決算短信：東映（9605）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕〈連結〉

決算短信（要約）

東映株式会社（証券コード 9605） 2026年3月期 第1四半期（連結）決算短信（日本基準）要約
提出日：2025年8月8日

基本情報

• 企業名：東映株式会社
• 主要事業分野：映像関連（映画・ドラマ制作・配給、コンテンツ配信・版権販売）、興行（シネマコンプレックス運営）、催事・イベント、観光不動産（商業施設・ホテル賃貸）、建築内装（施工）
• 代表者名：代表取締役社長 吉村 文雄
• 問合せ先責任者：上席執行役員 経理部長 山内 敬（TEL 03-6852-0658）
• 決算補足説明資料：作成有（決算説明会：開催無）
• 報告概要：
  • 提出日：2025年8月8日
  • 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）

セグメント

• 映像関連事業：映画配給、テレビドラマ、コンテンツ配信・版権、海外販売、撮影所事業など。
• 興行関連事業：シネマコンプレックス運営（連結子会社ティ・ジョイ等）。
• 催事関連事業：展覧会、キャラクターショー、太秦映画村等の催事運営・物販。
• 観光不動産事業：商業施設・ビル・ホテルの賃貸運営等。
• 建築内装事業：建築内装工事（シネコン、マンション、施設等）。

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：73,844,545株（2026年3月期1Q）
• 期末自己株式数：11,972,083株（2026年3月期1Q）
• 期中平均株式数（四半期累計）：61,894,977株（2026年3月期1Q）
• 時価総額：–（資料に株価情報なし）

今後の予定

• 決算発表（四半期短信は提出済）：2025年8月8日
• IRイベント：決算説明会は「無」。決算補足資料は作成有。

（上記で不明な項目は「–」）

主要業績（第1四半期：2025/4/1–2025/6/30、対前年同四半期比）

• 売上高：41,836（△1.2%）
• 営業利益：7,723（△4.0%）
• 経常利益：9,893（＋4.0%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：3,856（△4.5%）
• 1株当たり四半期純利益：62.31円

※ 包括利益：9,486（△16.9%）

連結予想（通期、修正無）

• 売上高：172,200（△4.3%）
• 営業利益：30,000（△14.7%）
• 経常利益：33,500（△16.2%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：14,500（△7.8%）
• 1株当たり当期純利益（通期予想）：234.27円

貸借対照表（期末：2025/6/30）

• 総資産：467,913（百万円）
• 純資産：357,851（百万円）
• 自己資本比率：57.8%（自己資本 270,491百万円）
• 流動資産合計：167,282（うち現金及び預金 104,775）
• 投資有価証券：156,735

負債

• 負債合計：110,061
• 短期借入金：1,300、長期借入金：11,186（期末）
• 流動負債合計：58,994、固定負債合計：51,067

キャッシュ・フロー

• 第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記）。
• 減価償却費（当第1四半期累計）：1,068百万円

収益性・効率性等（簡易計算）

（第1四半期実績ベース）
– 営業利益率：約18.5%（7,723 / 41,836）
– 経常利益率：約23.7%（9,893 / 41,836）
– 親会社純利益率：約9.2%（3,856 / 41,836）
– 総資産回転率（売上高 / 総資産）：約0.089（= 約0.09回／四半期）
– 負債/純資産（負債比率）：約30.8%（110,061 / 357,851）
– 流動比率（流動資産 / 流動負債）：約283.6%（167,282 / 58,994）

（注）上は簡易指標であり、会社の定義とは差異が生じる場合があります。

セグメント別（当第1四半期：2025/4–6）

（外部顧客への売上高、セグメント利益は会社の報告値、単位：百万円）
– 映像関連事業
– 売上高：28,047（前年同四半期比 △10.5%）
– セグメント利益：6,939（前年同四半期比 △6.9%）
– コメント：配給11本（ヒット作ありも、前年の大型ヒット作品の反動で減収）。配信権販売や海外での版権・商品化は堅調。
– 興行関連事業
– 売上高：5,765（＋25.6%）
– セグメント利益：431（＋112.8%）
– コメント：国内のヒット作群と新劇場（T・ジョイ エミテラス所沢）の好稼働により増収増益。
– 催事関連事業
– 売上高：3,207（ほぼ横ばい）
– セグメント利益：397（△31.6%）
– コメント：各種展覧会・イベントは好調だが、映画村の一部制限等が影響。
– 観光不動産事業
– 売上高：1,584（△0.9%）
– セグメント利益：628（＋1.0%）
– コメント：賃貸は堅調、ホテルはインバウンド回復も光熱費上昇等の影響。
– 建築内装事業
– 売上高：3,231（＋98.5%）
– セグメント利益：237（＋151.7%）
– コメント：受注拡大（大型案件増）と効率化により増収増益。ただし資材・労務コストは高止まり。

※ セグメント利益合計：8,634（調整額 △911 を差し引き営業利益 7,723）

財務の解説（会社コメントからの要旨）

• 国内経済はインバウンドや個人消費の回復がみられる一方、資源価格高騰や米国の政策等で先行きは不透明。
• グループは映像コンテンツの強化と効率活用を推進。Q1は映像関連の配給・配信が主力だが、前年の大型ヒットの反動で映像関連売上は減少した一方、興行や建築内装が寄与して全体は小幅減収に留まった。
• 総資産は投資有価証券や仕掛品の増加等により増加。純資産は利益剰余金の増加と有価証券評価差額金の増加で増加。負債は借入金等の増加により微増。

配当

• 2025年3月期（実績）：年間配当 18.00円（期末に特別配当6.00円を含む）
• 2026年3月期（予想、修正無）：年間配当 12.00円（第2四半期末：6.00円（中間）、期末：6.00円）
• 直近公表からの配当予想修正：無

中長期計画との整合性

• 会社は2026年3月期の通期業績予想を2025年5月14日公表の予想から修正していない。中期計画の進捗や数値目標に関する追加情報は今回の短信に明示されていないため、進捗判断は保留（–）。

競合状況・市場動向（短信記載のポイント）

• 市場環境：インバウンド回復や個人消費の持ち直しが見られるが、原材料・資源価格や海外政策の不確実性が存在。

今後の見通し・リスク要因（会社の説明より）

• 通期見通しは変更無し。ただし、実際の業績は経済環境や市場動向等の要因で変動し得る旨を注記。
• 主なリスク例（短信記載含意）：為替・資源価格変動、興行作品のヒット動向、配信・版権市場の需給、コスト上昇（資材・労務・光熱費）など。

重要な注記・会計方針

• 連結範囲の変更：無し
• 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理：無し
• 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示：無し
• 四半期財務諸表に対する監査法人のレビュー：無（注記あり）

必要なら、以下を追加で作成します（指定してください）：
– セグメント別の詳細比率表（売上構成比・利益寄与率）
– キー・バランスシート／指標の時系列（前年同期→当期）比較表
– 開示資料（決算補足）からの追加抜粋

（注）本要約は提供された決算短信の記載内容に基づく整理であり、投資助言や評価、推奨を行うものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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