決算説明：エン・ジャパン（4849）

2026年3月期 第1四半期 決算説明資料

エン・ジャパン株式会社（決算説明資料：2026年3月期 第1四半期）まとめ

以下は提供資料（2025年8月7日付「2026年3月期 第1四半期 決算説明資料」）をもとに整理したサマリーです。不明な項目は「–」と表記しています。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：エン・ジャパン株式会社（証券コード：4849、東証プライム）
  • 主要事業分野：HR Techプロダクト、求人／求職メディア、人材紹介、活躍／定着支援など（インターネットを活用したサービス）
  • 代表者名：代表取締役会長兼社長 越智 通勝
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年8月7日（資料日付）
  • 説明会形式：–（資料は公表済み）
  • 参加対象：–（IR向け開示資料）
• 説明者
  • 発表者（資料提供）：経営戦略本部 経営企画部 IRチーム（資料中のIR連絡先あり）
  • 発言概要：資料全体を通じて、Q1実績の報告、各セグメント別の状況・要因説明、通期見通し（事業再構築の年として再投資を実施）および株主還元（配当方針・自己株式取得）の説明を実施
• 報告期間
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025年4月〜6月）
  • 有価証券報告書提出予定日：–（資料にて「有価証券報告書の前倒し公表を実施」との記載）
• セグメント（区分）
  • メディア：求人／求職メディア（エン転職、ミドルの転職・AMBI、engage 等）
  • エージェント：人材紹介（en world、エン エージェント 等）
  • HR・DXソリューション：採用管理・適性検査・リテンション等（ZEKU、VOLLECT、エンSX、TALENT ANALYTICS 等）
  • グローバル：インド・ベトナム等での人材紹介・IT派遣・求人サイト（en world India、Future Focus Infotech、Navigos 等）

業績サマリー（連結）

• 主要指標（2026.3期 1Q：百万円／四捨五入）
  • 売上高：1,499（百万円）＝149.9億円（前年比 ▲7.7%）
  • 売上総利益：1,271（百万円）＝127.13億円（前年比 ▲2.3%）
  • 販売管理費：1,138（百万円）＝113.84億円（前年比 +0.6%）
  • 営業利益：132（百万円）＝13.28億円（前年比 ▲21.5%）
  • 経常利益：138（百万円）＝13.84億円（前年比 ▲24.8%）
  • 四半期純利益：94（百万円）＝9.48億円（前年比 ▲21.4%）
  • 1株当たり利益（EPS）：–（資料記載なし）
• 進捗状況（通期計画に対する達成率）
  • 通期売上計画：622億円 → Q1売上149.9億は約24.1%の進捗
  • 通期営業利益計画：28億円 → Q1営業利益13.2億は約47.1%の進捗
  • （注）同社は2026.3期を「事業再構築の年」と位置づけ、エン転職への再投資を実施する計画で通期は前期を下回る見通し
• セグメント別状況（1Q実績：単位＝億円）
  • 連結 合計：売上高 149.9、営業利益 13.2
  • メディア：売上高 97.5（約65.0%の構成比）、営業利益 10.4（前年同期比 ▲39.0%）
  • エージェント：売上高 26.5（約17.7%）、営業利益 1.9（増益）
  • HR・DXソリューション：売上高 14.2（約9.5%）、営業利益 2.1（前期比 +11.8%）
  • グローバル：売上高 15.6（約10.4%）※計上変更の影響を含む、営業利益 2.4（前期比 +90.8%）
  • 全社調整：売上高 ▲4.0、営業利益 ▲3.6

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 連結売上はメディアの減収が主因で前年同期比減。メディア以外（エージェント、HR・DX、グローバル）は堅調。
  • 営業利益はメディア減収に加え人件費増で減益。
• 増減要因（主要）
  • メディア：エン転職は減収傾向の底打ちを示すが、engageは売上規模に応じて広告宣伝費（投資）を抑制し減収の一因。
  • エージェント：en worldはコンサルタントの生産性向上で増収。エンエージェントは組織体制整備による効果で利益改善。
  • HR・DX：VOLLECTの連結化（子会社化）とZEKUの成長で増収。人員増に伴うコスト増を増収で吸収。
  • グローバル：売上計上基準の変更（インドIT派遣）で売上は減少見えだが、計上変更除くとインド・ベトナムとも増収。コストコントロールにより営業利益は改善。
  • 原価構成：インドIT派遣の売上計上基準変更により原価（業務委託費）が大幅に減少（Q1で約8.17億円の業務委託費減等の影響を示唆、資料では計上変更影響約14億円の言及あり）
  • 販管費では人件費が増加（新卒等を中心）一方、広告費はengage投資抑制で減少
• 競争環境
  • 市場環境は求人需給は比較的タイト（資料に失業率約2.5%、有効求人倍率1.22倍を提示）。詳細な市場シェア比較は資料上限定的だが、en world のグローバル中高年人材領域は強み、ベトナム事業は現地No.1サイト等の記載あり。
• リスク要因
  • 会計処理・計上基準の変更が業績見え方に与える影響（インドIT派遣の計上変更）
  • 人件費の増加、広告投資のタイミング、需給環境変化（景気後退等）
  • 為替変動や各国の規制、サプライチェーン（グローバル派遣・開発）リスク
  • IR・開示ルールの変更対応（有価証券報告書・英文同時開示等）による体制負担

