決算説明：大同特殊鋼（5471）

２０２５年３月期決算説明会

基本情報

• 企業概要
  • 企業名: 大同特殊鋼株式会社（Daido Steel Co., Ltd.）
  • 主要事業分野: 特殊鋼鋼材、高機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品、エンジニアリング、流通・サービス 等
• 説明会情報
  • 開催日時: 2025年5月8日
  • 説明会形式: –（資料上の記載なし）
  • 参加対象: –（資料上の記載なし）
• 説明者
  • 発表者（役職）: –（資料上の氏名・役職の明示なし）
  • 発言概要: 決算ハイライト（2024年度実績、2025年度上期見通し）、セグメント別概況、戦略投資・成長分野、資本効率/株主還元方針、ESG取組等の説明
• 報告期間
  • 対象会計期間: 2024年4月～2025年3月（2025年3月期：FY2024）
  • 決算説明資料公表日: 2025年5月8日（説明会日）
• セグメント（名称と概要）
  • 特殊鋼鋼材: 構造用〜高付加価値特殊鋼の製造・販売（自動車・産業機械向けが主）
  • 機能材料・磁性材料: 高合金、磁材、粉末製品等（半導体製造装置向け、磁石等）
  • 自動車部品・産業機械部品: 自由鍛造品、エンジンバルブ等（自動車・航空・掘削等）
  • エンジニアリング: 製鋼・省エネ関連設備（STARQ等）やサービス
  • 流通・サービス: 流通、サービス関連事業

業績サマリー（2025年3月期＝2024年度 実績）

• 主要指標（IFRSベース）
  • 鋼材売上数量（単体）: 1,015 千トン（2023年度 1,072 千トン → 前年差 -57 千トン）
  • 売上収益（連結）: 5,749 億円（前年 5,786 億円 → 前年差 -37 億円）
  • 営業利益（報告値）: 394 億円（前年 423 億円 → 前年差 -29 億円）
  • 調整後営業利益※: 440 億円（前年 404 億円 → 前年差 +36 億円）
  • 税引前利益: 427 億円（前年 451 億円 → 前年差 -24 億円）
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益: 283 億円（前年 306 億円 → 前年差 -23 億円）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（資料に明示なし）
  • ※調整後営業利益：特別損益、為替差損益、在庫評価損益、環境費用引当、固定資産税（平準化）、有給休暇引当 等を補正した指標
• 進捗状況（中期経営計画や前年目標に対する達成率）
  • 24年度調整後営業利益：440億円
  • 中期計画想定（24年度前提）に対する位置付け: 中期想定（概ね480億円）に対して約92%（440/480）程度の到達率（資料内示唆に基づく）
  • 2025年度は外部環境不透明のため当面は上期のみ公表（下期は未定）
• セグメント別（2024年度 実績：売上収益・営業利益）
  • 特殊鋼鋼材: 売上収益 2,101 億円、営業利益 121 億円（前年比 売上 -86億、営利 -16億）
  • 機能材料・磁性材料: 売上収益 2,009 億円、営業利益 110 億円（前年比 売上 -15億、営利 +7億）
  • 自動車部品・産業機械部品: 売上収益 1,130 億円、営業利益 113 億円（前年比 売上 +80億、営利 +56億）
  • エンジニアリング: 売上収益 241 億円、営業利益 22 億円
  • 流通・サービス: 売上収益 268 億円、営業利益 28 億円
  • 合計（連結）: 売上収益 5,749 億円、営業利益 394 億円（調整後 440億）

