決算説明：矢作建設工業（1870）

2025年3月期　決算説明会資料

決算説明（要約） — 矢作建設工業株式会社（証券コード 1870）

（出典：2025年3月期 決算説明会資料／発表日 2025年5月27日）
※不明な項目は「–」で示しています。

基本情報

• 企業名：矢作建設工業株式会社
• 主要事業分野：建設事業（建築事業、土木事業）、不動産事業（分譲マンション、産業用地開発等）
• 説明者：発表者名・役職：–（資料の主な内容は決算ハイライト・業績見通し・中期経営計画・株主還元等）
• 報告期間：2025年3月期（2024年4月〜2025年3月）
• セグメント（資料記載）：
  • 建築事業（マンション工事、一般建築工事） — 物流施設等の大型建築受注・施工が中心
  • 土木事業（官庁工事、民間工事、PW工事（パンウォール＝自社補強土工法））
  • 不動産事業等（分譲マンション、不動産販売、賃貸・流通等）

業績サマリー（2025年3月期 実績 / 対前期）

• 主要指標（単位：百万円）
  • 売上高：140,699（＋20,874、+17.4%） → 資料では「1,406億円、前期比208億円増」
  • 営業利益：8,654（▲859、▲9.0%）
  • 経常利益：8,616（▲971、▲10.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：5,643（▲818、▲12.7%）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：131.17円
  • 営業利益率：6.2%、当期純利益率：4.0%
• 進捗（当期業績と同年度予想との比較）
  • 売上高は予想比100.5%（予想140,000に対し実績140,699）で達成。営業利益は予想比105.5%で着地。
• セグメント別（2025.3 実績 → 主な数値）
  • 建築事業：売上高 86,529 百万円（前期比 +210 億円規模で増収）、完成工事総利益 4,676 百万円（増益）
  • 大型物流施設中心に施工進捗。受注高は高水準。
  • 土木事業：売上高 32,172 百万円、完成工事総利益 6,159 百万円（ほぼ前期並み）
  • 民間工事で複数の大型工事受注（鉄道高架化など）が寄与。
  • 不動産事業等：売上高 21,997 百万円（▲1,597、▲6.8%）、売上総利益 8,580 百万円（▲1,631、▲16.0%）
  • 前期の大規模産業用地（大府東海開発PJ 1号宅地）売却の反動減の影響。分譲マンションは販売戸数増（183戸、前期比＋23戸）。

業績の背景分析

• 業績ハイライト・トピックス
  • 売上高は建設事業の大幅伸長で過去最高（3期連続で過去最高更新）となった一方、利益面では前期の大型土地売却益（反動）などで営業・純利益が減少。
  • 受注高・次期繰越高：受注高 146,182 百万円（前期比 +11,217、+8.3%）、次期繰越高 163,985 百万円（前期比 +25,807、+18.7%）で今後の売上基盤は拡大。
• 増減要因
  • 増収要因：建設事業（大型建築・物流施設の施工進捗、土木の大型受注）が主因で売上・一部利益を押上げ。
  • 減益要因：前期に計上した大規模産業用地売却の反動（不動産事業の売上・利益減）、販管費（人財投資・賃金引上げ、広告宣伝費増）により販管費増。
  • 財務面：現金預金の見直しで現預金減少、売上債権増加。有利子負債は支払い資金確保のため増加（短期借入の増加など）。
• 競争環境
  • 資料に市場シェアの明示なし。事業エリア拡大（東海圏中心→首都圏・関西、リニア経済圏を想定）やM&A（北和建設子会社化で関西基盤強化）で競争力を強化中。
• リスク要因（資料・一般的観点）
  • 建設工事の工程遅延・受注時期変動、資材・労務費の価格変動、サプライチェーン問題、金利上昇（借入コスト）、規制・許認可の変化等が業績に影響する可能性あり。資料冒頭のディスクレーマー参照。

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営計画の位置付け）
  • 2030年度の目指す姿：「課題解決＆価値創造型企業」。リニア経済圏等でエリア拡大、特定顧客・分野で強い競争力を目指し、売上規模2,000億円程度を目標。
  • 中期経営計画（2021〜2025）最終年度目標（2026.3）：連結売上高 1,300 億円、連結営業利益 100 億円。
  • 現行見通しでは 2026.3 通期予想：売上 1,680 億円、営業利益 100 億円（中計の営業利益目標は確保、売上は上回る見込み）。
• 進行中の施策・投資
  • 成長投資（5年間で約300億円計画）— 不動産投資、研究開発、人財投資、情報化投資、M&A 等。資料では現中計期間での実績は約350億円（計画を上回る）。
  • 研究開発：RCS構造の改良、パンウォール工法の信頼性向上（第三者評価、耐震・耐冷害検証）等。BIM/CIMやAI活用による生産性向上。
  • 人財・情報化：新制度導入、ベースアップ、採用強化（女性技術者・外国籍人材）、ITインフラ再整備・情報セキュリティ強化。
  • M&A：北和建設の子会社化（関西営業基盤の強化）。今後もリニア圏での供給力増強等を視野に検討。
• セグメント別施策
  • 建築：大型物流施設・超大空間物件へ対応する生産体制強化、RCS構造の活用、提案力強化。
  • 土木：PW（パンウォール）等独自技術の普及、民間大型工事への対応。
  • 不動産：産業用地開発の強化（複数プロジェクト推進）、分譲マンションの販売推進、官有地活用ソリューション拡充。

