決算短信：SOMPOホールディングス（8630）

2025年3月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

決算短信サマリー（Markdown）

対象：SOMPOホールディングス株式会社（証券コード 8630） 2025年3月期 連結決算短信（IFRS）
提出日：2025年6月27日

基本情報

• 企業名：SOMPOホールディングス株式会社
• 上場取引所：東証
• コード：8630
• URL：https://www.sompo-hd.com/
• 主要事業分野：国内損害保険、海外保険、国内生命保険、介護（及びその他：延長保証、デジタル関連、アセットマネジメント等）
• 代表者：グループCEO 代表執行役社長 奥村 幹夫
• 問合せ先：経理部担当部長 新倉 剛和（TEL 03-3349-6534）
• 会計基準：2025年3月期より連結財務諸表を任意適用でIFRSへ移行（移行日 2023/4/1）

報告概要
– 提出日：2025年6月27日
– 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日
– 決算短信は監査対象外（注記あり）
– IFRS適用に伴う表示・測定差異の注記あり（保険契約会計、金融商品分類、のれん、リース等）

セグメント（報告セグメント）
– 国内損害保険事業：日本国内の損害保険引受、資産運用等
– 海外保険事業：海外の保険引受、資産運用等
– 国内生命保険事業：日本国内の生命保険引受、資産運用等
– 介護事業：介護および周辺サービス
– その他：持株会社、延長保証、デジタル、アセットマネジメント等

発行済株式
– 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：990,482,067株（2025/3/31）
– 期末自己株式数：50,727,779株（2025/3/31）
– 期中平均株式数：969,003,237株（2025年連結）
– 株式分割：2024年4月1日に1株→3株の分割を実施（決算短信は分割後数値で表示）
– 自己株式取得（開示済）：取締役会決議に基づく取得枠（上限33,000,000株、取得期間 2025/6/2～2025/11/18）を公表
– 自己株式消却（実施済）：2025年5月30日付で56,253,300株を消却 → 消却後発行済株式総数 934,228,767株

今後の予定
– 決算発表（次期）：通期業績予想は開示（2026年3月期 親会社帰属当期利益 335,000 百万円、基本EPS 356.47円）
– その他：自己株式取得の実行期間あり（上記参照）

財務指標（主要数値・要点）

（単位：百万円、特記ない限り連結）
主要業績（2025年3月期）
– 保険収益（Revenue）：5,065,520（百万円） → 5,286,210（注：セグメント表の合計：5,286,210）

（前年比：+4.7% 表示。注：決算短信冒頭の表は保険収益 5,065,520 と記載。セグメント表は5,286,210。IFRS表示の差異注記あり）
– 税引前利益（Profit before tax）：330,279（△46.3%）
– 当期利益（Profit for the period）：245,210（△53.9%）
– 親会社の所有者に帰属する当期利益（Net income attributable to owners）：243,132（△54.1%）
– 基本的1株当たり当期利益（EPS）：250.90円（分割後基準）
– 当期包括利益：384,075（△69.4%）

財政状態（2025/3/31）
– 総資産：15,890,039
– 資本合計（総資本）：4,226,153
– 親会社の所有者に帰属する持分：4,205,192
– 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）：26.5%（前期 25.0%）
– 1株当たり親会社所有者帰属持分：4,474.77円

キャッシュ・フロー（2025年通期）
– 営業活動CF：573,009
– 投資活動CF：△272,236
– 財務活動CF：△481,660
– 現金及び現金同等物 期末：1,027,628（前期 1,216,739）

主要収益性指標（概算・参考）
– 売上（保険収益ベース）／総資産（資産回転率） ≒ 5,286,210 / 15,890,039 ≒ 0.33（前期 ≒ 5,050,905 / 16,459,939 ≒ 0.31） → わずかに上昇
– 税引前利益率（税引前利益／売上） ≒ 330,279 / 5,286,210 ≒ 6.25%（注：短信冒頭に「税引前利益率 2.0%」等の比率表記あり。指標定義により差異があり得るため注記参照）
– 純利益率（親会社帰属当期利益／売上） ≒ 243,132 / 5,286,210 ≒ 4.60%

財務安全性
– 自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）：26.5%（2025/3/31）
– 負債合計：11,663,885

効率性
– 総資産回転率：上記参照（約0.33、前期約0.31）
– 売上高営業利益率：営業利益の定義により直接算出不可（IFRS表示で「保険サービス損益」「金融損益」等があり、営業利益という単一項目は開示形式差異あり） → 詳細は損益明細参照

セグメント別（当連結会計年度：2024/4/1～2025/3/31）
– 外部収益（百万円）
– 国内損害保険：2,590,896
– 海外保険：2,219,907
– 国内生命保険：254,716
– 介護事業：181,364
– その他：39,184
– 合計（外部）：5,286,210
– セグメント利益（利益または損失、百万円）
– 国内損害保険：58,338
– 海外保険：177,771
– 国内生命：29,876
– 介護：5,303
– 小計（セグメント合計）：271,289
– 調整後（連結帰属当期利益相当）：243,132（親会社帰属）
– セグメント別注記：保険収益・保険サービス費用の定義はIFRSに基づく表示

財務の解説（短信本文の要旨）
– 保険サービス損益は前期比で減少（保険収益増加も再保険損益や保険サービス費用の影響等）。金融損益も投資損益の減少等で前年から減少。
– 税引前利益は前期614,529から330,279へ大幅減。親会社帰属当期利益は前期529,655→243,132へ減少。
– 資産は減少（主にマーケット評価やIFRS移行影響等）、資本は増加。営業CFは引き続きプラス、投資CF・財務CFはマイナス。

