決算短信：九州電力（9508）

2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

九州電力株式会社（9508） 2025年3月期 決算短信（要約：Markdown）

※出典：九州電力株式会社「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」2025年4月30日公表資料に基づき整理。数値は原資料の単位（百万円、％、億円等）に基づく。投資助言は行いません。不明項目は「–」と記載。

基本情報

• 企業名：九州電力株式会社（Kyushu Electric Power Co., Inc.）
• 上場取引所：東京・福岡
• コード：9508
• URL：https://www.kyuden.co.jp/
• 代表者：代表取締役 社長執行役員 池辺 和弘
• 問合せ先：金谷 大介（ビジネスソリューション統括本部業務本部連結決算グループ長、TEL 092-761-3031）

報告概要

• 決算短信提出日：2025年4月30日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
• 決算説明資料：作成・開示あり（アナリスト・機関投資家向け説明会実施）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月25日

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式を含む）：474,183,951株
• 期末自己株式数：1,638,118株
• 期中平均株式数（当期EPS算定基礎）：472,693,306株
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定（公表情報）

• 定時株主総会：2025年6月26日（予定）
• 配当支払開始予定日：2025年6月27日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月25日
• 決算説明会：実施（アナリスト・機関投資家向け）

セグメント

（報告セグメント：6区分）
– 発電・販売事業：国内における発電・小売電気事業
– 送配電事業：九州域内における一般送配電事業
– 海外事業：海外での発電・送配電事業等
– その他エネルギーサービス事業：電気設備の建設・保守、ガス・LNG販売、石炭販売、再エネ等
– ICTサービス事業：光ファイバ、データセンター、情報システム等
– 都市開発事業：不動産開発・運営、官民連携事業

セグメント別（資料の表記：単位＝億円、対前期）【該当表より】
– 発電・販売事業：売上高 20,089、経常利益 1,137（増収・減益）
– 送配電事業：売上高 7,478、経常利益 266（増収・減益）
– 海外事業：売上高 44、経常利益 88（売上減、経常益増）
– その他エネルギーサービス事業：売上高 3,340、経常利益 339（増収・横ばい）
– ICTサービス事業：売上高 1,378、経常利益 105（増収・増益）
– 都市開発事業：売上高 285、経常利益 34（減収・減益）
– 国内電気事業（発電・販売＋送配電、内部消去後）：売上高 21,080、経常利益 1,403

（注）上表は資料の「単位：億円」表記をそのまま転記しています。詳細は決算短信のセグメント表をご参照ください。

財務指標（要点）

• 連結売上高（2025年3月期）：2,356,833 百万円（前期比 +10.2%）
• 営業利益：199,564 百万円（前期比 △21.7%）
• 経常利益：194,669 百万円（前期比 △18.3%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：128,766 百万円（前期比 △22.6%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：260.14 円

主要比率（比較）
– 売上高営業利益率：8.5%（前期 11.9%）
– 総資産経常利益率：3.4%（前期 4.2%）
– 自己資本当期純利益率（ROEに相当指標）：13.6%（前期 22.6%）

貸借対照表（連結、2025/3/31）
– 総資産：5,774,025 百万円（前期 5,727,240）
– 純資産（株主資本＋その他）：1,031,280 百万円（前期 921,043）
– 自己資本（参考）：999,469 百万円
– 自己資本比率：17.3%（前期 15.5%）

負債等・資金
– 負債合計：4,742,744 百万円
– 有利子負債（注記中）：3兆7,188億円（＝約3,718,800 百万円、前期比減少 約466億円）
– 流動資産：905,553 百万円、流動負債：1,073,754 百万円（流動比率 ≒ 84%）

キャッシュ・フロー（連結、2025年3月期）
– 営業活動によるCF：431,880 百万円
– 投資活動によるCF：△358,869 百万円
– 財務活動によるCF：△91,379 百万円
– 現金及び現金同等物 期末残高：349,668 百万円

その他
– 持分法投資損益：19,733 百万円（当期）

財務の解説（決算短信の説明に基づく）

• 売上高は、小売販売電力量の増（猛暑・厳冬の影響）や卸売販売電力量の増加、容量確保契約金の計上により増加。
• ただし、燃料費調整の期ずれによる差益減少、卸電力取引価格の変動、購買電力料の増加（卸電力市場高騰、他社受電増、容量拠出金計上等）などで営業費用・経常費用が増加し、営業利益・経常利益・当期純利益は減少。
• 特別損失として減損損失（7,737 百万円）や関係会社事業損失（6,117 百万円）を計上。
• 総資産は設備投資等で増加。一方負債は有利子負債・未払税金の減少により減少。結果、自己資本比率は上昇（15.5% → 17.3%）。

