TIS（3626）企業分析レポート
注記：本資料は公開情報に基づく客観的な企業分析であり、投資勧誘・助言を目的としたものではありません。数値は連結ベース。単位は原則百万円。
1. 企業情報
- 概要
- 独立系SIの大手。金融（とりわけクレジットカード・決済）に強み。グループにTIS、インテック等を擁し、2026年7月に完全子会社インテックを吸収合併予定。
- 主要セグメント：オファリングサービス（自社投資型の知識集約サービス/SaaS等）、BPM（BPO・コンタクトセンター・DX支援）、金融IT（銀行・カード・保険向け）、産業IT（製造・流通・エネルギー等向け、ERP/モダナイゼーション）、広域ITソリューション（地域・自治体・医療含むプロフェッショナルサービス）。
- 提供機能：ITコンサル、システム開発/運用、クラウド・SaaS、データセンター運用、ハード/ソフト販売・保守。
- セグメント構成比（2025.3期、売上シェア／括弧は営業利益率の目安）
- オファリングサービス 23%（約7%）
- BPM 7%（約12%）
- 金融IT 17%（約12%）
- 産業IT 22%（約15%）
- 広域ITソリューション 30%（約12%）
- その他 0%（約9%）
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション
- 国内独立系SIの中核。金融決済領域の実績・知見、長期顧客基盤（例：JCBが株主）を強みとする。
- 大手SI各社（NTTデータグループ、野村総合研究所、SCSK、富士通、NEC 等）と競合しつつ、決済・モダナイゼーション・公共/医療などで存在感。
- 競争優位性
- 決済/カードにおけるドメイン知識、ミッションクリティカル運用、クラウド/データセンターの統合運用力。
- プロジェクト型（開発）とリカーリング型（運用/アウトソーシング、SaaS）のミックスにより収益安定化。
- 課題
- 大型案件の波（ピークアウト）の影響、人的リソースの獲得・生産性確保、価格競争・不採算案件の抑制、賃金上昇への対応。
- 子会社（インテック）関連の係争継続や合併に伴うPMIリスク。
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン/中計
- グループビジョン2032と中期経営計画（2024–2026）：高付加価値化、成長投資（人材・先行投資）、生産性向上、資本効率の向上。
- 重点施策
- オファリング（自社IP/SaaS）の強化、アプリ/インフラのモダナイゼーション需要の取り込み、DX/BPOの拡大。
- ポリシー株の縮減、自己株式取得（総額420億円枠の一部実行済）、総還元性向50%目安。
- 完全子会社インテックの吸収合併（2026年7月予定）：ガバナンス/ブランド統合、スケールによる競争力・効率の向上狙い。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル
- プロジェクト収益（開発/導入）＋リカーリング収益（運用保守、アウトソーシング、SaaS/クラウド）の複合型。
- 適応力
- レガシー刷新（モダナイゼーション）、クラウド移行、デジタルマーケ/ヘルスケア等の垂直ソリューション、公共/医療の安定需要を取り込む構え。
- 不採算案件抑制・生産性向上によりマージン改善傾向。
5. 技術革新と主力製品
- 技術/独自性
- 決済・会計/人事等のパッケージ、ERP/基幹のモダナイゼーション、クラウド/データセンター運用の実装力。
- 収益牽引
- 決済・金融IT、公共/医療、産業ITの幅広い需要に加え、BPMの効率化寄与。オファリングは先行投資負担を伴いつつ将来の成長ドライバー。
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 前提
- 株価 4,915円、EPS（会社予想）211.42円、BPS 1,468.71円
- 時価総額 約1.161兆円、現金 1,121億円、借入 363億円
- 指標
- PER（予想）：約23.25倍（業界平均 23.2倍と概ね同水準）
- PBR（実績）：約3.35倍（業界平均 2.3倍より高い）
- EV/S（LTM）：約1.9倍［EV ≒ 1.085兆円、売上 5,717億円］
- EV/EBITDA（LTM）：約11.5倍［EBITDA 942億円］
- 益回り（予想）：約4.3%（=1/PER）
- コメント
- PERは業界平均並み、PBRはプレミアム水準。ROE中位〜やや高め（15–16%）を背景に、資本効率に見合った評価を受けている印象。
7. テクニカル分析
- トレンド
- 終値 4,915円は50日移動平均（約4,950円）と概ね同水準、200日（約4,374円）を上回る上昇トレンド維持。
- 52週高値 5,205円まで約6%弱、安値 3,331円からは大幅上方。
