電気興業（6706）企業分析レポート
本資料は公開データに基づく情報整理です。投資勧誘や特定の投資判断の推奨を目的とするものではありません。
1. 企業情報
- 概要
- 基地局向けアンテナや無線機器、放送・防災インフラ向けアンテナ・鉄塔等を製造・施工・保守まで一貫提供。
- 高周波誘導加熱（IH）や真空炉などの高周波応用装置、受託熱処理を展開。独自の高周波焼入れ技術に特色。
- 防災（行政無線・避難タワー・高所監視）、防衛、画像AI×サーマル監視、伸縮柱（テレスコピックマスト）など、社会インフラ・安全保障領域にも広がり。
- 事業セグメントと収益性（括弧内は連結売上構成比・営業利益率）
- 電気通信関連：68%（営業利益率 約9%）
- 高周波関連：32%（営業利益率 約17%）
- その他：0%（営業利益率 約48%）
- 基本データ
- 市場区分：東証プライム（電気機器）
- 従業員：1,039人、平均年齢47.0歳
- 本社：東京都江東区豊洲
- 直近イベント
- 次回配当権利落ち予定：2026/3/30（予想）
- 2026年3月期1Q決算公表：2025/8/14
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション
- 国内の基地局・放送・防災インフラ向け大型アンテナと鉄塔の老舗。製造に加え施工・保守まで担える点が強み。
- 高周波誘導加熱では自動車・機械の熱処理用途で実績。過熱水蒸気など新領域も育成。
- 競争優位性
- 受注設計・個別対応力、現地施工・保守まで含むエンドツーエンド体制、社会インフラ案件での長期実績。
- 高周波焼入れなど加工ノウハウの蓄積による品質・納期対応力。
- 主な課題
- 通信・放送向けの設備投資サイクルに左右されやすい需要の変動。
- 原材料・物流費高止まりや為替変動のコスト転嫁。
- 放送分野の更新先送り、自治体予算のタイミング依存。
（注）市場シェアの公表値は手元資料では未確認。
3. 経営戦略と重点分野
- 中期計画「DKK-Plan2028」方針：収益創出体制の確立
- 事業構造改革：不採算案件の抑制、価格適正化、ポートフォリオ改善
- 経営資源の最適化：生産性向上、表面処理設備などの投資による内製化・品質強化
- サステナビリティ経営：防災・防衛・省エネ領域での社会課題解決型ビジネスの拡大
- 重点分野
- 電気通信：5G/ローカル5G、行政防災無線の更新、防衛関連、保守・ソリューション（画像AI×サーマル等）
- 高周波：EV化に伴うモータ・駆動系部品の熱処理、過熱水蒸気など新応用、メンテ・受託加工の深耕
- 受注動向（2026年3月期1Q）
- 受注高 +16.9%、受注残 +20.9%（電気通信の受注残が拡大）と先行指標は改善
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル
- 受注生産（設備・施工）＋保守・更新需要の継続（ライフサイクル収益）。行政・防災や防衛など長期案件の厚みが安定要因。
- 強靭性とリスク
- 強み：受注残の積み上がり、保守・メンテ収益、分散領域（通信・防災・防衛・高周波）。
- リスク：材料・物流コスト、為替、顧客投資サイクル（放送・MNO・自治体）の変動。
5. 技術革新と主力製品
- 主力製品・技術
- 基地局アンテナ、マイクロ波・衛星通信アンテナ、FPU関連、放送・防災用鉄塔・シェルター、LED航空障害灯、伸縮柱
- 画像AI×サーマル監視、火災・噴火・津波・河川監視システム
- 高周波誘導加熱装置、発振器、加熱コイル、真空炉、過熱水蒸気装置、IoT監視
- 独自性
- 高周波焼入れ技術・受託加工のノウハウ、屋外大型構造物と無線・電波技術を跨ぐ総合エンジニアリング。
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 前提
- 株価：1,942円、時価総額：211.7億円、現金：181億円、有利子負債：57.1億円
- LTM売上：325.8億円、LTM EBITDA：20.37億円、LTM EPS：83.31円、会社予想EPS：65.88円
- 指標と比較
- PER（実績LTM）＝ 1,942 / 83.31 ≈ 23.3倍（業界平均 24.2倍付近）
- PER（会社予想）＝ 29.5倍（業界平均より高め）
- PBR＝ 1,942 / 3,910.75 ≈ 0.50倍（業界平均 1.6倍を大きく下回る）
- EV＝ 時価総額 + 有利子負債 − 現金 ≈ 211.7 + 57.1 − 181 ≈ 87.8億円
- EV/Sales ≈ 0.27倍（ハードウェア同業平均と比べても低位水準）
- EV/EBITDA ≈ 87.8 / 20.37 ≈ 4.3倍（低位）
- 配当利回り（予想）：4.12%（5年平均 2.81%を上回る）
- コメント
- 収益基準のPERは予想値で割高、資産・キャッシュフロー基準（PBR/EV系）は割安水準というミックス。
- 予想配当80円に対し会社予想EPS 65.88円で、予想配当性向は概算121%（LTMベースでは約96%）。
7. テクニカル分析
- トレンド指標
