決算短信：クイック（4318）

2025年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社クイック（証券コード：4318） — 2025年3月期 決算短信（連結） 要約

※出典：提出資料（2025年4月28日）に基づく。未記載・不明な項目は「–」と記載。

基本情報

• 企業名：株式会社クイック（Quick）
• 上場コード：4318
• 代表者：代表取締役会長　和納　勉
• 問合せ先責任者：取締役執行役員 管理本部長兼経理部長　来島 健太（TEL 06-6366-0919）
• URL：https://919.jp/
• 主な事業分野：人材サービス（人材紹介・派遣等）、リクルーティング（求人広告・採用支援等）、地域情報サービス、HRプラットフォーム（「日本の人事部」等）、海外事業
• 決算短信作成・説明会：補足資料作成 有・決算説明会 有

報告概要

• 提出日：2025年4月28日
• 対象会計期間：2024年4月1日〜2025年3月31日（2025年3月期）
• 定時株主総会（予定）：2025年6月20日
• 配当支払開始予定日：2025年6月23日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月19日

セグメント（報告セグメント）

• 人材サービス事業：人材紹介、人材派遣、紹介予定派遣、業務請負、保育所運営 等
• リクルーティング事業：求人広告の広告代理、採用支援ツール、教育研修、人事業務受託 等
• 地域情報サービス事業（旧：情報出版事業）：地域情報誌出版、Webプロモーション、ポスティング、対面コンシェルジュ 等
• HRプラットフォーム事業：人事ポータル「日本の人事部」運営、イベント企画運営 等
• 海外事業：米国・メキシコ・英国・オランダ・中国・ベトナム・タイでの人材紹介・派遣・人事労務コンサル 等

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：18,850,676株（2025年3月期）
• 期末自己株式数：143,512株（2025年3月期）
• 期中平均株式数：18,707,164株（2025年3月期）
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定（開示に記載のもの）

• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月19日
• 定時株主総会：2025年6月20日
• 配当支払開始予定日：2025年6月23日
• IR／決算説明会：実施済・資料作成あり
• 重要な後発事象：投資有価証券の一部売却決議（2025年4月28日決議、2026年3月期までに売却見込み、売却益見込み 約1,070百万円）

主要財務指標（連結・百万円未満切捨て）

• 売上高：32,501 百万円（前期 29,487 ／ +10.2%）
• 営業利益：4,533 百万円（前期 4,965 ／ △8.7%）
• 経常利益：4,611 百万円（前期 5,030 ／ △8.3%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：3,583 百万円（前期 3,506 ／ +2.2%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：191.56円
• 総資産：25,130 百万円（前期 22,042）
• 純資産：17,842 百万円（前期 16,420）
• 自己資本比率：71.0%（前期 74.5%）
• 現金及び現金同等物（期末）：15,007 百万円

（注）決算短信内に以下主要指標も記載：
– 売上高営業利益率：13.9%（2025）
– 総資産経常利益率：19.6%（表示値）
– 自己資本当期純利益率（ROE的指標）：20.9%（表示値）

財務諸表ハイライト（要点）

• 貸借対照表（連結）
  • 流動資産：19,406 百万円（うち現金預金 15,052 百万円）
  • 流動負債：7,010 百万円（買掛金・未払法人税等の増加で負債増）
  • 固定資産合計：5,724 百万円（のれん増加、ソフトウェア投資等）
• 損益計算書（連結）
  • 売上総利益：21,384 百万円
  • 販売費及び一般管理費：16,851 百万円（販促投資や人材投資が増加）
  • 特別利益：投資有価証券売却益 718 百万円（保有株式の一部売却により計上）
• キャッシュ・フロー（連結）
  • 営業CF：+4,158 百万円（前期比増）
  • 投資CF：△224 百万円（有形・無形資産取得、事業譲受等）
  • 財務CF：△1,965 百万円（配当金支払等）
  • 期末現金 15,007 百万円（前期末 12,997）

収益性・効率性（コメント）

• 売上は増加（+10.2%）した一方、営業利益は減少（△8.7%）。主因は看護師領域等でのプロモーション強化や米国での拠点展開等の投資に伴う販管費増。
• 売上高営業利益率は約13.9%（前年は約16.8%）と低下。
• 総資産回転率（売上/総資産）は概算で約1.29（前期約1.34）とやや低下。
• 自己資本比率は高水準（71.0%）で財務の安定性は概ね良好。流動比率（概算：流動資産19,406 / 流動負債7,010）＝約2.77（約277%）と短期支払余力は十分。

