決算説明：加藤製作所（6390）

2026年３月期 第１四半期決算説明資料

決算説明サマリー（Markdown）

対象資料：株式会社加藤製作所（KATO） 決算説明資料
開催日：2025年8月8日
対象期間：2026年3月期 第1四半期（2025年4月–6月）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社 加藤製作所（KATO）
  • 主要事業分野：移動式建設用クレーン、油圧ショベル等建設機械および特装車の製造・販売
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年8月8日
  • 説明会形式：–（資料提示による説明、オンライン/オフラインの明記なし）
  • 参加対象：–（投資家向けIR資料）
• 説明者
  • 発表者（役職）：–（資料中に個別発表者の役職・氏名は明記なし）
  • 発言概要：資料に沿った決算・事業説明（売上／損益、セグメント別動向、製品トピックス、株主還元等）
• 報告期間
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（4-6月）
• セグメント（製造拠点）※資料表記に準拠
  • 日本セグメント
  • 製造拠点：茨城、群馬
  • 仕向け地：日本、米国、東南アジア、台湾、中近東 等
  • 主要製品：建設用クレーン、油圧ショベル等
  • FY26-1Q 売上高：10,973百万円（前年同期比 +18.0%）※資料のセグメント別表示
  • FY26-1Q 営業利益：△594百万円（赤字）
  • 欧州セグメント
  • 製造拠点：イタリア
  • 仕向け地：EU諸国等
  • 主要製品：油圧ショベル等
  • FY26-1Q 売上高：859百万円（前年同期比 △23.9%）
  • FY26-1Q 営業利益：△83百万円（赤字）
  • その他セグメント（中国含む構成変更あり）
  • 製造拠点：なし（中国事業は売上規模縮小に伴いFY26から当該セグメントに組み入れ）
  • 仕向け地：中国等
  • 主要製品：油圧ショベル等
  • FY26-1Q 売上高：903百万円（前年同期比 +28.5%）
  • FY26-1Q 営業利益：43百万円

業績サマリー（連結・主要数値）

• FY26-1Q（2025/4–6）実績（単位：百万円）
  • 売上高：12,429（前年同期比 +14.8%）
  • 営業利益：△635（営業利益率 △5.1%）
  • 経常利益：△471
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：△509
  • 1株当たり利益（EPS）：–（資料未記載）
• FY26通期業績予想（通期連結、資料記載）
  • 売上高予想：57,000百万円
  • 営業利益予想：1,700百万円
  • 経常利益予想：1,200百万円
  • 親会社株主当期純利益予想：1,200百万円
• 進捗状況（FY26通期予想に対するQ1の位置付け）
  • 売上高：12,429 / 57,000 ≒ 21.8%
  • 営業利益：通期見込みは黒字だがQ1は△635の赤字（通期に対する達成率等は算定不可）
• セグメント別状況（主要品目・地域の概況）
  • 主要品目別（FY26-1Q）
  • 建設用クレーン：計 7,872（うち国内 7,001、海外 870）→ 売上構成比 約63.3%
  • 油圧ショベル等：計 4,394（うち国内 1,928、海外 2,465）→ 売上構成比 約35.4%
  • その他：162（売上構成比 約1.3%）
  • 海外仕向け（日本除く、FY26-1Q）
  • 合計 3,389（前年同期比 △14.6%）、構成比 27.3%
  • 主な動向：アジア横ばい、欧州・北・中南米で減収、アフリカで増収

業績の背景分析

• 業績ハイライト・トピックス
  • 国内向けの中・大型建設用クレーン販売が回復し、油圧ショベル等でも弾力的な販売施策により増収を確保。
  • 一方で売上原価率が前年同期の83.8%から89.6%へ上昇（改善点ではなく悪化）。棚卸資産評価損等の計上が主因。
  • 営業外損益では、前年同期に計上された為替差益が剥落し減益に寄与。
  • 欧州は景気減退、米国向けは関税政策の不透明さによる顧客の投資判断先送りで減収。
  • 中国事業は売上規模縮小に伴いFY26から当該セグメントに組み入れ。
• 増減要因（主な寄与）
  • 増収要因：国内中大型クレーンの回復、油圧ショベル等の販売施策。
  • 減益要因：たな卸資産評価損等による原価率上昇、為替差益の剥落（営業外損益の悪化）。
• 競争環境
  • 建設用クレーン市場・油圧ショベル市場はいずれも国際的競合あり（資料に個別競合比較は記載なし）。
  • 「その他」特装車は競合が相対的に少ない領域でラインナップ持つ旨の記載。
• リスク要因（外部影響）
  • 為替変動、関税政策（米国向けの関税不透明性）、欧州・各地域の景気動向、規制（排出ガス規制等）、サプライチェーン問題、在庫評価リスク

