1. 企業情報
平山ホールディングスは、製造業に特化した人材サービスおよび業務請負のトータルソリューションを提供する企業です。1955年に創業し、2017年に持株会社体制へ移行しました。主な事業は、製造現場での作業請負や人材派遣を行う「インソーシング・派遣事業」、企業に技術者を派遣する「技術者派遣事業」、およびタイやミャンマーなどで展開する「海外事業」です。特に医療機器や自動車などの製造業を主要顧客とし、GENBA KAIZENコンサルティングや人材育成サービスも手掛けています。
2. 業界のポジションと市場シェア
同社は製造業向け人材サービス市場において、特定の分野（医療機器、自動車、電子デバイス、精密機器など）に強みを持っています。具体的な市場シェアのデータは提供されていませんが、国内製造業の生産回復需要に対応し、事業を拡大しています。業界内での競争優位性としては、多様な製造業分野への対応力や、海外展開による事業基盤の確立が挙げられます。一方で、製造業の景況感や技術者不足、採用競争の激化といった課題に直面しており、海外事業においてはタイ市場の景気低迷といった地域特有のリスクも抱えています。
3. 経営戦略と重点分野
経営陣が掲げるビジョンや具体的な中期経営計画の詳細は提供された情報からは明確ではありませんが、決算短信からは「人材採用の強化」「特殊技能工の育成」「ハイエンドスキル現場技能工の増員」を重点分野としていることが読み取れます。これらの施策を通じて、製造業における人材不足に対応し、顧客ニーズに応じた質の高いサービス提供を目指していると考えられます。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の事業モデルは、製造業の生産活動に不可欠な人材サービスを提供することで収益を上げています。国内製造業の堅調な需要に加え、医療機器や電子デバイス、航空機産業、IT業界といった成長分野への展開は、市場ニーズの変化への適応力を示しています。海外（タイ、ミャンマー）での展開も、成長機会の獲得とリスク分散に寄与しています。景気変動によって人材需要が変動するリスクはありますが、多角的な事業展開と人材育成への注力により、持続可能性を高めていると考えられます。
5. 技術革新と主力製品
同社は「技術者派遣事業」を通じて、自動車関連、精密機器、生産設備、生産技術業務、IT関連など、多岐にわたる分野に技術者を提供しています。特定の「製品」というよりも、質の高い人材と専門的なノウハウを「サービス」として提供することが事業の中核をなしています。GENBA KAIZENコンサルティングのように、独自の知見に基づくコンサルティングサービスも展開し、顧客企業の生産性向上を支援することで付加価値を生み出しています。
6. 株価の評価
現在の株価1,169.0円に対し、会社予想EPSは115.33円です。これにより算出されるPER（株価収益率）は10.14倍となります。業界平均PERが17.5倍であることと比較すると、PERは業界平均を大きく下回っており、割安感がある水準です。
また、実績BPSは652.98円であり、PBR（株価純資産倍率）は1.79倍です。業界平均PBRが1.1倍であることと比較すると、PBRは業界平均を上回っています。ROEが18.14%と高い水準にあることを考慮すると、PBRが高い傾向にあることも理解できます。
7. テクニカル分析
現在の株価は1,169.0円です。年初来高値が1,200円、年初来安値が871円であり、52週高値も1,200円、52週安値も871円です。現在の株価は、これらのレンジの中では高値圏に近い水準にあります。
50日移動平均線1,111.68円、200日移動平均線1,044.40円とともに、現在の株価は両移動平均線を上回っており、短期から中期的には上昇トレンドにあると見ることができます。直近10日間の株価推移も、一時的な下落は見られるものの、最終的には上昇して終了しており、堅調な動きを示しています。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 過去数年間一貫して増加傾向にあります。2021年6月期の230億円から2025年6月期には362億円と、堅調な成長を続けています。
- 利益: 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も売上高と同様に増加傾向で推移しており、収益性の改善が見られます。2025年6月期の営業利益は1,270百万円（前期比13.5%増）、純利益は858百万円（前期比13.3%増）と、二桁成長を達成しました。
