決算説明：三菱重工業（7011）

2024年度第3四半期決算説明資料

三菱重工業株式会社 — 2024年度第3四半期決算説明資料（要約）

（資料日付：2025年2月4日 / 対象：2024年度第3四半期決算説明資料）
以下は提供資料に基づき整理した要点です。不明項目は「–」で記載しています。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：三菱重工業株式会社
  • 主要事業分野：エナジー（発電設備等）、プラント・インフラ（製鉄機械・エンジニアリング等）、物流・冷熱・ドライブシステム（物流機器、エンジン、冷熱等）、航空・防衛・宇宙（航空機・防衛・宇宙関連）、その他・全社
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年2月4日（資料日付）
• 説明者
  • 発言概要：資料中の要旨（下記に整理）を発表。個別発言の詳細は資料に記載なし。
• 報告期間
  • 対象会計期間：2024年度 第3四半期（FY24-3Q）実績、ならびに2024年度通期見通し（改定値）
  • 決算説明資料公表日：2025年2月4日
  • 配当支払開始予定日：–（配当額は資料に記載）
• セグメント（名称と概要）
  • エナジー：大型ガスタービン（GTCC）、スチームパワー、航空エンジン、原子力 等
  • プラント・インフラ：エンジニアリング、製鉄機械、機械システム 等
  • 物流・冷熱・ドライブシステム：物流機器、エンジン・ターボチャージャ、冷熱・カーエアコン 等
  • 航空・防衛・宇宙：防衛・宇宙、民間機（民間航空機向け事業） 等
  • その他及び全社又は消去：持分投資・全社費用等

業績サマリー（FY24-3Q 実績 vs FY23-3Q）

（単位：億円）
– 受注高：49,689（+4,722、+10.5% YoY）
– 売上収益：35,477（+2,870、+8.8% YoY）
– 事業利益（営業利益相当）：2,647（+731、+38.2% YoY） — 利益率 7.5%（FY23-3Qは5.9%）
– 親会社株主に帰属する当期利益：1,721（+340、+24.7% YoY）
– EBITDA：3,820（+856、+28.9% YoY） — EBITDAマージン 10.8%（+1.7pp）
– フリー・キャッシュ・フロー：△1,437（改善 +2,695）
– 営業キャッシュ・フロー：△157（改善 +2,863）
– 有利子負債：10,023（前年比 △1,791）※資料では増減ありだが、表ではFY23末→FY24-3Qで増加あり（詳細は財務表参照）
– 自己資本比率：34.2%（+2.3pp YoY）
– 1株当たり利益（EPS）：–（資料に明記なし）

進捗状況（通期見通しに対するQ3累計の単純比較）
– 通期見通し（今回）：
– 受注高：64,000
– 売上収益：50,000
– 事業利益：3,800
– Q3累計（実績）に対する達成率（単純計算）
– 受注高：49,689 / 64,000 ≒ 77.6%
– 売上：35,477 / 50,000 ≒ 71.0%
– 事業利益：2,647 / 3,800 ≒ 69.7%

（注：季節性や進捗の偏りを考慮していない単純割合）
セグメント別（FY24-3Q 実績）
– エナジー
– 受注高：19,670（+2,287）
– 売上収益：12,788（+814）
– 事業利益：1,545（+679）
– 主因：GTCC（特に米州）受注増、航空エンジン売上増、原子力堅調
– プラント・インフラ
– 受注高：8,135（+2,198）
– 売上収益：5,864（+6）
– 事業利益：397（+126）
– 主因：製鉄機械の受注増、採算改善
– 物流・冷熱・ドライブシステム
– 受注高：9,917（+231）
– 売上収益：9,654（+92）
– 事業利益：423（△165）
– 主因：物流機器の販売台数減少（減益）、一方でエンジン・冷熱は増収
– 航空・防衛・宇宙
– 受注高：11,820（△220）
– 売上収益：6,896（+1,627）
– 事業利益：697（+161）
– 主因：防衛・宇宙の進捗と採算改善で増益。民間機は出荷数（777等）の影響で地域・製品に差
– その他及び全社又は消去
– 受注高：144（+226）
– 売上収益：274（+330）
– 事業利益：△415（△70）

