決算短信：日本カーバイド工業（4064）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

日本カーバイド工業株式会社 — 2026年3月期 第1四半期決算短信（連結） 要約

（提出日：2025年8月7日。対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日）

基本情報

• 企業名：日本カーバイド工業株式会社
• 上場取引所 / 証券コード：東 / 4064
• URL：https://www.carbide.co.jp/
• 代表者：代表取締役社長 杉山 孝久
• 問合せ先：執行役員 経営企画部長 熊倉 克一（TEL 03-5462-8224）
• 決算説明会資料の有無：補足資料作成なし、決算説明会なし
• 決算短信提出日：2025年8月7日

セグメント

• 電子・機能製品
  • 製品例：ファインケミカル、医薬原薬・中間体、機能樹脂（粘着剤等）、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板 等
• フィルム・シート製品
  • 製品例：フィルム、ステッカー、再帰反射シート（標識用等）
• 建材関連
  • 製品例：樹脂押出成形品、アルミ手すり 等
• エンジニアリング
  • 事業例：産業プラントの設計・施工（EPC）、カーボンニュートラル設備 等

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：9,419,659株（2026年3月期1Q）
• 期末自己株式数：105,536株
• 期中平均株式数（四半期累計）：9,314,123株（当第1四半期）
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定

• 決算発表：四半期決算短信は公表済（本資料）。今後のIRイベント等：該当記載なし

（注）会社は公表済の通期業績予想に変更なし

財務指標（ハイライト、単位は百万円）

• 売上高（Q1累計）：11,770（前年同期 11,239、+4.7%）
• 営業利益：965（前年同期 625、+54.4%）
• 経常利益：1,033（前年同期 945、+9.2%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：534（前年同期 660、△19.1%）
• 四半期包括利益：△303（前年同期 1,439）
• 1株当たり四半期純利益：57.41円
• 総資産：62,755（前期末 63,360、△605）
• 純資産：37,153（前期末 37,906、△753）
• 自己資本比率：55.7%（前期末 56.4%）
• 有利子負債残高（当第1四半期末）：10,269（前期末比 +366）
• 現金及び預金：13,998 → 注：現金が有利子負債を上回っており、概算でネットキャッシュ約3,729百万円

財務状態の主要内訳（当第1四半期末）
– 流動資産合計：38,431
– 固定資産合計：24,324
– 流動負債：15,248
– 固定負債：10,353

短期的な流動性指標（計算）
– 流動比率（流動資産/流動負債）：約252%（38,431 / 15,248）
– 負債/純資産比（負債合計/純資産）：約68.9%（25,602 / 37,153）

損益計算のポイント
– 売上総利益：3,961（前年同期 3,476）
– 販管費：2,995（前年同期 2,850）
– 営業外収益の減少（前年Q1に存在した為替差益が縮小）により営業外収益が減少

（注）四半期連結キャッシュ・フロー計算書は本四半期で開示されていません。

セグメント別（当第1四半期：2025/4/1–6/30、外部顧客への売上高・セグメント利益）

• 売上高合計：11,770
  • 電子・機能製品：4,156（35.3%）
  • フィルム・シート製品：5,030（42.7%）
  • 建材関連：1,836（15.6%）
  • エンジニアリング：747（6.4%）
• セグメント利益（計）：1,146（セグメント合計）→ 調整額 △180 を経て連結営業利益 965
  • 電子・機能製品：395（営業利益率 ≒ 9.5%）
  • フィルム・シート製品：603（営業利益率 ≒ 12.0%）
  • 建材関連：41（営業利益率 ≒ 2.2%）
  • エンジニアリング：105（営業利益率 ≒ 14.1%）

セグメント動向（会社コメント要旨）
– 電子・機能：機能化学品（医薬・農薬向け）や半導体関連が増収。機能樹脂・電子素材は一部市場や在庫調整で減収の項目あり。
– フィルム・シート：米国向けは追加関税の影響で減少したが、ブラジル二輪車向け等で増加。価格改定が利益にプラス。
– 建材関連：住宅着工や省エネ補助金の影響でアルミ建材・樹脂製品の売上増加。前年同期は損失だったが黒字化。
– エンジニアリング：EPC受注拡大と調達効率化で増収増益。

配当

• 直近実績（2025年3月期）：年間 80.00円（中間 40.00、期末 40.00）
• 2026年3月期（会社予想）：年間 82.00円（中間 41.00、期末 41.00）
• 配当予想の修正：なし

中長期計画との整合性

• 会社は2025年5月13日公表の通期業績予想（未修正）を維持
  • 通期予想（2026年3月期）
  • 売上高：49,000（+0.6%）
  • 営業利益：3,300（△5.5%）
  • 経常利益：3,400（△9.6%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：2,300（+4.0%）
  • 1株当たり当期純利益：247.01円
• 中期経営計画の進捗に関する明確な記載：–（決算短信内に特段の詳細記載なし）

競合状況・市場動向（開示内容に基づく記載）

• 開示で指摘されている主要外部要因：
  • 米国の追加関税措置 → 一部製品（再帰反射シート等）の米国向け出荷減少
  • 電子市場の回復傾向 → 半導体・電子部品向け製品の出荷増
  • 為替変動 → 為替換算差額の悪化（当期の包括利益にマイナス寄与）
  • 原材料価格の変動 → 製品価格改定により影響を緩和
• 競合他社比較：決算短信内に同業他社との比較データは記載なし

今後の見通し・リスク要因（開示に基づく要点）

• 業績予想：上記のとおり、通期見通しは変更なし
• 主なリスク要因（開示からの抜粋・整理）
  • 貿易政策（追加関税）や地域別需要変動による受注・出荷影響
  • 為替変動（為替差損益や海外子会社の為替換算） → 当第1四半期は為替換算で大幅なマイナス（為替換算調整勘定 △1,006百万円）
  • 原材料価格の変動（原価影響）
  • 流通在庫の調整による短期的な出荷減
• 会社注記：業績見通しは合理的な前提に基づくが、実際の業績は様々な要因で変動する可能性あり（決算短信に注意書き）

重要な注記（会計上の扱い等）

• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（税金費用の一部を見積実効税率で計算）
• 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示：いずれも無し
• 四半期連結財務諸表に対する公認会計士等のレビュー：なし（該当記載あり）
• その他の注記：継続企業の前提に関する注記なし、株主資本の著しい変動なし

（注意）
– 本要約は提出された決算短信の記載内容を整理したものであり、投資助言や価値判断を行うものではありません。数値は千円未満切捨ての百万円単位で記載された元資料に基づきます。不明箇所は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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