配当

• 2025年3月期（実績、普通株式）
  • 中間配当：25.00 円
  • 期末配当：25.00 円
  • 年間配当：50.00 円
  • 配当総額（普通株式）：23,694 百万円（連結）
  • 配当性向（連結）：19.2%
  • 純資産配当率（配当/純資産）：3.2%
• 2026年3月期（予想）
  • 普通株式：年間 50 円（中間 25、期末 25）
  • B種優先株式：年間 2,900,000 円（中間 1,450,000、期末 1,450,000）——種類株式の配当として引き続き計上予定
• 特別配当：該当なし（当期は特別配当なし）

セグメント別の状況（売上・収益貢献）

（概要：前出のセグメント表より要約、単位＝億円）
– 発電・販売事業：売上高 20,089、経常利益 1,137（売上は増、利益は燃料費調整の影響等で減少）
– 送配電事業：売上高 7,478、経常利益 266（託送収益増も需給調整関連費用増で利益減）
– 海外事業：売上高 44、経常利益 88（売上減だが持分法投資利益等で利益増）
– その他エネルギーサービス：売上高 3,340、経常利益 339（LNG販売等増収、利益は概ね横ばい）
– ICTサービス：売上高 1,378、経常利益 105（自治体向け等の増加で増収・増益）
– 都市開発：売上高 285、経常利益 34（不動産販売減などで減収・減益）

セグメント戦略・見通し（短信の記載に基づく）
– 各セグメントでの増収要因・コスト要因が異なる。発電・販売では卸売取引増加・容量契約計上が売上押上げにつながる一方、燃料費調整の期ずれ・卸電力価格変動が利益を圧迫。
– ICT、海外事業等は収益性改善の動きあり。詳細な中長期施策は別資料（中期経営計画等）を参照。

今後の見通し（2026年3月期 連結業績予想）

• 対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日
• 通期（連結予想）
  • 売上高：2,250,000 百万円（前期比 △4.5%）
  • 営業利益：180,000 百万円（△9.8%）
  • 経常利益：160,000 百万円（△17.8%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：120,000 百万円（△6.8%）
  • EPS（予想）：241.67 円
• 前提（主要数値）：小売販売電力量 704 億kWh（前期 756）、総販売電力量 981 億kWh（前期 1,018）、原油CIF $80/b、為替 145 円/$、原子力発電送電端 292 億kWh（設備利用率 84.1%）

リスク要因・市場動向（短信記載を踏まえ整理）

• 業績に影響する主な要因（短信より）
  • 気候（猛暑・厳冬等）による電力需要の増減
  • 燃料費調整の期ずれや燃料価格の動向
  • 卸電力市場価格の変動（購入電力料増加の要因）
  • 原子力発電所の稼働状況（稼働率の変動）
  • 規制・会計制度の改正（電気事業会計規則の改正等）

重要な注記・会計方針の変更等

• 会計方針の変更（有）
  • 地熱事業の承継に伴い、連結子会社（九電みらいエナジー）が期首から「電気事業会計規則」を適用し、売上計上基準を「検針日基準」に変更（影響は軽微）。
• 電気事業会計規則の改正に伴う影響（法改正：廃炉関連）
  • 「電気事業法等の一部改正」施行に伴い、従来資産除去債務で計上していた廃炉関連の処理が見直され、当連結年度において資産除去債務相当資産 18,995 百万円及び資産除去債務 291,011 百万円を取崩し、機構への未払廃炉拠出金 274,782 百万円を未払廃炉拠出金として計上（損益への影響はない旨）。
• 法人税率改正に伴う繰延税金資産等の見直し（2026年4月1日以降の実効税率変更に対応し一部修正）
• 決算短信は監査対象外（公認会計士・監査法人の監査対象外）

重要な後発事象

• 決算短信上の記載：該当事項なし

参考：当期業績と前回予想の差異（短信より）

• 前回発表（2024/10/31）の通期予想との差異：
  • 前回予想：売上高 2,300,000 百万円、営業利益 150,000 百万円、経常利益 130,000 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 100,000 百万円
  • 実績：売上高 2,356,833 百万円、営業利益 199,564 百万円、経常利益 194,669 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 128,766 百万円
  • 主な差異理由：気温影響による電力需要増、燃料関係の価格見直しに伴う精算、諸経費の減少、グループ会社利益増加等

重要な留意点
– 本要約は公表資料に基づく整理であり、記載の数値は原資料を参照の上でご利用ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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