受注残高（FY24-3Q）：合計 98,502（億円）

業績の背景分析

• ハイライト／トピックス
  • 受注・売上・利益ともに増加。とくにエナジー、プラント・インフラ、航空・防衛・宇宙が牽引。
  • EBITDA・マージン改善、為替（円安）効果、一時費用のリバウンド（前年度計上分の反動）、横浜本牧工場の一部土地売却が寄与。
  • 一方、勿来/広野発電事業（SPC）で稼働率低下に伴う持分法損失を計上（約△200億円）。
• 増減要因（資料の事業利益増減分析）
  • 売上増・利益率改善：+440（億円）
  • 為替影響：+200
  • 一時費用増減（リバウンド等）：+300
  • アセットマネジメントなど：+210
  • SPC持分法投資損益：△200
  • 賃金アップ等（コスト増）：△219
• 競争環境
  • 資料に市場シェアや競合他社との詳細比較は記載なし（→ –）。ただしGTCCや防衛・宇宙の受注拡大など、グローバル案件での競争優位が示唆される旨の記載。
• リスク要因（資料から読み取れる主な外部要因）
  • 為替変動（FY24見通し前提：USD=150円、EUR=160円）、為替の実勢と売上計上平均レートの差
  • サプライチェーン：ターボチャージャ等での部材不足や混乱による費用増
  • 航空機の出荷数変動（例：777の出荷台数減）による民間機事業への影響
  • SPCの稼働・運営リスク（勿来/広野 発電事業での稼働率低下など）
  • 規制・国際情勢リスク等（資料に一般的注意喚起あり）

戦略と施策

• 現在の戦略（資料に明記の範囲）
  • セグメント別に受注・売上拡大を進めるとともに、採算改善施策を実施（例：プラント採算改善、航空・防衛の工事進捗管理等）。
  • SPCに対する持分取得（勿来/広野）により意思決定の迅速化、運営改善、信頼性向上を図る（2024年12月に一部持分取得）。
  • 研究開発・設備投資を継続（FY24見通し：研究開発費 2,200、設備投資 1,800（億円））
• 進行中の施策（資料抜粋）
  • GTCC受注の取り込み（特に米州）
  • 製鉄機械やエンジニアリングの採算改善
  • 防衛・宇宙分野での工事進捗管理と採算改善
  • SPCの運営再整備（費用計上はあるが、安定化を図る旨）
• セグメント別施策と状況
  • エナジー：米州GTCCの受注強化、航空エンジンの採算回復、原子力の継続対応
  • プラント・インフラ：製鉄機械中心の受注獲得、エンジニアリング採算改善
  • 物流・冷熱・ドライブシステム：冷熱・エンジンの伸長、物流機器の販売台数対策
  • 航空・防衛・宇宙：防衛・宇宙の工事進捗最適化、民間機は出荷数の影響を注視