戦略と施策

• 現在の戦略（会社方針）
  • 2026年3月期を「事業再構築の年」と位置づけ、エン転職への開発・プロモーションへ再投資し成長基盤を再構築する方針
  • 保有資金は成長投資・M&Aを優先
• 進行中の施策（具体例・進捗）
  • engage：売上規模に応じた広告宣伝費の抑制（投資効率の最適化）
  • en world：コンサルタント生産性向上施策により増収
  • HR・DX：VOLLECTの子会社化、ZEKUの成長でプロダクト強化
  • グローバル：インドIT派遣、ベトナムでの事業は継続的にコストコントロール
  • IR体制整備：英文同時開示を先行実施、IR専任部署・担当役員設置
• セグメント別施策と期待成果
  • メディア：エン転職の開発・プロモーション再投資で中長期の成長基盤を強化
  • エージェント：組織体制整備・営業生産性向上で利益体質改善
  • HR・DX：サービスラインの拡充（採用管理、適性検査、リテンション支援）で売上拡大とクロスセル
  • グローバル：現地事業の収益性改善と計上基準の整理

将来予測と見通し

• 今期（2026.3通期）業績予想（資料の通期計画：百万円）
  • 売上高：62,200（＝622億円、前年比 ▲5.3%）
  • 営業利益：2,800（＝28億円、前年比 ▲52.5%）
  • 経常利益：2,983（＝29.83億円、前年比 ▲49.8%）
  • 当期純利益：2,070（＝20.7億円、前年比 ▲72.9%）
  • 根拠：エン転職への再投資（開発・プロモーション）等、期中に成長基盤再構築のための費用が計上される点を織り込み
• 中長期計画
  • 2026年度は投資・再構築期として短期的に収益は抑制する見込み。中期的にはエン転職の再成長とHR・DX、エージェント、グローバル事業の拡大で回復を目指す方針（進捗は事業再構築の成果待ち）。
• マクロ経済の影響
  • 国内の雇用需給（失業率低下・有効求人倍率上昇）が採用関連需要に影響。為替や海外経済動向はグローバル事業に影響を与える可能性あり。

配当と株主還元

• 配当方針
  • 2026.3期：配当性向 50%
  • 予想1株当たり配当額：24円（通期）
• 配当実績（比較）：中間・期末の詳細は資料に通期方針のみ記載（過去実績は別表参照の旨）
• 自己株式取得（状況）
  • 総額上限：50億円（取得予定期間：2025/5/16～2026/4/30）
  • 取得可能株式数（上限）：7,800,000株
  • 取得済（2025年7月末時点）：815,500株（取得価額総額 1,348,391,600円、取得平均単価 1,653円）＝発行済株式数に対して約10.4%（取得済の金額は総額上限に対して約26.9%）

製品・サービス（主要）

• メディア系（主なブランド）
  • エン転職：総合転職情報サイト（20～30代中心、企業取材等の独自掲載）
  • ミドルの転職 / AMBI：ミドル・ハイクラス向け（30～40代中心）
  • engage（エンゲージ）：採用・入社後の活躍を目的としたデジタルプラットフォーム（フリーミアム、採用HP自動連携等）
  • エン派遣 / エンバイト / ウィメンズワーク / iroots 等
• エージェント系
  • en world：外資系・グローバル案件中心の人材紹介（インド等含む）
  • エン エージェント：自社データベースを活用した人材紹介
• HR・DXソリューション系
  • ZEKU（採用管理システム）、TALENT ANALYTICS（適性テスト）、ASHIATO（リファレンスレポート）、HR OnBoard（リテンションツール）、VOLLECT（ダイレクトリクルーティング支援）など
• グローバル（インド・ベトナム等）
  • 人材紹介、IT人材派遣、現地求人サイト（Navigos/vietnamworks等）
• 協業・提携
  • ソーシャルインパクト採用プロジェクト：220件以上、支援団体92団体、採用決定数800名以上（累計、2025年6月末時点）
  • その他：外部企業との案件・共同プロジェクト（資料の各事業会社参照）

重要な注記

• 会計方針・特記事項
  • インドIT派遣に関する売上計上基準の変更がQ1に反映され、売上・原価の計上構造に影響（資料では計上変更影響で約14億円の言及）。この変更により原価（業務委託費）が大幅に減少している点に留意。
• 開示・IR関連
  • 金融庁の要請を受け、有価証券報告書を株主総会の1日前に前倒し公表（当社は該当年度に実施）
  • 決算・適時開示の英文同時開示を2024年8月より実施済み
  • IR体制整備（IR専任部署、担当役員設置）を実行
• その他（今後のイベント）
  • 自己株式取得は継続実施中（上限あり）。通期の事業再構築に伴う投資進捗やエン転職のプロダクト改良・プロモーション展開が注目ポイント

※ 本資料は提供された決算説明資料の内容を整理したものであり、投資助言ではありません。判断・ご利用の際はオリジナル資料や有価証券報告書等の公表情報をご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。