- キャッシュフロー: 過去12ヶ月の営業活動によるキャッシュフローは989百万円のプラスです。投資活動によるキャッシュフローは△95百万円、財務活動によるキャッシュフローは△764百万円となっており、本業で稼いだ資金を返済や投資に充てている状況です。現金及び現金同等物の期末残高は増加しています。
- 収益性指標: ROE（自己資本利益率）は18.14%（実績）と非常に高い水準にあり、資本を効率的に活用して利益を生み出す能力が高いことを示しています。ROA（総資産利益率）も6.45%（過去12ヶ月）と安定しています。
- 財務健全性指標: 自己資本比率は40.5%（実績）と健全な水準です。流動比率は2.26倍（直近四半期）、D/E（負債資本比率）も24.71%（直近四半期）と低く、借入依存度が低く財務基盤は非常に安定していると評価できます。
9. 株主還元と配当方針
会社予想の一株配当は51.00円であり、現在の株価に基づく配当利回りは4.36%です。配当性向は会社予想EPSに対して約44.81%と、利益還元に積極的な姿勢が見られます。
2025年6月期の配当は1株当たり34円を予定しており、2026年6月期については、総還元性向50%以内を目途に、会社の業績と株式市場の動向を考慮し、配当と自己株式取得を組み合わせて利益配分を行う方針が示されています。将来的な自社株買いの実施も期待され、株主還元への意識が高いと言えます。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近の株価は上昇傾向にあり、52週高値に近い水準で推移しています。50日移動平均線および200日移動平均線を上回って推移していることから、株価には上昇の勢い（モメンタム）があると見られます。
出来高は直近10日間で平均6,640株と、比較的少ない水準で推移しており、市場の注目度が極端に高いわけではない可能性があります。信用買残は減少しており、信用売残がないため、需給面では買い圧力が優勢です。
株価に影響を与える要因としては、国内製造業や国内外の景況感、労働市場における人材需給の動向（特に技術者不足）、最低賃金改定によるコスト変動などが挙げられます。
11. 総評
平山ホールディングスは、製造業向け人材サービスにおいて国内・海外で事業を展開し、安定した成長を続けています。売上高、利益ともに好調に推移し、ROEや自己資本比率といった財務指標も非常に健全です。人材育成や採用強化を重点戦略に掲げ、変化する市場ニーズへの適応を図っています。
株価はPERが業界平均と比較して割安水準にあり、配当利回りも高いことから、バリュエーション面では投資妙味がある可能性があります。ただし、PERは業績予想に基づいている点に留意が必要です。テクニカル的には上昇トレンドにあり、直近では高値圏で推移しています。今後の業績は国内製造業の動向や海外市場の景況感、人材需給バランスに左右される可能性があります。
12. 企業スコア
- 成長性: A
- 過去数年の売上高は年率平均12%前後で成長しており、着実に事業規模を拡大しています。直近のLTM売上成長率も3.5%と安定した成長を維持しています。
- 収益性: B
- 労働集約型のビジネスモデルであるため営業利益率は約3.5%と高くはありませんが、ROA6.45%、ROE18.14%と資本効率は高く、効率的な経営ができていることを示しています。
- 財務健全性: S
- 自己資本比率40.5%、流動比率2.26倍、D/E比率24.71%と、全ての指標が非常に優れており、財務基盤は極めて強固です。
- 株価バリュエーション: A
- 会社予想PER10.14倍は業界平均17.5倍と比較して大幅に割安であり、足元の株価に割安感があります。PBRは業界平均を上回りますが、高ROEを考慮すると妥当な範囲と判断されます。
企業情報
| 銘柄コード | 7781 |
| 企業名 | 平山ホールディングス |
| URL | http://www.hirayamastaff.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 精密機器 |
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