戦略と施策

• 現在の戦略（資料上の記載・示唆）
  • 中期経営計画に基づく事業運営（株主還元方針や収益基盤強化を掲示）
  • 海外では北・中南米の収益基盤強化、欧州では事業基盤強化のためイタリア子会社へ資本増強、アジア（インド）で現地合弁会社設立に向けた準備
  • 売上債権・棚卸資産の適正化（弾力的な販売施策により進行中）
• 進行中の施策（具体的）
  • イタリア子会社への資本増強（事業基盤強化）
  • 在庫・売上債権の適正化（販売施策で進行）
  • インドでの現地企業との合弁設立準備
  • 自己株式取得（発行済株式総数の3.4%を取得済）
• セグメント別施策
  • 日本：中・大型クレーンの販売回復支援
  • 欧州：イタリア子会社支援（資本増強）
  • 北米：関税等の影響を踏まえ中計で収益基盤強化策を模索
  • アジア：中国事業の見直し、インドJV準備

将来予測と見通し

• 業績予想（FY26通期：資料記載）
  • 売上高：57,000百万円
  • 営業利益：1,700百万円
  • 経常利益：1,200百万円
  • 親会社株主当期純利益：1,200百万円
  • 根拠：中期経営計画等に基づく（資料は前提詳細は一部非開示）
• 中長期計画の進捗性
  • Q1時点では売上は通期想定に対し約22%で順調に見える一方、利益面はQ1赤字。通期黒字化には後半の収益回復（2Q/4Qに収益集中する季節性）とコスト改善が必要。
• マクロ影響
  • 為替、関税、各地域の景況感（欧州の景気減退、米国の関税政策不透明等）が業績に影響。排出ガス規制への対応（製品改良）も重要。

配当と株主還元

• 配当方針
  • 中期経営計画に基づき今期（FY26）配当予想は1株当たり70円（資料記載）
• 配当実績（過去推移・FY26予想）
  • FY26予想：中間 35円、期末 35円（合計70円）
  • 過年度の推移は資料のグラフ参照（赤字配当の年度あり）
• 自己株式取得（株主還元の一環）
  • 取得期間：2025年5月15日～6月11日（実施済）
  • 取得株式総数：400,000株（発行済株式総数の3.4%）
  • 取得価額総額：515,324,700円
  • 取得方法：信託方式による市場買付

製品やサービス（主要製品・新製品）

• 主要製品（ラインナップ）
  • 建設用クレーン（ラフテレーンクレーン、オールテレーンクレーン、クローラクレーン等）
  • 用途：インフラ、ビル、住宅等建設現場
  • 売上構成比：63.3%（FY25通期実績）
  • 油圧ショベル等（ミニ～中大型ショベル、クローラキャリア等）
  • 用途：造成、解体、土木、災害対応 等
  • 売上構成比：34.7%（FY25通期実績）
  • その他（路面清掃車、万能吸引車、スノースイーパ等特装車）
  • 売上構成比：2.0%（FY25通期実績）
• 新製品（TOPICS）
  • 300t吊りオールテレーンクレーン KA-3000R
  • 発売日：2025年6月、希望販売価格：410百万円（税別）より、販売目標：10台/年
  • 特長：Daimler製最新排出ガス規制適合エンジン、側方衝突警報標準装備、国土交通省「超低騒音型建設機械」指定 等
  • 2.8t吊り鉄塔建設作業用クレーン CSH36-6
  • 発売日：2025年6月、希望販売価格：40百万円（税別）より、販売目標：20台/年
  • 特長：組立・輸送性向上、軽量化、組立工数削減 等
• 協業・提携
  • インドでの現地企業との合弁会社設立に向けた準備を進行中（資料記載）

重要な注記

• 会計・開示上の留意点
  • 棚卸資産評価損等の計上がFY26-1Qの原価率上昇に影響。
  • 中国セグメントの取り扱い変更（売上規模縮小に伴いFY26から当該セグメントに組み入れ）等、連結範囲・区分に変更あり。
• リスク・その他の注意点（資料末尾の注記）
  • 本資料の計画・見通しは合理的前提に基づくが、実際の業績は多様な要因で異なる可能性があるため実現を保証するものではない。
• その他重要イベント
  • イタリア子会社への資本増強（欧州事業基盤強化のため）
  • 自己株式取得（実施済、上記参照）

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