将来予測と見通し（FY2024 通期・今回見通し）

• 通期見通し（今回、単位：億円）
  • 受注高：64,000（前回 +4,000）
  • 売上収益：50,000（前回 +1,000）
  • 事業利益：3,800（前回 +300）
  • 親会社株主に帰属する当期利益：2,400（前回 +100）
  • フリー・キャッシュ・フロー：0（前回 +1,000）
  • 配当：22円（中間11円／期末11円） — 前回公表から変更なし
• セグメント別（通期見通しの主要変更）
  • エナジー：受注見通し 23,000（前回 20,000、+3,000）／事業利益見通し 2,000（前回 1,800、+200）
  • プラント・インフラ：受注 10,000（前回 9,000、+1,000）／事業利益 500（前回 400、+100）
  • 航空・防衛・宇宙：売上見通し 10,000（前回 9,500、+500）／事業利益 1,000（前回 800、+200）
• 目標達成可能性（資料数値に基づくコメント）
  • FY24通期見通しはQ3時点の進捗で受注・売上・利益ともに概ね70〜78%台の達成率。セグメントの進捗・受注環境を踏まえ、同社は通期見通しを上方修正している（資料の表明）。ただし季節性・引渡し時期等を考慮する必要あり。
• マクロ経済の前提・影響
  • 為替前提：1USD=150円、1EUR=160円（見通し前提）
  • 為替実勢（FY24-3Q 実績平均）：USD 151.9 円、EUR 163.8 円（売上計上平均）
  • マクロ影響として為替・金利・世界需要（発電設備、造船、航空、製鉄投資等）が業績に影響する旨の注意喚起あり。

配当と株主還元

• 配当方針：資料中は「配当は前回公表より変更なし」と明示（通期配当：22円、内訳 中間11円・期末11円）
  • （注）2024年4月1日に株式分割（10分割）を実施しており、配当表示は分割後調整を反映。
• 配当実績（比較）
  • 2023年度（分割考慮後表記）：配当 20円（中間8円／期末12円） → FY24見通し：22円（中間11円／期末11円）
• 特別配当：資料上は特別配当の記載なし（→ なし）

製品・サービス（主な記載）

• 主要製品・事業
  • 大型ガスタービン（GTCC） — 受注台数増（特に米州）、契約残台数の推移あり（契約残 40台）
  • 航空エンジン（民間・軍用）、民間航空機の出荷（777、777X、787の出荷実績が資料に記載）
  • 原子力、蒸気タービン（スチームパワー）
  • 製鉄機械、エンジニアリングソリューション
  • 物流機器、エンジン・ターボチャージャ、冷熱・カーエアコン
  • 防衛・宇宙機器・工事（防衛工事の進捗で増益）
• 販売状況・出荷数（参考データ）
  • 777（FY24-3Q 合計 14台（1Q6/2Q6/3Q2））、777X（FY24-3Q 合計 7台）、787（FY24-3Q 合計 33台）等の出荷表あり
  • 大型ガスタービンの受注台数（FY24-3Q 合計 16台）、契約残台数 40台
• 協業・提携
  • 中国の協業先企業の受注台数等参考データあり（詳細は補足資料）
  • その他個別の新規提携情報は資料に明示なし（→ –）

重要な注記

• 会計方針の変更：資料に特定の会計方針変更の記載はなし（→ –）
• 特記事項・リスク
  • 勿来/広野発電事業（SPC）に関する持分取得（2024年12月）と、当期における持分法損失計上（△200億円）について明記。今後は持分取得による運営透明化・信頼性向上で安定化を目指す旨。
  • 将来見通しに関する免責：業績見通しは現時点の情報にもとづく予測であり、実績と異なる可能性がある旨明記（為替・経済情勢等がリスク要因）。
• その他：今後のイベント・重要告知については資料に随時反映との注意書きあり（具体的な日程は記載なし）。

補足：
– 主な投資・コスト数値（FY24-3Q 実績／FY24見通し）
– 研究開発費：FY24-3Q 1,408（億円）／通期見通し 2,200
– 減価償却費：FY24-3Q 1,172（億円）／通期見通し 1,500
– 設備投資：FY24-3Q 1,283（億円）／通期見通し 1,800
– 販管費（FY24-3Q）：5,201（億円）

不明な項目（資料に記載がないため「–」としたもの）
– 説明会の開催方式（オンライン/オフライン）や参加対象の詳細
– 発表者の氏名・役職（資料から明確に特定できず）
– 決算報告書の提出予定日、配当の支払開始日
– セグメント別の市場シェアや具体的な競合比較の数値

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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