2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社 高知銀行(証券コード:8416)
2024年3月期 第2四半期(中間)決算短信(連結) 要約(Markdown)
注記:以下は、提供いただいた決算短信(2023年11月10日公表、対象期間:2023年4月1日~2023年9月30日)を基に整理した事実の要約です。投資助言や価値判断は行いません。不明項目は「–」としています。
基本情報
- 企業名:株式会社 高知銀行
- 主要事業分野:地域金融業(預金・貸出・有価証券運用・為替業務・手数料業務等)、関連事業
- 代表者:取締役頭取 海治 勝彦
- 上場取引所:東証(東)
- コード:8416
- 連絡先:上席執行役員 経営統括部長 寺川 智文 TEL 088-822-9311
- URL:https://www.kochi-bank.co.jp/
- 報告概要:
- 決算短信提出日:2023年11月10日
- 四半期報告書提出予定日:2023年11月17日
- 対象会計期間:2023年4月1日~2023年9月30日(第2四半期・中間期)
- 四半期決算説明資料:作成あり(決算説明会:無)
- セグメント:
- 決算短信上の細分化された事業セグメント表記は無し。主たる事業は地域金融業(預金・貸出・有価証券等)および関連業務。
- 連結子会社数:4社
- 発行済株式(普通株式)等:
- 期末発行済株式数(自己株式含む):10,244,800株(2024年3月期中間期)
- 期末自己株式数:124,725株(2024年3月期中間期)
- 期中平均株式数(中間期):10,108,715株
- 時価総額:–(株価情報は提供資料に含まれず)
- 今後の予定:
- 決算発表:今回の中間決算は公表済み。通期見通し(2024年3月期)も公表済み(修正なし)。
- 株主総会/IRイベント:短信に記載なし(個別の開催予定は–)
財務指標(要点)
(単位:百万円、金額は連結ベース unless otherwise noted)
損益(連結・中間)
- 経常収益:11,438(前年同期比 +1.2%)
- 経常利益:980(前年同期比 △29.9%)
- 親会社株主に帰属する中間純利益:757(前年同期比 △6.3%)
- 包括利益:△1,000(前年同期 △3,815)
- 1株当たり中間純利益(連結)
- 基本:69.09円
- 潜在株式調整後:18.93円
- 通期(会社予想、2024年3月期)
- 経常利益:2,150(△15.7%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:1,400(△12.5%)
- 1株当たり当期純利益(予想):118.76円
貸借対照表(連結・中間末)
- 総資産:1,127,622
- 純資産(総額):58,483
- 会社計算の「自己資本」:55,214(参考)
- 「自己資本比率」(短信の算出方法):4.8%(当中間期)
- 注:短信には国内基準による自己資本比率(連結)も記載あり:8.54%(2023年9月末、国内基準)
キャッシュフロー
- 決算短信抜粋では詳細CF表は掲載目次にあるが、要約部分に明確な数値列挙は限定的。詳細は別資料参照。
収益性・効率性
- 総資金利鞘(単体):0.07(前年同期比 △0.10)
- 単体ROE(中間純利益ベース):2.37%(単体、中間)
- 実質与信費用(連結):410(百万円)
- 実質与信費用(単体):336(百万円)
資産品質(貸出・与信)
- 連結 貸出金等残高合計:777,881(百万円)
- 内訳(連結)正常債権:745,116
- 破綻等・危険債権 合計(連結小計):32,764
- 単体 貸出金残高:749,230(百万円)
- 保全状況(単体、金融再生法開示債権等)
- 保全額:26,116
- 貸倒引当金:10,279
- 保全率(B/A):81.13%
有価証券関係損益(単体)
- 債券関係損益:△301(主要に償還差損等)
- 株式関係損益:+783(売却益等が中心)
- その他有価証券 評価差額(単体):△3,190(評価損)
セグメント別(短信内の明示は限定的)
- セグメント別売上・利益の細分表は提示なし。主に銀行本体(預貸・手数料・有価証券)で構成。
財務の解説(短信からの主な説明)
- 経常収益は株式等売却益の増加等で前年同期を上回った(114.38億円)。一方、経常費用はシステム関係投資による物件費増加等で増加(104.58億円)、結果として経常利益は減少(9.80億円)。
- 当中間期末の総資産は前期末比で577億円減(1兆1,276億円)。純資産は第1種優先株式の消却等で185億円減(584億円)。
