大栄環境（9336）企業分析レポート
株価：3,615円（2025-10-10終値）／市場区分：東証プライム／業種：サービス業（情報通信・サービスその他）／時価総額：約3,611億円
1. 企業情報
- 概要：関西発の総合環境サービス企業。一般・産業廃棄物の収集運搬から中間処理・再資源化、土壌浄化、最終処分まで一貫対応。最終処分場の保有に強み。バイオガス発電、森林管理、施設建設・運営、コンサル、派遣・人材、リサイクル（再生アルミペレット、プラスチックパレット）等も展開。
- 事業構成：環境関連97%（営業利益率が高い主力）、その他3%（2025.3期、括弧内は営業利益率目安）。
- 地域・顧客：関西を基盤に、関東シェア拡大に注力。インフラ・建設・製造など幅広い民間・公共案件。
- 従業員：2,368人（平均年齢42.0歳、平均年収575万円）
- 親会社等：ウイングトワ（持株比率61.47%）
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション：
- 許認可・大型設備・埋立処分地の確保が参入障壁。自社で最終処分まで垂直統合している点は差別化要因。
- 関西での案件獲得力が強く、関東の拡大局面。土壌浄化や難処理対応など高付加価値領域に注力。
- 競争優位性：
- 最終処分場保有（希少性）と一貫体制による価格交渉力・安定稼働。
- M&Aで処理能力・エリア・機能を拡張（肥前環境、京都エコサービス等）。
- 課題：
- 人件費・外注費・減価償却費の上昇（設備投資・資産増加に伴う）。
- 有価資源（アルミ等）の市況変動リスク。
- 規制・環境基準の動向、資産除去債務・埋立後管理など長期コスト。
※具体的な市場シェアは公表データなし。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営方針：
- 資源循環システムの高度化（再資源化率向上、難処理対応の強化）。
- 関東エリアのシェア拡大と大型案件の獲得。
- 内製化・効率化によるコストコントロールの継続。
- 中期的重点：
- M&A・連結子会社化による能力増強（処理・解体・運営受託など）。
- 土壌浄化での高付加価値案件（難処理土壌）への注力。
- 施設建設・運営（O&M）の拡大、バイオガス発電などエネルギー回収。
- 業績計画（2026年3月期会社予想）：売上8,390億円、営業利益218億円、純利益144億円、EPS146.19円（前期比わずかに増）。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル：受入処理費（ゲートフィー）、土壌浄化・工事受注、リサイクル製品販売、発電収入、運営受託料等の複合。最終処分能力に裏付けられた価格設定と稼働率が利益に寄与。
- 持続性の視点：
- 規制・循環経済の潮流に沿った構造的需要は底堅い。
- 一方、処分場の残余容量、更新投資、アフターケア費用、減価償却負担は中長期のコスト要因。
- 市況影響（有価物価格）と人件費・エネルギー費の変動への耐性が鍵。
5. 技術革新と主力製品
- 技術・運用：
- 難処理土壌への対応力、再資源化プロセスの高度化、バイオガス回収・発電。
- 施設建設・運営ノウハウ（O&M）と解体工事の内製化・グループ化。
- 主力・収益牽引：
- 廃棄物中間処理〜最終処分、土壌浄化が収益の中核。
- 有価資源（再生アルミペレット等）は市況影響を受けやすく、補完的。
6. 株価の評価（バリュエーション指標）
- 現状指標：
- PER（予想）：24.73倍（業界平均17.0倍）
- PBR（実績）：3.77倍（業界平均1.8倍）
- EV/EBITDA（概算）：約14.2倍［EV≈3,803億円＝時価総額3,611億＋純有利子負債約192億（借入746億−現金555億）／EBITDA約268億円］
- EV/Sales（概算）：約4.7倍（売上約808億円）
- ROE（実績）：15.8%
- コメント：
- 業界平均比でPER・PBRはプレミアム水準。ROEや利益率の高さ、参入障壁・安定性を織り込む形。
- 今期はコスト増で足元利益率がやや圧迫されており、利益成長の持続度合いが評価持続の焦点。
7. テクニカル分析
- トレンド：
- 年初来高値：3,780円（本日高値）／年初来安値：2,577円
- 50日移動平均：3,279円／200日移動平均：3,021円 → 株価は両線を上回る上昇トレンド。
- 直近10営業日で3,320円→3,615円へ上昇。出来高は本日20.9万株（3カ月平均約15.0万株）と増加。
- 位置づけ：52週高値圏に接近。短期的な値動きは上振れ後の振れに留意。
