2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
エン・ジャパン株式会社（証券コード：4849） 2026年3月期 第1四半期（2025/4/1–2025/6/30）決算短信 要約
注意：不明な項目は「–」と記載しています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業名：エン・ジャパン株式会社
- 主要事業分野：人材サービス（採用メディア、エージェント、HR・DXソリューション、グローバル等）
- 代表者名：代表取締役会長兼社長 越智 通勝
- URL：https://corp.en-japan.com/
- 問合せ先：執行役員 経営戦略本部長 中島 純（TEL: 03-3342-4506）
- 報告提出日：2025年8月7日
- 対象会計期間：第1四半期連結累計期間 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 決算補足説明資料作成：有（同日公表予定）
- 決算説明会：有
セグメント
- セグメント区分（事業戦略変更に伴う区分）
- メディア：求人メディア（例：エン転職、engage 等）
- エージェント：人材紹介・エージェント事業（例：エンワールドジャパン等）
- HR・DXソリューション：HR関連ソリューション、DXサービス（VOLLECT子会社化、ゼクウ等）
- グローバル：海外事業（インドIT派遣、ベトナム等）
- 備考：注記では「人材サービス事業のみの単一セグメント」としてセグメント情報の開示を省略しているため、各セグメント別の詳細数値は開示されていません（セグメント別数値：–）。
発行済株式
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：49,716,000株
- 期末自己株式数：15,907,000株（当第1四半期末）
- 四半期累計期間中の平均株式数（四半期累計）：40,693,263株
- 時価総額：–（本資料に記載なし）
今後の予定
- IRイベント：決算説明会開催（補足資料は同日掲載予定、URL：IRページ）
- その他重要イベント：2025年5月14日に自己株式取得を決議（当期中に自己株式取得あり）
財務指標（要点）
※単位は百万円（特記なき場合）、増減は前年同四半期比
– 売上高：14,991（△1,255、△7.7%）
– 売上原価：2,277（△29.6%）
– 売上総利益：12,713
– 販売費及び一般管理費：11,384（＋0.6%）
– 営業利益：1,328（△364、△21.5%）
– 経常利益：1,384（△456、△24.8%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：948（△257、△21.4%）
– 1株当たり四半期純利益（基本）：23.31円（希薄化後：23.07円）
バランスシート（2025/6/30）
– 総資産：50,988
– 流動資産合計：30,769（内 現金及び預金 17,351）
– 固定資産合計：20,218
– 負債合計：16,937（流動負債 13,930、固定負債 3,006）
– 純資産合計：34,050
– 自己資本比率：65.5%（自己資本 33,409百万円）
キャッシュ関連
– 現金及び預金は前期末比で10,130減少（27,481 → 17,351）
– 第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記）
– 減価償却費（第1Q累計）：741百万円、のれん償却額：103百万円
指標（計算値・概算）
– 営業利益率（第1Q）：1,328 / 14,991 = 約8.9%
– 総資産回転率（第1Q、単純）：14,991 / 50,988 = 約0.29（四半期ベース）
– 流動比率（当第1Q）：30,769 / 13,930 = 約220.9%
– 負債比率（負債/純資産）：16,937 / 34,050 = 約49.7%
セグメント別の状況（開示ベース）
- メディア：減収・減益（エン転職で投資抑制の影響継続。新卒中心の人件費増加）
- エージェント：増収・増益（エンワールドジャパンでコンサルタント生産性向上）
- HR・DXソリューション：増収（VOLLECTの子会社化とゼクウの成長）
- グローバル：表面的には減収だが、インドIT派遣・ベトナムで成長。インド等で売上計上をグロスからネットへ変更した影響で見かけ上は減収（実質は増収）
- セグメント別の数値開示は省略（–）
財務の解説（開示記載のポイント）
- 売上原価の大幅減（29.6%減）は、インドIT派遣等における契約形態の見直しにより売上計上方法をグロスからネットへ変更し、業務委託費が減少したことによる影響。
- 販管費はengage中心の広告宣伝費減少で抑制されたが、メディア部門での新卒採用等に伴う人件費増でトントンの状況。
- 営業利益・経常利益は前年同期比で減少（営業利益率悪化）。
- 純資産減少は配当金支払（3,023）や自己株式取得増（935）、為替換算差額の悪化（△562）等による。
配当
- 直近（2025年3月期 実績）
- 第1・第3四半期末：－
- 第2四半期末：0.00円
- 期末：70.10円
- 年間合計：70.10円
- 2026年3月期（予想）
- 第2四半期末：0.00円
- 期末：24.00円
- 年間合計：24.00円
- 特別配当：当該期では無し（特別配当：–）
注：直近に公表されている配当予想からの修正は無（今回公表値に変更なし）。
中長期計画との整合性
- セグメント再編は事業構造の把握／成長領域の明確化を目的とする旨の記述あり。
競合状況・市場動向（開示情報に基づく記載）
- 開示では同業比較や市場シェアの具体的記載はなし（–）。
- 開示内の記述から：
- メディア（求人広告）分野は投資動向の変化が業績に影響。
- グローバル事業は契約形態や会計処理の変更が業績表示に影響。
- 競合他社との定量比較・相対的ポジションは本資料に記載なし（–）。
今後の見通し（業績予想）
- 2026年3月期（通期、2025/4/1–2026/3/31）業績予想（公表値・変更なし）
- 売上高：62,200（前期比 △5.3%）
- 営業利益：2,800（△52.5%）
- 経常利益：2,983（△49.8%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：2,070（△72.9%）
- 1株当たり当期純利益（予想）：50.66円
- 決算短信注記：業績予想は現時点の情報と一定の前提に基づく見通しであり、達成を約束するものではない旨の注意書きあり。
主なリスク要因（開示内容および示唆）
- 為替変動（為替換算差額がマイナス影響）
- 契約形態の見直し（売上・費用の計上方法に影響）
- 求人メディア市場や広告投資の動向、採用市場の状況
- 規制・税制変更等（具体的リスク要因の一覧は別資料参照の可能性あり）
重要な注記・会計上の事項
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（税金費用は通期の見積実効税率を用いて算出等の記載あり）
- 会計方針の変更：無し
- 会計上の見積りの変更：無し
- 修正再表示：無し
- セグメント情報：注記では事業は単一セグメントとされており、詳細セグメント情報は省略
- 自己株式取得：2025年5月14日取締役会決議により自己株式を取得、当第1四半期で自己株式が945百万円増加
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記）
必要に応じて、決算補足資料（同社IRページ）を確認していただければ、セグメント別の補足説明や決算説明会資料のスライドで更に詳細が得られる可能性があります（URL: https://corp.en-japan.com/IR/）。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4849 |
| 企業名 | エン・ジャパン |
| URL | http://corp.en-japan.com/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。