業績の背景分析

• 業績ハイライト・トピックス
  • 前年対比で営業減益（報告値）：前期に不動産売却益（約72億円）計上があったこと等の影響で報告ベースは減益。
  • 調整後営業利益は、自由鍛造品（自動車以外：航空機、掘削、重電等）需要の回復で増益。
  • 予想差では鋼材売上数量が想定を下回り減益（有給休暇引当等一時要因を除くと調整後は増益）。
• 業績の増減要因（主な定量項目）
  • マイナス要因
  • 特殊鋼鋼材分野の数量減（特に日系自動車の中国販売不振）で約▲55億円影響
  • 有給休暇引当（▲14億円）等の一時費用
  • 為替差損益、固定資産税平準化等の差損益（合計で数十億円規模の影響）
  • プラス要因
  • 自由鍛造品の需要増（航空機関連、重電、掘削等）：増益寄与（資料で約＋41億円の示唆）
  • 機能材料・磁性材料の利益改善（＋50億円規模の寄与）
  • 鉄スクラップ価格の安定 → スライドギャップ改善（＋21億円）
• 競争環境
  • 日系自動車メーカーの中国・ASEANでのシェア低迷や現地調達の進展により受注環境は厳しい
  • 産業機械向け需要も中国内製化等で回復遅延
  • ボーイング等航空機メーカーの生産減が自由鍛造品の受注に影響
  • 米国の関税政策（対米貿易政策）や相互関税の動向が不確実性要因
• リスク要因（業績影響の外部要因）
  • 為替変動（説明会では140円／ドルを想定）
  • 国際需給・関税・米国政策（半導体・自動車・掘削関連に影響）
  • 航空機メーカーの生産計画変動（ボーイング等）
  • サプライチェーン問題や原材料価格（鉄スクラップ、Ni、Mo 等）、および突発的な一時費用（環境費用引当等）

戦略と施策

• 全社戦略（25年度基本方針）
  • 中期計画で掲げたポートフォリオ変革（成長市場製品の拡大）を推進しつつ、コスト削減（間接経費の厳選、DX推進）等の施策も強力に実行
  • 投資は「ポートフォリオ変革に資する案件」を厳選して推進
  • 販売価格戦略により物価上昇や外注費増加等に対応
• 進行中の主要プロジェクト・投資（進捗）
  • 高合金プロセス改革プロジェクト（大型四面鍛造機、VIM能力増強、VAR追加 等）
  • 投資額：約300億円（2027年度完工目標／段階的導入）
  • 真空再溶解炉（VAR）増強（知多第2工場）
  • 半導体製造装置向けステンレス・高合金、チタンVAR 等（合計で複数基）
  • チタンVAR：1基稼働予定（2025年5月）、2基目は2026年7月稼働予定
  • 投資例：VAR（SPE）約52億円（含む付帯設備）、チタンVAR 約41億円 等
  • 磁石製造ライン：電動車用磁石ライン設置（投資約15億円、需要増に合わせて）
  • 25年度5月にチタンVAR立ち上げ予定（資料明示）
  • 戦略投資累計（26中期決裁の戦略投資）: 累計で約640億円想定（段階投資）
• セグメント別施策と成果
  • 特殊鋼鋼材
  • 生産アロケーションの見直し、コスト管理、スクラップ価格対応
  • 機能材料・磁性材料
  • 半導体製造装置向け材料の増産準備（VAR等）、磁石製造能力の増強
  • 自動車部品・産業機械部品
  • 自由鍛造品：航空宇宙・重電分野での受注を伸長、北米向けは米国内鍛造拠点（OHIO STAR FORGE）活用
  • エンジニアリング
  • 省エネ・環境配慮製品（STARQ等）の販売拡大
• 米国関税政策への対応（主な施策）
  • シンガポール拠点を活用して、材料認証を取得した米国企業のアジア需要を取り込む
  • 米国向け自動車部品は米国内鍛造拠点活用で対応
  • 中国で使用される米国製高機能材の置換促進（中国拠点活用）
  • 重希土類フリー磁石の需要開拓（マーケティング強化）

将来予測と見通し

• 2025年度（FY2025）上期見通し（2025年4月～9月）
  • 鋼材売上数量（単体）: 500 千トン（2024上期 519千t → 見通し -19千t）
  • 売上収益: 2,750 億円（2024上期 2,834億 → -84億）
  • 営業利益（報告値）: 125 億円（2024上期 183億 → -58億）
  • 調整後営業利益: 134 億円（2024上期 207億 → -73億）
  • 税引前利益: 130 億円、親会社帰属当期利益: 80 億円
  • 見通し前提（外部環境）
  • 為替: 140 円／ドル
  • 日系自動車生産（25年度上期の想定）: 12.3 百万台
  • 産業機械需要: 24年度下期から大きく回復しない前提
  • 鋼材売上数量（25上期）: 500千トン
• 根拠・想定要因
  • 自動車・産業機械向け需要が低調、掘削関連は米国新政権の政策様子見で受注調整、自由鍛造品はボーイング生産減の影響を織り込み
  • 生産アロケーション変更に伴う一時的環境費用（約24億円）を計上
  • 原材料（鉄スクラップ等）や金属価格、為替は資料の前提値に基づく（Ni、Mo、原油等の見通しあり）
• 中長期（中期経営計画）
  • 26中期経営計画は、米国関税政策等の外部環境が落ち着いた段階で再設計（資料の方針）
  • 成長市場（半導体、航空宇宙、医療、クリーンエネルギー、CASE 等）製品比率拡大を目標（中期での売上比率拡大目標提示）
• マクロ経済・市場影響
  • 為替、米国政策（関税）、自動車生産動向（特に中国・ASEANでのシェア変化）、航空機生産（ボーイング）、産業機械受注動向が業績に大きく影響