- 信用動向：信用倍率0.47倍（売り残＞買い残）。需給の片寄りは短期変動要因となり得る。
8. 財務諸表分析
- 売上・利益（単位：億円）
- 売上：649（2022）→676（2023）→730（2024）→801（LTM）［3年CAGR約+7.2%、YoY約+9.8%］
- 営業利益：128（2022）→166（2023）→197（2024）→215（LTM）
- 純利益：89（2022）→105（2023）→136（2024）→144（LTM）
- 収益性（LTM）
- 粗利率：約43%／営業利益率：約20.7%（会社データ）／純利益率：約17.0%
- EBITDA：約268億円（マージン約33%前後）
- 効率・安全性
- ROA：約7.1%／ROE：約15〜16%
- 自己資本比率：51.0%（2025/3期末）→49.0%（2025/6末）
- 流動比率：約252%／D/E（総負債/純資産ベース目安）：約1.0倍、Debt/Equity（金融）：約78%
- 足元四半期（2026年3月期1Q）
- 売上+3.4%、営業利益-16.4%、EPS-16.9%（コスト増・償却負担増が影響）
- その他
- 減価償却費は増加基調（設備・M&A反映）。金利負担は限定的（ネットの支払利息は軽微）。
9. 株主還元と配当方針
- 配当：年間49円予想（中間24.5円・期末24.5円）／配当利回り約1.36%／配当性向約33%
- 自己株式：発行株の約1.39%保有。自己株買いの新規方針は現時点記載なし。
- 今後の配当関連日程：権利落ち予定日 2026/3/30
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム：50日・200日線を上回り、年初来高値更新局面。ベータ0.33と低位で、ディフェンシブ性が示唆される一方、浮動株が約3,551万株と限られ、需給の影響を受けやすい面もある。
- 関心テーマ：
- 循環経済・脱炭素・廃棄物規制強化に沿った需要。
- 関西大型案件継続、関東拡大、M&A・処理能力増強の進捗。
- コストインフレ（人件費・外注費・償却）と単価改定・内製化のバランス。
11. 総評
- 一貫体制と最終処分場保有を核に、安定性と価格交渉力を備えるモデル。売上は中期的に堅調、利益率も業界内で良好な水準。
- 直近期ではコスト増・償却負担増でマージンがやや低下。単価上昇・内製化・高付加価値案件での吸収が焦点。
- バランスシートは健全。M&Aでの能力強化とエリア拡大は進捗。市況影響を受ける有価資源や規制・長期管理コストには留意。
- バリュエーションは業界平均比でプレミアム。高収益・高参入障壁を織り込む一方、足元の利益トレンド・コスト動向が評価持続の鍵。株価は高値圏で推移しており、短期需給には変動要因がある。
12. 企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性：A
- 根拠：LTM売上YoY約+9.8%、3年CAGR約+7.2%。継続的な増収を確認。
- 収益性：A
- 根拠：営業利益率約20%台、純利益率約17%、ROE約16%。業界水準を上回る良好なマージン。
- 財務健全性：A
- 根拠：自己資本比率約49〜51%、流動比率約252%、D/E約0.78。安定的。
- 株価バリュエーション：C
- 根拠：PER24.7倍・PBR3.77倍は業界平均（PER17倍、PBR1.8倍）を上回る。EV/EBITDAも二桁台。
参考データ
– 直近業績（2026年3月期1Q）：売上200.2億円（+3.4%）、営業利益42.6億円（-16.4%）、EPS29.51円
– LTM：売上約801.8億円、営業利益約215.5億円、純利益約143.6億円、EPS約145.5円、ROA約7.1%、ROE約15.2〜15.8%
– 株式需給：インサイダー保有63.07%、機関保有17.71%、浮動株約3,551万株
（注記）
– 本資料は提供データに基づく客観的な情報整理であり、投資判断を目的とする助言ではありません。
– 不明な項目・同業他社との定量比較が困難な項目は記載を限定しています。
– 数値は原資料の単位・集計期間差により一部丸め・概算を含みます。最新のIR資料・有価証券報告書等も併せてご確認ください。
企業情報
| 銘柄コード | 9336 |
| 企業名 | 大栄環境 |
| URL | https://www.dinsgr.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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