- 直近の値動き
- 9/29に配当落ちの調整を挟みつつ、10/2の安値4,711円から持ち直し。出来高は3カ月平均（約54万株）並み。
- 需給
- 信用倍率 0.82倍（売り長）。短期的なショートカバーの余地はある一方、上値では戻り売り供給にも留意。
8. 財務諸表分析
- 成長
- 売上高推移：482,547（22/3）→ 508,400（23/3）→ 549,004（24/3）→ 571,687（25/3・LTM）
- 3年CAGR：約+5.8%。直近四半期の売上成長率+4.7%。
- 収益性（LTM目安）
- 粗利率：約28.0%（粗利 160,206）
- 営業利益：69,048、営業利益率：約11.6〜12.1%
- EBITDA：94,208、EBITDAマージン：約16.5%
- 当期純利益：50,012、純利益率：約8.7〜9.0%
- ROE：15.25%（LTM参考 16.10%）、ROA：8.68%
- 安全性・効率
- 自己資本比率：61.5%、流動比率：2.19、D/E：10.4%と保守的。ネットキャッシュ基調（現金＞有利子負債）。
- 四半期トピック（26/3期1Q）
- 営業増益（+16.3%）、マージン改善。不採算抑制と高付加価値案件の伸長が寄与。
- セグメントでは産業IT・広域ITが増収増益、BPMの改善が目立つ。金融ITは大型開発の一巡で減収も利益率は維持。
9. 株主還元と配当方針
- 配当
- 予想年間配当：76円（利回り約1.55%）、実績配当性向：約32.6%。
- 自己株式
- 2025年5–6月に約127億円・274万株を取得。上限5%の枠内で機動的に実行・消却方針あり。
- 方針
- 中計で総還元性向50%目安（配当＋自社株買い）。政策保有株の縮減も継続。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム
- 52週騰落率 +28.96%。200日線上での推移が続く一方、直近は5,000円台での上値確認局面。
- 関心材料
- 10/31の決算発表予定、インテック合併（2026/7）に向けたガバナンス/資本政策、自己株買いの継続有無、金融ITの案件動向、不採算抑制の継続度合い等。
- リスク
- 大型案件の進捗変動、人材コスト上昇、競争環境、係争案件、合併後のPMI進捗。
11. 総評
- 売上・利益は中期的に安定成長。粗利率・営業利益率は改善傾向で、ROEも10%台半ばと資本効率は良好。
- 財務体質は堅固（高自己資本比率・低D/E・ネットキャッシュ）。配当と自己株買いを組み合わせた総還元方針を明確化。
- バリュエーションはPERで業界平均並み、PBRはプレミアム。決済/公共・医療/モダナイゼーションなどドメイン強みへの評価が織り込まれている可能性。
- 近未来の注目点は、（1）インテック合併の進捗とシナジー創出、（2）金融ITの大型案件の更新サイクル、（3）オファリング（自社IP/SaaS）の収益化加速とBPM効率化の継続。
12. 企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性：A
- 理由：LTM売上YoY +4〜5%、3年CAGR約+5.8%。安定した増収。
- 収益性：A
- 理由：営業利益率約11〜12%、EBITDAマージン約16.5%、粗利率約28%。SI業界平均をやや上回る水準。
- 財務健全性：S
- 理由：自己資本比率61.5%、流動比率2.19、D/E約10%台、ネットキャッシュ。
- 株価バリュエーション：B
- 理由：PERは業界平均並み、PBRは高め。総合して中立評価。
【参考データ抜粋】
– 株価関連：終値4,915円、時価総額約1.161兆円、PER23.25倍、PBR3.35倍、配当利回り1.55%、β 0.11
– 52週レンジ：高値5,205円／安値3,331円、50日MA約4,950円／200日MA約4,374円
– 損益（LTM）：売上高571,687、営業利益69,048、EBITDA94,208、当期純利益50,012
– 26/3期1Q：売上140,316（+4.7%）、営業利益16,353（+16.3%）、純利益12,520（+17.2%）
– 予定：決算発表 2025/10/31、配当権利落ち予定日 2026/3/30、インテック合併効力発生日 2026/7/1（予定）
注記：一過性損益は可能な範囲で除外・補足。開示値の更新や丸めにより差異が生じる場合があります。最新の有価証券報告書・決算短信をご確認ください。
企業情報
| 銘柄コード | 3626 |
| 企業名 | TIS |
| URL | http://www.tis.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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