配当

• 2024年3月期（分割前）：年間300.00円（分割後換算で100円相当との注記あり）
• 2025年3月期（分割後表示）：中間 56.00円、期末 76.00円、年間合計 132.00円
  • 配当総額（連結）：125,968 百万円
  • 配当性向（連結）：52.6%
  • 親会社所有者帰属持分配当率：3.1%
• 2026年3月期（予想）：中間 75.00円、期末 75.00円、年間 150.00円（予想配当性向 42.1%）
• 特別配当：当期は特別配当なし（注記なし）
• 備考：株式分割（2024/4/1）に関する注記あり

セグメント別情報（詳細）

• 国内損害保険事業：収益は増加（主に保険収益の増）、だが利益は前年から減少（セグメント利益 58,338 百万円）
• 海外保険事業：収益・保険収益は増加（2,219,907 百万円）、セグメント利益 177,771 百万円（グループ内で最も利益貢献が大きい）
• 国内生命保険事業：保険収益は小幅増（254,716 百万円）、セグメント利益 29,876 百万円
• 介護事業：収益は増加（181,364 百万円）、セグメント利益 5,303 百万円（規模は小さい）
• その他：持株会社等を含む。セグメント間取引消去等の調整あり
• セグメント戦略・見通し：短信本文では各セグメントの概況（収益・利益の増減）と、次期に向けた前提（自然災害見込等）が記載（詳細戦略は別IR資料参照）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の詳細進捗は決算短信内の簡潔言及のみ（IFRS移行の説明が中心）。中期計画の具体的数値目標・進捗評価の開示は本資料では限定的 → 詳細は別途中期計画資料を参照
• IFRS任意適用は国際比較可能性向上のための方針であり、会計処理の変更により比較可能性・資本等に影響が出ている点は留意

競合状況や市場動向（短信に記載された主要論点）

• 市場環境（短信コメント）
  • 世界経済：米国中心に個人消費堅調で緩やかな成長、だが通商政策・物価上昇・資本市場変動など下振れリスクあり
  • 国内経済：物価上昇が続く中で企業収益や雇用・所得は改善基調
• 業績に影響する要因（短信で明示）
  • 利率・為替・株式相場の動向（次期予想では2025/3末水準から大きく変動しない前提）
  • 自然災害（国内損保の国内自然災害正味発生損害を1,100億円と想定（損保ジャパンに関する前提））
• 競合他社比較：本決算短信における同業他社比較は記載なし → 同業比較は別途IR/アナリスト資料参照

今後の見通し（2026年3月期予想・リスク等）

業績予想（2026年3月期、2025/4/1～2026/3/31）
– 親会社の所有者に帰属する当期利益：335,000 百万円（前年比 +37.8%）
– 基本的1株当たり当期利益（予想）：356.47円

前提等（主な前提）
– 保険収益は過去実績に基づく独自予測
– 国内損保の自然災害発生損害（家計地震除く）については損保ジャパンで1,100億円を見込む
– 市場金利・為替・株式相場は2025/3末時点から大きな変動がない前提

リスク要因（短信から）
– 市場変動（利率、為替、株式）
– 自然災害発生の変動
– 規制・税制等の変更（例：防衛特別法人税の導入による影響を注記）

重要な注記（会計方針変更など）

• IFRS任意適用（移行日 2023/4/1）：IFRS第1号の免除規定などを適用。移行に伴う表示・測定差異・調整表を詳細開示（報告セグメント、金融商品分類、保険契約会計（IFRS17適用）、のれん、リース等）
• 保険契約会計（IFRS17）への移行方法：完全遡及アプローチ、修正遡及、または公正価値アプローチを契約群ごとに適用。PAAの適用など詳細注記あり
• 繰延税金資産・負債の税率変更影響：2025/3/31に成立した法改正（防衛特別法人税）により、将来の法定実効税率を主として27.9%→28.9%に変更して算定。これにより当連結会計年度の繰延税金負債および保険契約負債が増加し、法人所得税費用が9,662 百万円増加、親会社の所有者に帰属する当期利益が12,624 百万円減少（注記あり）
• 発行済株式関連：株式分割（2024/4/1）・自己株式消却（2025/5/30）・自己株式取得枠の開示（2025/6/2～）など重要な事象あり
• 決算短信は公認会計士／監査法人の監査対象外（但し有価証券報告書等により補完）

要点（短く整理）

• 2025年3月期は税引前利益・当期利益ともに前期比で大幅減少（税引前利益 330,279、親会社帰属当期利益 243,132 百万円）。
• 保険収益は増加、ただし保険サービス損益や金融損益の悪化が利益圧迫の主因。
• 親会社帰属持分比率は26.5%へ上昇。キャッシュポジションは依然として健全（期末現金等 1,027,628 百万円）。
• IFRS適用に伴う表示・測定の差異が財務数値に大きく影響（IFRS17等の適用、金融商品の分類・評価方法の変更等）。
• 配当は2025年度実績で年間132円（配当性向 52.6%）。2026年度は年間150円の予想。

注記：
– 本資料は提供された決算短信の内容を整理したものであり、投資助言や価値判断を行うものではありません。原資料の注記・添付資料（有価証券報告書、IR資料等）を併せてご確認ください。
– 不明項目や開示の無い項目は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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