- 預金等は個人・法人預金が減少したが公金預金が増加し、前期末比で34億円増(1兆320億円)。貸出金は建設業等の減少により前期末比89億円減(7,461億円)。有価証券は社債・国債増で33億円増(2,954億円)。
- 通期業績予想(2023年5月12日公表)に変更なし。
配当
- 普通株式:
- 中間配当(第2四半期末):10.00円(支払開始予定日:2023年12月1日)
- 期末(予想):15.00円
- 通期予想合計(2024年3月期):25.00円(前期と同額、修正なし)
- 種類株式:
- 第1種優先株式:2023年3月期は第2四半期に10.08円等(ただし、2023年9月29日に第1種優先株式7,500千株を取得・消却済)
- 第2種優先株式:2024年3月期 中間(実績)87.50円、通期(予想)175.00円
- 特別配当:当中間期に関する特別配当の記載なし。将来の配当は業績等により変動する旨記載あり。
セグメント別情報(短信に細分データが少ないため要約)
- セグメント表記は限定的だが、損益は主に以下項目で構成:
- 資金運用収益(貸出金利息・有価証券利息配当)
- 役務取引等収益(手数料等)
- その他業務収益(株式売却益等を含む)
- 中間期の特徴:
- 株式等売却益が増加し経常収益を押上げた。
- 一方でシステム投資等の物件費増加により営業経費が増加。
- セグメント戦略/今後見通し:資料中では地域経済の横ばい状況や個人消費の持ち直し等を踏まえ、通期予想に変更ない旨。詳細戦略は別資料(中期計画資料等)参照の必要あり。
中長期計画との整合性
- 決算短信では、通期予想に修正はない旨(2023年5月12日公表の業績予想を維持)。
- 中期経営計画の進捗や数値目標との整合性に関する具体的な進捗報告は短信内に限定的。中期計画の詳細は別途公表資料を参照。
競合状況・市場動向(短信記載の要旨)
- 地域(高知県)経済は、住宅投資減少や一部設備投資の弱さはあるものの、個人消費は回復基調で全体として横ばい圏。
- 競合他社との比較は短信に直接記載なし(相対的立ち位置は–)。
今後の見通し(短信に基づく)
- 通期予想(修正なし)
- 経常利益:2,150(百万円)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:1,400(百万円)
- 1株当たり当期純利益(予想):118.76円
- リスク要因(短信より):
- 地域景気動向の変化(高知県経済の動向)
- 金利・市場金利の変動(資金利鞘への影響)
- 有価証券評価損益の変動(株式・債券の価格変動)
- 信用リスク(貸倒れ、与信費用の増加)
- システム投資やコスト動向(経常費用への影響)
- 決算短信においても「業績見通しは様々な要因により実際の業績が大きく異なる可能性あり」と明記。
重要な注記・会計上の事項
- 連結範囲の変更(当中間期に伴う重要な子会社の異動):無
- 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示:無
- 中間決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外(注記あり)。
- 業績連動型株式報酬制度(取締役向け)の信託保有株式について:信託に残存する当行株式は自己株式として計上(当中間期末:帳簿価額48百万円、株式数47千株)。
補足(数字の確認ポイント)
- 短信中に記載されている「自己資本比率」は短信特有の算式で算出しており、自己資本比率告示に定める比率とは異なる旨の注記あり。国内基準の自己資本比率(連結)は8.54%(2023年9月末)と別途開示。
- 有価証券関連は「株式売却益」が中間期の営業増益要因となっている一方、その他有価証券の評価差額はマイナスで含み損を抱える項目もあり、評価損益の変動が業績に与える影響に留意が必要。
以上です。必要であれば、以下の追加対応を行います(指定ください):
– 貸借対照表・損益計算書の主要数値を表形式で整理
– セグメント(事業別)で利用可能な数値を追加抽出(短信内の補足資料参照)
– 指定期間の増減率や比率(例:自己資本比率推移、貸出金残高の業種別推移)のグラフ化用データ作成
(注)本要約は提供資料に基づく事実整理であり、投資の判断や助言を行うものではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 8416 |
企業名 | 高知銀行 |
URL | http://www.kochi-bank.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 銀行 – 銀行業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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