決算短信：TIS（3626）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2026年3月期 第1四半期（連結）決算短信 要約 — TIS株式会社（3626）

（作成日：2025年7月30日、対象期間：2025年4月1日〜2025年6月30日）

基本情報

• 企業名：TIS株式会社（証券コード 3626）
• 主要事業分野：情報サービス（ソフトウェア開発、運用・クラウドサービス、製品販売等）
• 代表者：代表取締役社長 岡本 安史
• IR窓口：財務経理部長 日和佐 真丈（TEL 050-1702-4115）
• 公式URL：https://www.tis.co.jp

報告概要

• 提出日：2025年7月30日（決算短信提出日）
• 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期連結累計期間）
• 決算補足説明資料の有無：有（決算説明会開催：有、アナリスト・機関投資家向け）

セグメント（報告セグメント）

• オファリングサービス：自社投資により構築した知識集約型ITサービス（税務・給与等パッケージやデジタルマーケ等）
• BPM：業務プロセス改善・アウトソーシング・DX支援等
• 金融IT：金融機関向けITソリューション（モダナイゼーション等）
• 産業IT：製造、流通、サービス等非金融分野向けIT支援
• 広域ITソリューション：地域・顧客サイトを含むプロフェッショナルサービス、自治体・医療等案件中心
• その他：付随的事業等

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：236,233,411株（2026年3月期1Q末）
• 期末自己株式数：6,536,435株（2026年3月期1Q末）
• 期中平均株式数（四半期累計）：231,771,045株（当第1四半期）
• 時価総額：–（本資料に記載なし）

今後の予定（主な日程・イベント等）

• 決算説明会：開催済（対象：アナリスト・機関投資家等）
• 定時株主総会（予定）：2026年6月下旬（商号変更・監査等委員会設置会社への移行等の定款変更案承認が条件）
• 子会社（インテック）吸収合併関連：
  • 合併基本方針決定日：2025年7月30日（既公表）
  • 合併契約承認取締役会：2025年10月31日（予定）
  • 合併契約締結日：2025年10月31日（予定）
  • 合併効力発生日（予定）：2026年7月1日（合併後の商号：TISI株式会社予定）
• 自己株式取得（既実施）：2025年5月〜6月に約127億円（2,740,000株）取得。今後の取得・消却方針あり（詳細は資料参照）。

財務指標（要点）

※単位は百万円（特記ない限り）、対前年同期比は会社公表値

当第1四半期（2025/4/1〜2025/6/30：連結）

• 売上高：140,316（+4.7%）
• 売上総利益：38,568（売上総利益率 27.5%、+0.6ポイント）
• 販売費及び一般管理費：22,214（ほぼ横ばい）
• 営業利益：16,353（+16.3%） 営業利益率 11.7%（+1.2ポイント）
• 経常利益：17,064（+13.2%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：12,520（+17.2%）
• 1株当たり四半期純利益：54.02円（潜在株式調整後：―）
• 包括利益：15,170（+23.5%）

連結財政状態（2025年6月30日）

• 総資産：524,519（前連結会計年度末 558,051 → ▲33,532）
• 流動資産：283,132（受取手形・売掛金等の回収で減少）
• 固定資産：241,386（微増）
• 負債合計：175,238（▲26,748、未払法人税等の支払等で減少）
• 純資産合計：349,280（▲6,784、自己株式取得の影響等）
• 自己資本比率：64.3%（参考：自己資本 337,359）

キャッシュ・フロー / 減価償却

• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期は作成していない（注記あり）
• 減価償却費（当第1四半期累計）：4,455（のれん償却 182）

収益性・効率性（要点）

• 売上高増加に対して営業利益率が改善（10.5% → 11.7%）し、売上総利益率も上昇（26.9% → 27.5%）。
• 増益要因：増収に加え、高付加価値ビジネスの提供・生産性向上、不採算案件抑制等。
• 純利益増加は経常利益の増加に加え特別損益の改善（投資有価証券売却益等）による。
• 総資産回転率等の詳細指標は資料に直接の記載なし（→ –）。

セグメント別（当第1四半期 実績）

（セグメント売上高／営業利益／営業利益率。単位：百万円、営業利益率は会社公表）
– オファリングサービス
– 売上高：36,246（+6.6%）
– 営業利益：1,730（▲21.6%）
– 営業利益率：4.8%（▲1.7P）
– 備考：税務・給与等パッケージ更新需要の一巡や決済分野での先行投資などで増収だが減益
– BPM
– 売上高：10,686（+6.8%）
– 営業利益：1,423（+70.1%）
– 営業利益率：13.3%（+4.9P）
– 備考：DX案件獲得と効率化施策で増収増益
– 金融IT
– 売上高：23,631（▲5.4%）
– 営業利益：2,979（▲3.1%）
– 営業利益率：12.6%（+0.3P）
– 備考：モダナイゼーションで新規顧客獲得も、大型開発案件のピークアウトや運用終了の影響で減収
– 産業IT
– 売上高：32,349（+8.4%）
– 営業利益：5,107（+17.2%）
– 営業利益率：15.8%（+1.2P）
– 備考：幅広い業種でのIT投資拡大が牽引
– 広域ITソリューション
– 売上高：43,800（+6.7%）
– 営業利益：4,837（+44.2%）
– 営業利益率：11.0%（+2.8P）
– 備考：自治体・医療等で需要拡大、不採算案件減少が寄与
– その他
– 売上高：2,522（+6.1%）
– 営業利益：195（▲11.2%）
– 営業利益率：7.7%（▲1.6P）