将来予測と見通し（2026年3月期 通期予想）

• 次期業績予想（2026.3 通期、単位：百万円）
  • 売上高：168,000（前期比 +27,300、+19.4%）＝1,680億円（資料）
  • 営業利益：10,000（前期比 +1,345、+15.5%）＝100億円目標達成
  • 経常利益：9,900（前期比 +1,283、+14.9%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：6,600（前期比 +956、+16.9%）
• セグメント見通し（2026.3 予想）
  • 完成工事高合計 150,000（建築 111,600、土木 38,400）
  • 不動産事業等売上高 18,000（前期比減） — 新規供給減少等で前期実績を下回る見込み
  • 完成工事総利益 増加（特に建築の利益率改善を見込む）
• 見通しの根拠
  • 複数の大型建築工事の施工進捗による増収増益（建設事業の寄与）。不動産は供給減で売上減を見込むが、建設増が補う形。
• 中長期計画の進捗
  • 2026.3の計画値（中計最終年度）に対し売上は計画を上回る見込み（1,680億 vs 1,300億）、営業利益は中計目標の100億を確保すると見込む。
• マクロ経済の影響
  • 資材・労務コスト、金利動向、建設需要（景気・物流需給）、土地価格や許認可環境が業績に影響する可能性あり。

配当と株主還元

• 配当方針の変更（資料より）
  • 従来方針：配当性向 30%以上
  • 変更後（2026年3月期より適用）：自己資本配当率（DOE）5%以上を目標、かつ累進配当を基本方針に変更（短期的な利益変動の影響を受けにくくする目的）。
• 2025年3月期の配当（実施）
  • 中間配当：40円（普通30円＋創立75周年記念10円、既払済）
  • 期末配当：40円（普通30円＋創立75周年記念10円）
  • 年間：80円（予想通り、記念配当含む）
• 2026年3月期の配当予想
  • 年間配当（予想）：90円（普通配当90円、前期比10円増） — 13期連続減配なし、5期連続増配見込み
  • 配当性向（2026予想）：58.7%（記念配当不在での普通配当増加を反映）
  • DOE（連結）：2025実績 5.1% → 2026予想 5.6%
• 配当実績（推移）：資料に年度別推移あり（中間・期末・年間の推移、DOE推移を掲載）

製品・サービス・主要プロジェクト

• 主要製品／技術
  • RCS構造（混構造：柱RC・梁鉄骨） — 大空間物流施設等に適用
  • パンウォール工法（地山補強土工法） — 自社技術（PW工事）
• 主要完成工事・自社開発完成物件（例）
  • SWING MALL（岡崎市、建築工事、2024年4月完成）
  • 小牧北第2 PDセンター（2024年8月完成）
  • 武豊北IC新設工事（2025年1月完成、土木）
  • 自社開発「バンベール有松」（分譲マンション、2024年7月完成・8月引渡）
• サービス提供エリア・顧客層
  • 東海圏を中心に首都圏・関西等へ事業エリアを拡大中。顧客は民間大手（物流、商業施設、メーカー等）や官庁。
• 協業・提携
  • M&A：北和建設（京都拠点）を子会社化（2023年3月実施）で関西営業基盤を強化。その他資料での外部パートナーとの協働推進を明記。

重要な注記

• リスク要因（資料中の注意）
  • 業績見通しは発表日時点の前提に基づく予想であり、実際の業績は様々な要因で変動する可能性がある旨のディスクレーマーあり。
• その他（重要な告知）
  • 2025年2月に株式売出しを実施（売出株式数 8,809,700 株、発行済株式比約19.7%（OA含む））：
  • 目的：流動性改善・投資家層拡大。売出し後は出来高回転率・浮動株比率・日次売買代金の大幅増を実現（資料に効果の定量データあり）。
  • キャッシュ配分方針（2021〜2025期間）：成長投資（ネット 約300億円以上）、株主還元（120億円以上）を掲げ、DEレシオ1.0倍以内、自己資本比率40%以上を基準としている。

必要に応じて、特定の数値（セグメント別の詳細な売上・利益、受注・次期繰越高、貸借対照表項目やキャッシュフローの推移等）を表形式で詳細に抽出して提供できます。どの項目を詳細化しますか？

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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