配当と株主還元

• 配当方針
  • 足元の財務状況や戦略投資、カーボンニュートラル対応投資等を勘案した上で、「一過性の収益影響を除く配当性向を30%以上」とする方針
  • 25年度上期は配当性向 40％以上の計画（中間配当ベース）
• 配当実績（2024年度）・見通し（2025年度上期）
  • 2024年度（通期）: 配当（円/株）合計 47.0 円（中間 21.0、期末 26.0）
  • 2025年度（見通し・上期）: 中間配当 16.0 円（通期は下期含め未定）
  • 配当性向（2024年度・連結）: 34.9%（報告値）、一過性除く配当性向 32.4%
  • 2025年度上期 見通しの配当性向（当期純利益ベース）: 41.2%
• 自己株買い・資本政策
  • 2024年11月に自己株式取得を実施（取得株数 7,398,900株、取得総額 85億円、発行済株式数に対する割合 3.5%）
  • 政策保有株式の縮減（2024年度に6銘柄241億円を売却）。純資産比率は2025/3で17.7%に低下。目標：2026年度までに15%、2030年までに10%程度を目安に縮減を継続

製品やサービス

• 主要製品（資料の記載から）
  • 自由鍛造品（航空宇宙、掘削、重電向け）、高合金鋼、ステンレス鋼（高機能）、磁性材料、粉末製品、チタン製品（医療用途含む、Ti-15Mo など）、電動車用磁石等
  • VAR（真空再溶解炉）での高付加材製造（チタン、SPE用等）
• 新製品・設備の状況
  • チタンVAR：25年5月に1基立ち上げ予定、2基目は2026年7月予定
  • 半導体装置向けVAR設備（知多第2工場）で高機能SUS等の供給能力を拡大
  • 電動車向け磁石ライン設置（投資中）
  • Ti-15Mo（生体用低弾性率チタン合金）の製造技術開発・市場投入を進行中
• 主要サービス・提供エリア・顧客層
  • エンジニアリング製品（省エネ炉 STARQ 等）の国内外販売
  • 顧客は自動車メーカー（国内外）、航空機メーカー、半導体製造装置メーカー、医療機器関連、産業機械等
• 協業・提携
  • 米国向け/北米での生産・販売連携（OHIO STAR FORGEの活用）
  • 中国拠点（「大同斯蒂尓材料科技（上海）」等）を活用した現地需要の取り込み・置換促進
  • シンガポール拠点を活用した米国材認証対応のアジア需要取り込み

重要な注記

• 会計方針
  • IFRS適用により固定資産の計上対象が拡大（資料にIFRSベースの数値を掲載）
  • 調整後営業利益は特別項目・為替差損益・在庫評価等を補正した指標で、比較上の注意を要する
• リスク要因（資料中の特記事項）
  • 外部環境の変化（米国関税政策、為替、原材料市況、主要顧客の生産動向 等）により業績見通しは変動しうる
  • 説明会資料にも「今後発生する状況の変化によっては異なる業績結果となる可能性がある」との注記あり
• その他（今後の主なイベント・告知等）
  • 2025年度上期のみ業績見通し公表（下期は未定。算定可能になり次第公表予定）
  • 中期経営計画（26中期）は米国関税政策の動向が落ち着いた段階で再設計予定
  • 設備投資の主要スケジュール：チタンVAR稼働（25年5月予定）、高合金プロセス改革は27年度以降の設備導入→完工は27〜28年以降段階的
  • ESG関連：CO2削減目標（2030年50%削減、2050年カーボンニュートラル）、CDP気候変動・水セキュリティでA-評価、各種ESG指数への採用等の実績

注意（資料元の注記に準拠）
– 本まとめは提示された決算説明資料（2025年5月8日）を基に要点を整理したものです。資料中の業績見通し等は所定の前提に基づくものであり、将来の環境変化により実績が異なる可能性があります。

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