（注）セグメント売上高にはセグメント間取引を含む。セグメント別の寄与度の比率等は資料の数値から算出可能だがここでは原数値を記載。

財務の解説（会社による説明の要旨）

• 国内経済は緩やかに回復基調だが、米国通商政策、物価上昇、金融資本市場の変動等のリスクに留意する必要あり。
• 情報サービス産業ではIT投資需要は堅調との見方（例：日銀短観のソフトウェア投資計画増）。
• グループは中期経営計画（2024–2026）と「グループビジョン2032」に基づき、高付加価値化や成長投資（人材等）を推進。
• 当第1四半期は増収増益。特別利益2,054（うち政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益1,354）を計上。
• 当第1四半期末は受取手形・売掛金等の回収で流動資産が減少、未払法人税等の支払で負債が減少。自己株式取得の影響で純資産が減少。

配当

• 2025年3月期 実績：年間合計 70.00円（中間 34.00円、期末 36.00円）
• 2026年3月期（予想）：年間合計 76.00円（中間 38.00円、期末 38.00円）
• 直近公表の配当予想からの修正：無
• 総還元方針：中期経営計画で「総還元性向50%」を目安（配当＋自己株式取得で達成を目指す方針）。今回の自己株式取得は総還元に含めて算定。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2024–2026）：「フロンティア開拓」を基本方針とし、高付加価値ビジネスの提供・生産性向上・人材投資を実行。
• 進捗：当第1四半期は概ね計画に沿って推移しており、通期業績予想に変更はなし（2025年5月8日発表予想を維持）。
• 経営施策：自己株式取得（総額420億円の枠・一部既実行）、完全子会社インテックの吸収合併（ガバナンス・商号の変更を含む）を決議。これらは中期計画で掲げる資本効率・経営基盤強化の施策と位置付けられている。

競合状況や市場動向（会社の記載に基づく要点）

• 市場環境：デジタル技術を活用した業務・ビジネスモデル変革に伴いIT投資需要が拡大。金融・産業・自治体・医療等、幅広い領域で需要増。
• 競合比較・市場シェア：本決算短信では同業他社との比較やシェア数値は未記載（→ –）。

今後の見通し（会社公表の業績予想）

• 通期（2025/4/1〜2026/3/31、連結）予想（変更なし）
  • 売上高：582,000（+1.8%）
  • 営業利益：73,000（+5.7%）
  • 経常利益：73,000（+3.5%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：49,000（▲2.0%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：216.86円
• 半期（第2四半期累計）目標：売上285,000、営業利益33,000、当期純利益22,000（会社公表）
• 会社コメント：現時点では通期見通しに変更なし。親会社株主に帰属する当期純利益の減少見込みは主に特別損益の縮小によるものと説明。

リスク要因（公表内容の抜粋）

• マクロ要因（為替、原材料価格、海外通商政策、物価上昇等）が需要や市場環境に影響を与える可能性。
• 大型案件の進捗や顧客の運用終了等、個別顧客案件の影響。
• 子会社（インテック）に係る係争（損害賠償請求、金額は公表資料の通り約15,485百万円に変更）が継続中。
• 合併（インテック吸収合併）は株主総会承認等の条件があり、予定通り実施されるかは未確定。

（詳細は決算短信「業績予想の前提及びリスク」参照）

重要な注記（会計・その他）

• 会計方針の変更、見積り変更、修正再表示：無し。
• 四半期連結財務諸表に特有の会計処理の適用：無し。
• 添付資料に基づく注記事項：収益認識関連の開示あり。
• 四半期連結財務諸表に対する公認会計士等によるレビュー：無（注記あり）。
• 特別損益：当第1四半期に特別利益2,054（投資有価証券売却益等）および特別損失56を計上。
• 自己株式取得：2025年5月に取締役会決議、既に一部（約127億円）を取得。取得は発行済株式総数の5%を上限とし、超過分は消却予定（資本構成の適正化目的の取得分は消却予定）。

（注）本要約は、提供された決算短信（2026年3月期 第1四半期連結決算短信）および添付資料に基づき作成しています。不明な項目や会社資料に記載のない数値は「–」としています。投資助言は行っておらず、各数値・記述の正確性は原資料をご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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