セグメント別（2025年3月期・連結、百万円）

• 人材サービス事業
  • 売上高：22,744（構成比 約70.0%）
  • 営業利益：3,924
  • 概要：看護師・保育士・建設/IT等の人材紹介・派遣が主力。看護領域での広告・プロモーション投資を強化。
• リクルーティング事業
  • 売上高：3,430（約10.6%）
  • 営業利益：884
  • 概要：「Indeed」「Indeed PLUS」等のアグリゲーション型採用サービスや採用コンサルが拡大。
• 地域情報サービス事業
  • 売上高：2,670（約8.2%）
  • 営業利益：362
  • 概要：生活情報誌は減収だが、Web（Indeed等）やポスティング、コンサル「ココカラ。」で増収。
• HRプラットフォーム事業
  • 売上高：1,247（約3.8%）
  • 営業利益：588
  • 概要：「日本の人事部」やイベント事業が主。イベントの出展枠完売などで増収は限定的。
• 海外事業
  • 売上高：2,408（約7.4%）
  • 営業利益：134
  • 概要：北中米・欧州・アジアで増収。ただし米国での採用抑制や拠点展開費用で利益率は低下。

（注）セグメント集計上の調整（全社費用配賦等）により、報告上のセグメント合計営業利益と連結営業利益には差異あり。連結営業利益は4,533百万円。

財務の補足・解説

• 当期において、看護師領域等の成長投資（プロモーション、人材投資）を積極実施した結果、売上は増加したが販管費負担により営業利益が減少。
• 投資有価証券の一部売却による特別利益（718百万円）を計上し、最終的な親会社株主に帰属する当期純利益は増加。
• 現金預金は期末で15,007百万円と厚みがある。投資活動では無形固定資産（ソフトウェア等）や事業譲受が見られる。

配当

• 2024年3月期（実績）：年間 94.00円（中間 36.00、期末 58.00）
• 2025年3月期（実績）：年間 96.00円（中間 47.00、期末 49.00）
  • 配当総額：1,802 百万円
  • 配当性向（連結）：50.1%
  • 純資産配当率（DPS/純資産）：10.5%
• 2026年3月期（予想）：年間 100.00円（中間 50.00、期末 50.00）、配当性向 約50.6%

（注）安定配当を意識した方針で、配当性向は約50%前後のレンジを維持する見込み。

中長期計画との整合性・進捗

• 会社は既存事業の拡大、新市場開拓、グループ連携強化、M&Aによる事業領域拡大等を継続して実施中。看護領域の投資強化、Indeed連携、海外拠点展開等は中期的施策の一環として位置付けられている。
• 定量的な中期経営計画の目標数値等は本決算短信に明示的な表記なし → 目標達成可能性の評価は資料外の情報が必要（記載無し）。

競合状況・市場動向（開示内容のまとめ）

• 市場動向
  • 国内では人手不足が継続（有効求人倍率高止まり）で採用ニーズは高水準。
  • 求人広告市場はWeb（アグリゲーター／Indeed等）への移行が進行中。従来メディアは広告効果低下傾向。
  • HRテックや採用関連企業の広告出稿規模の変動、米国の政治・通商政策や国際情勢が採用需要に影響。
• 競合他社との比較：本資料中に同業他社との数値比較は記載なし → 比較評価は資料外（–）。

今後の見通し（連結業績予想：2026年3月期）

• 連結業績予想（2025年4月1日〜2026年3月31日）
  • 売上高：33,970 百万円（前年同期比 +4.5%）
  • 営業利益：4,570 百万円（+0.8%）
  • 経常利益：4,620 百万円（+0.2%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：3,700 百万円（+3.3%）
  • 1株当たり当期純利益予想：197.81円
• 前提・注記：政策保有株式見直しに伴う投資有価証券の一部売却（2026年3月期に売却見込み）を織り込んでいる（売却益見込み 約1,070百万円）。

主なリスク要因（開示内容より）

• マクロ要因：世界経済減速、為替変動、資源・原材料価格の上昇、保護主義的通商政策（米国関税等）
• 採用市場要因：採用抑制、採用チャネルの変化（媒体シフト）、顧客企業の採用予算減少
• 海外事業特有リスク：米国大統領選等の政治要因による採用抑制、現地経済動向
• その他：会計基準変更や税制等の影響（当期は「法人税等に関する会計基準」改正を適用、連結財務諸表への影響なしと記載）

重要な注記・会計方針

• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等に関する基準）の適用を期首より実施。連結財務諸表への影響はなし。
• 決算短信は監査対象外（公認会計士監査の対象外）と明記。
• 重要な後発事象：2025年4月28日に取締役会で投資有価証券の一部売却を決定（売却益見込み 約1,070百万円、2026年3月期内実施見込み）。
• 株式付与ESOP信託：期末に当社株式140,000株を保有。1株当たり純資産等の算定で一定扱い。

（以上）
※本まとめは提出資料に基づく事実・数値の整理のみを目的とし、投資助言や推奨を行うものではありません。判断にあたっては原資料および追加情報の確認を推奨します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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