2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026年3月期 第1四半期（連結）決算短信 要約（Markdown）
免責：本資料は提示された決算短信の内容を整理したものであり、投資助言や価値判断を行うものではありません。不明な項目は「–」と表記しています。
基本情報
- 企業名：株式会社加藤製作所
- 上場取引所 / コード：東（6390）
- URL：http://www.kato-works.co.jp
- 主要事業分野：建設機械（建設用クレーン、油圧ショベル等）の製造・販売（国内外）
- 代表者：代表取締役社長 加藤 公康
- 問合せ先：執行役員 財務統括部長 柳原 秀匡（TEL 03-3458-1130）
- 報告提出日：2025年8月8日
- 対象会計期間（第1四半期）：2025年4月1日～2025年6月30日
- 決算説明資料：作成あり（決算説明会は無し）
- 備考：監査法人による期中レビュー有（任意）
セグメント
- 報告セグメント（2025年第1四半期から変更）
- 日本：国内事業（国内販売・一部海外含む）
- 欧州：欧州子会社等（イタリア等）
- その他：タイ、米国、中国等（※中国を「その他」に包含する変更を実施）
発行済株式
- 期末発行済株式数（自己株式含む）：11,743,587株（2026年3月期 第1Q）
- 期末自己株式数：410,962株（2026年3月期 第1Q）
- 期中平均株式数（四半期累計）：11,572,645株（2026年第1Q）
- 備考：2025年5月14日に自己株式取得の決議あり（業績予想のEPSは取得影響を考慮）
今後の予定（開示上の主な項目）
- 次回決算（通期）発表予定：通期決算（2026年3月期）スケジュールは既公表分に準拠（具体日程は–）
- IRイベント：決算説明会は今回無し、補足資料は作成あり
- その他：中国子会社の持分譲渡に関する手続き（公表済）—譲渡価額算定中。業績予想へは現時点で織り込まず。
財務指標（要点）
（単位は百万円、％は前年同四半期比。必要に応じ注記）
損益（第1四半期累計：2025/4/1–2025/6/30）
- 売上高：12,429（+14.8%）
- 売上原価：11,140
- 売上総利益：1,289
- 販売費及び一般管理費：1,924
- 営業損失：△635（前年同期 △78）
- 経常損失：△471（前年同期 経常利益 438）
- 親会社株主に帰属する四半期純損失：△509（前年同期 △252）
- 1株当たり四半期純利益（希薄化後）：△44.06円
※前年同期（2025年第1Q）との比較を記載。
連結財政状態（2025/6/30）
- 総資産：97,264（前年同期末 102,747）
- 純資産：43,052（前年同期末 44,603）
- 自己資本比率：44.2%（前年同期末 43.4%）
- 流動資産合計：74,842 / 流動負債合計：37,865 → 流動比率（概算） ≒ 74,842 / 37,865 ≒ 1.98（約198%）
- 負債合計：54,212（前年同期末 58,144）
キャッシュ・フロー
- 第1四半期累計の連結キャッシュ・フロー計算書は開示されていない（作成していない）。
- 減価償却費（第1Q累計）：387（前年同期 327）
収益性・効率性指標（概算）
- 売上高営業利益率（第1Q）：△635 / 12,429 ≒ △5.1%
- 総資産回転率（第1Q、年率換算ではない簡易指標）：売上高 / 総資産 = 12,429 / 97,264 ≒ 0.128
- 備考：売上は増加したが営業赤字幅が拡大。販管費や為替差損、金利費用の増加、在庫評価見直し等が影響。
セグメント別（第1四半期）
- 売上高（セグメント計）
- 日本：10,665
- 欧州：859
- その他：903
- 合計：12,429
- セグメント損益（営業ベース）
- 日本：△594（セグメント損失）
- 欧州：△83
- その他：+43
- 合計：△634（連結営業損失とほぼ整合）
- 製品別売上（第1Q）
- 建設用クレーン：7,872（国内 7,813、海外 58） → 売上構成比約63.3%
- 油圧ショベル等：4,394（国内 2,689、海外 1,704） → 構成比約35.4%
- その他：162 → 構成比約1.3%