- 50日線：2,107円、200日線：1,906円、現値：1,942円
- 現値は50日線を下回り、200日線をやや上回る「中立〜やや弱含み」の位置。
- 価格帯
- 52週レンジ：1,576〜2,282円、現値はレンジ中位。
- 年初来高値2,282円が上値目処、200日線（約1,906円）と直近安値1,940円近辺が下値観測点。
- モメンタム・需給
- 直近10日で戻り鈍化、出来高は平常（3カ月平均約22千株）。
- 信用倍率7.93倍と買い長、需給の偏りには留意。
8. 財務諸表分析
- 損益（LTM）
- 売上：325.8億円（前年比+12.9%）
- 粗利：70.14億円（粗利率 ≈ 21.5%）
- 営業利益：9.35億円（営業利益率 ≈ 2.9%）
- EBITDA：20.37億円（EBITDAマージン ≈ 6.3%）
- 親会社純利益：7.77億円（純利益率 ≈ 2.4%）
- 傾向：2023/2024期の営業赤字から黒字化。コスト高の圧力は継続。
- 2026年3月期1Q（累計）
- 売上 +0.5%、営業損失拡大（△4.33億円）。電気通信・高周波ともセグメント利益は黒字だが共通費で連結赤字。
- 受注・受注残は増加、先行指標は良好。
- 安全性・効率
- 自己資本比率：68.8%（1Q末69.8%）、流動比率：約304%、D/E：16%前後と健全。
- ROE：2.09%、ROA：0.99%と低水準。資本効率の改善が課題。
- 金利負担：支払利息 0.66億円、EBIT 11.08億円（LTM）で利払余力は十分。
9. 株主還元と配当方針
- 配当
- 実績（2025/3期）：年80円（中間30円・期末50円）
- 予想（2026/3期）：年80円（中間40円・期末40円）
- 予想配当性向：LTM基準で約96%、会社予想EPS基準では約121%。
- 自社株買い
- 1Q時点で自己株式が増加（前期末171万株 → 190万株）。株主還元・資本効率改善の一助。
- コメント
- 高配当水準。今期の利益計画前提では配当性向が高く、利益回復または内部資金の活用が前提となる。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム
- 50日線割れ・200日線付近でのもみ合い。直近は戻り鈍化。
- 52週騰落率：▲3.9%程度（S&P500は+11.8%）。相対的な出遅れ。
- 投資家属性・出来高
- Beta（5年）：0.14（低ボラティリティ）。
- 機関投資家保有：約40.5%、自己株式：約15%。
- 信用買い残優位（倍率7.93倍）で、需給の偏りは短期変動要因。
11. 総評
- 需給・業績
- 受注・受注残は伸長し、インフラ・防災・防衛・高周波の複線で需要は底堅い。一方、1Qは共通費・コスト高で連結赤字と、収益性の戻りは道半ば。
- 財務
- 強固なバランスシート（高自己資本比率・高流動比率・純有利子現金に近い構成）。資本効率は低く、改善余地。
- バリュエーション
- PBR/EV系は低位、PER（予想）は高めという「収益低迷によるミスマッチ型」の評価。収益力回復の進捗が株価再評価の鍵。
- 還元
- 予想配当利回りは高水準。今期計画ベースでは配当性向が高く、利益回復・CF創出・自己株活用のバランスが論点。
12. 企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性：A
- 根拠：LTM売上+12.9%（YoY）。受注・受注残も増加。一方で3年では横ばい〜微減の期間もありSは見送り。
- 収益性：C
- 根拠：LTM営業利益率≈2.9%、EBITDAマージン≈6.3%。同業平均と比し低水準。1Qも連結赤字。
- 財務健全性：A
- 根拠：自己資本比率≈69%、流動比率≈304%、D/E≈16%。負債負担も軽く健全。
- 株価バリュエーション：B
- 根拠：PER（予想）は業界平均超、PBR・EV/EBITDA・EV/Sは割安水準。総合で中立評価。
参考データ・計算メモ
– PER（LTM）= 1,942円 / 83.31円 ≈ 23.3倍
– PER（予想）= 1,942円 / 65.88円 ≈ 29.5倍
– PBR = 1,942円 / 3,910.75円 ≈ 0.50倍
– EV ≈ 211.7億 + 57.1億 − 181億 ≈ 87.8億円
– EV/Sales ≈ 87.8 / 325.8 ≈ 0.27倍
– EV/EBITDA ≈ 87.8 / 20.37 ≈ 4.3倍
– 配当性向（予想）≈ 80円 / 65.88円 ≈ 121%
（注）一部指標にデータ差異が見られるため、LTM損益は提示の損益計算書ベースで整合を取りました。不明点・未開示項目は割愛しています。
企業情報
| 銘柄コード | 6706 |
| 企業名 | 電気興業 |
| URL | http://www.denkikogyo.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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