやや低下。だが利益率向上によりROE等は改善。
– 営業CFは大幅改善（前期の資金流出→本期は資金増加）しており、流動性は良好。短期・長期借入を合算しても現預金が上回る純キャッシュ状況。
配当
- 2025年3月期（実績）
- 中間配当：30.00円／株
- 期末配当：40.00円／株
- 年間合計：70.00円／株（配当金総額 11,207百万円、連結配当性向 41.5%）
- 2026年3月期（会社予想）
- 中間：40.00円、期末：40.00円、年間：80.00円（配当性向目標 69.7%）
- 配当方針（短信記載）：業績・財務状況・将来の成長投資等を勘案しつつ、「継続的かつ安定的な配当」を基本方針。中間・期末の年2回配当を継続、自己株式取得による資本効率向上も検討。
特別配当：当期はなし（特別配当の記載なし）
セグメント別詳細・動向（要点）
- 土木事業
- 売上高：132,785（百万円）／前年ほぼ横ばい（微減）
- 営業利益：15,173（百万円、+7.6% 前年比）
- 特記：大型土木案件の受注・完工あり。受注高は増加（個別受注高で土木受注は129,941）。繰越高（受注残）では土木繰越約271,480百万円。
- 建築事業
- 売上高：261,348（百万円、+16.6%）
- 営業利益：26,903（百万円、+199.8%） — 建築が業績改善の主因
- 特記：大型病院、研究施設、万博関連等の受注・完成案件を計上。受注高（建築）の増加が著しい（個別受注高：297,672）。建築繰越高は286,582百万円。
- グループ事業
- 売上高：23,792（百万円、△24.8%） 営業利益：1,060（百万円、△40.2%）
- 特記：一部事業で売上減・利益率低下
- その他（調査・研究等）
- 売上高：7,234、利益 680（増加）
受注・繰越高
– 建設事業受注高（個別合算、2025実績）：受注計 427,614（前年351,204、+21.8%）
– 繰越高（建設事業合計）：558,062（前年522,985、+6.7%） — 受注残は堅持
セグメント戦略（短信要旨）
– 建設事業強化：受注力×現場力×収益力の強化、ICT/AI・BIM/CIM導入による施工の自動化・省人化、生産プロセス改革
– 建設外事業：再生可能エネルギー（系統用蓄電池）等への参入、低炭素型素材・プレキャスト製品の試作等
– 人的資本：報酬見直し・研修拡充等による人材投資、従業員エンゲージメント改善施策継続
– ESG：GHG削減（SBT認証再取得、1.5℃水準目標）、人権方針教育、協力会社への人権DD実施等
中長期計画との整合性
- 長期ビジョン：安藤ハザマVISION2030（「お客様価値・株主価値・環境価値・従業員価値」の創造）
- 中期経営計画2025（計画期間：2024/3期～2026/3期）目標（2026/3期末）：
- 連結経常利益：265億円
- 連結ROE：12%以上
- 総還元性向：70%以上
- 従業員エンゲージメントスコア：80%以上
- GHG削減（Scope1+2）34%以上、Scope3 21%以上
- 進捗（短信内比較）：2025年3月期の連結経常利益は340.53億円（資料数値）となっており、2026年計画目標（265億）に対して当期の実績は上回っている（※数値は各年比較に基づく資料記載）。計画ではDX・人的資本投資・ESG推進を重点施策としている。
（注）進捗は形式的な比較であり、将来計画の達成可能性は外部環境や会社の個別判断要因に依存する点に留意。
競合状況・市場動向（短信に記載の範囲）
- 市場状況（短信要旨）
- 国内経済は緩やかな回復基調。建設業界は政府・民間の建設投資が堅調推移。
- 一方、資材価格・労務費上昇、労働力不足、人口減少による長期的な建設投資の縮小リスク、気候変動・脱炭素対応などが継続的課題。
- 競合比較：資料内に同業他社との比較データは記載されていないため、個別の競合他社との相対的な位置付けはここでは記載できません（→ 「–」）。
- 会社の強み（資料からの示唆）：建築事業の受注拡大と高収益化、ICT/BIMによる生産性向上・脱炭素技術への取り組み等を掲げている点。
今後の見通し（会社予想・リスク）
業績予想（連結：2026年3月期：2025/4/1–2026/3/31）
– 売上高：441,000（+3.7%）
– 営業利益：27,100（△23.1%）
– 経常利益：26,500（△22.2%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：18,000（△31.9%）
– 1株当たり当期純利益：114.82円
会社が想定するリスク要因（短信記載）
– マクロ：米国の通商政策や世界経済の影響、物価上昇による個人消費の下押し、金融資本市場の変動等
– 業界固有：資材価格・労務費の高騰、建設技能労働者の減少・高齢化（担い手不足）、気候変動対応負担の増加
– 事業固有：受注・工事採算性、工事損失引当金の増減、投資有価証券等の評価変動等
コメント（短信注意事項）
– 業績予想は現時点の情報・合理的前提に基づくが、実績は多様な要因で大幅に変動する可能性がある旨。詳細な前提は添付資料参照。
重要な注記（会計・その他）
- 会計方針の変更：法人税等に関する会計基準（2022年改正会計基準）を期首から適用（適用による影響は連結財務諸表に与える影響なしと記載）。その他の会計方針変更・見積り変更は特記なし。
- 表示方法の変更：営業外収益・費用の表示の組替等あり（過年度比較は組替済）。
- 特別項目：投資有価証券売却益 4,033（特別利益）計上、遊休資産の減損損失 32（特別損失）等。
- 継続企業の前提に関する注記：該当事項なし。
- 業績連動型報酬制度（BIP信託・ESOP信託）：信託保有株式は自己株式として計上、信託残存株数・金額の注記あり。
- 決算短信は監査対象外である旨の注記。
まとめ（事実の整理）
- 2025年3月期は、売上高425,160百万円（+7.9%）、営業利益35,243百万円（+89.6%）と増収・大幅増益。建築事業が業績牽引。経常利益・当期純利益ともに大幅増加。
- キャッシュは増加し営業CFは黒字化、現預金は55,772百万円。短期・長期借入合計を上回るネットキャッシュの概算（約+27,874百万円）あり。自己資本比率は46.0%で安定。
- 配当は年間70円（2025年実績）、2026年予想は年間80円。配当方針は「継続的かつ安定的な配当」としており総還元性向目標等を掲げる。
- 中期経営計画は「中期経営計画2025」、環境・人的資本・DXを主要施策とし、連結経常利益等の定量目標を設定。2025年実績は計画目標（2026年）と比較して高い水準の経常利益を計上している（数値の単純比較）。
- リスクとしては、資材・労務費の上昇、担い手不足、マクロ環境変化、工事採算性の悪化等が継続的に注視される点が挙げられる。
重要：本要約は提供された決算短信の記載に基づく事実整理です。投資助言・勧誘は行いません。記載のない項目や追加の比較（競合他社との詳細比較、時価総額等）は資料中に明示がないため「–」としています。必要であれば、特定項目（例：キャッシュフローの詳細解説、受注残の月次推移、別途算出した財務比率の表など）を追加で作成します。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 1719 |
| 企業名 | 安藤・間 |
| URL | http://www.ad-hzm.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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