- 備考：日本セグメントが売上の大半（約86%）を占める。日本では中大型クレーンの国内販売回復が寄与した一方、海外販売（アジア・オセアニア、米国）が弱含み。
財務の解説（決算短信の記載を踏まえた要点）
- 売上は前年同期比で増加（12,429百万円、+14.8%）。中大型クレーンの国内販売回復や油圧ショベルの弾力的販売が要因。
- ただし営業損失拡大：在庫回転改善のための弾力的販売（値引き等）や棚卸資産評価見直しの影響、販管費増、支払利息の増加（支払利息172→増加）および為替差損の発生等により営業損失が拡大した。
- 財政面では総資産・負債ともに減少（現金預金や売掛金、棚卸資産の減少等）。純資産は自己株式取得、四半期純損失、配当支払い等により減少。
- 会計方針の変更：棚卸資産の評価方法を期首より「総平均法」に変更（従来は主に最終仕入原価法）。遡及適用は行っておらず、影響は軽微とされている。
- その他：第1Qから報告セグメントの区分を変更（「中国」を「その他」に組み入れ）。
配当
- 2025年3月期（実績）：期中（第2四半期）35円、期末35円 合計70円
- 2026年3月期（予想）：第2四半期末（中間）35円、期末35円、合計70円（予想に変更なし）
- 特別配当：無し（今回の開示では特別配当なし）
中長期計画との整合性
- 新中期経営計画（3ヵ年：2026年3月期を初年度）を策定。基本方針は「企業価値の向上」「成長戦略の推進と有効投資」「収益性の更なる向上」「サステナビリティ経営の実践」。
- 第1四半期の取組：環境配慮型製品の市場投入開始、海外展開強化（インドでのJV設立準備、イタリア子会社への増資等）。
- 進捗評価：初年度段階での投資・準備フェーズが進行中。業績面では短期的に収益性改善は未達（第1Qは営業損失）。
競合状況・市場動向（決算短信の記載に基づく要点）
- マクロ環境：国内は設備投資の持ち直しがある一方、建設資材や人件費高騰、民間投資停滞により建設機械の国内需要は弱含み。海外は中東・ウクライナ情勢、中国の低迷、米国通商政策変更等で不透明。
- 競合他社との比較：開示資料内に同業比較は無し → 表示は「–」。
今後の見通し・リスク要因
- 通期業績予想（2026年3月期、連結）
- 売上高：57,000（+7.7%）
- 営業利益：1,700（+88.1%）
- 経常利益：1,200（△14.4%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：1,200（EPS 105.89円）
- 予想に変更は無し（2025年5月14日発表の予想を維持）。
- 備考：自己株式取得の影響はEPSに反映済み。中国子会社の持分譲渡益は現時点で織り込んでいない（譲渡価額確定次第、必要があれば修正開示）。
- 主なリスク要因（開示より抜粋）
- 地政学リスク（中東、ウクライナ等）・中国経済の低迷・米国通商政策等による需要不透明化。
- 為替変動、原材料・部材価格、人件費の上昇。
- 海外子会社の売却・持分譲渡の結果による業績変動（中国関連）。
- 金利上昇や融資環境の変化による財務コスト増。
重要な注記
- 会計方針変更：棚卸資産評価方法を総平均法へ変更（期首適用、過去年度の遡及は実務上困難のため期首残高を基準に算定）。影響は軽微と記載。
- 連結範囲の重要な変更：無し（ただし中国子会社持分譲渡の手続きあり）。
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は第1四半期累計期間に関して作成していない。
- 監査：四半期連結財務諸表について東陽監査法人による期中レビュー報告書あり（重要な点で準拠している旨の結論）。
必要に応じて、特定の項目（例：セグメント別の詳細数値、B/Sの個別勘定、会計方針変更の詳細影響等）を抜粋して追記します。どの項目を詳しく整理しますか？
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6390 |
| 企業名 | 加藤製作所 |
| URL | http://www.kato-works.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 機械 – 機械 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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