決算短信：タチエス（7239）

2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社タチエス（コード 7239） 2025年3月期 決算短信（連結）まとめ

注意：以下は提供資料（決算短信）に基づく整理です。投資助言は行いません。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：株式会社タチエス
• 主要事業分野：自動車用座席および座席部品の製造・販売（各国拠点による生産・販売）
• 代表者：代表取締役社長 山本 雄一郎
• 上場取引所：東証
• コード番号：7239
• URL：https://www.tachi-s.co.jp/
• 問合せ先：代表取締役執行役員 小松 篤司（TEL: 0428-33-1917）
• 決算補足説明資料：作成あり
• 決算説明会：開催あり（証券アナリスト・機関投資家向け）
• 決算短信提出日：2025年5月14日

報告関連日程（会社発表）
– 定時株主総会（予定）：2025年6月26日
– 有価証券報告書提出予定日：2025年6月26日
– 期末配当支払開始予定日：2025年6月5日

発行済株式等
– 期末発行済株式数（自己株含む）：35,242,846株
– 期末自己株式数：960,417株
– 2025年3月期 期中平均株式数：34,281,660株
– 時価総額：–（決算短信に記載なし）

連結範囲の重要な変更
– 除外した子会社：TF-METAL U.S.A., LLC、Techno Trim, Inc.、TACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.

会計方針の変更等
– 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用（期首から適用）。連結財務諸表への影響は特に無しと記載。

セグメント（報告セグメント：6地域）

• 日本：自動車座席・座席部品、及び不動産賃貸
• 北米（北米）
• 中南米（中南米）
• 欧州（欧州）
• 中国（中国）
• 東南アジア（東南アジア）

（注）セグメント損益は営業利益ベース、内部取引は市場実勢価格で消去

主要業績（連結、単位：百万円、期間：2024/4/1–2025/3/31）

• 売上高：285,394（前年 292,947、△2.6%）
• 営業利益：9,625（前年 7,205、+33.6%）
• 経常利益：10,768（前年 8,755、+23.0%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：11,310（前年 5,422、+108.6%）
• 包括利益：10,263（前年 13,254、△22.6%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：329.93円（潜在株式調整後 325.90円）
• 1株当たり純資産（BPS）：2,808.25円
• 自己資本当期純利益率（ROE）：12.2%
• 売上高営業利益率：約3.4%（9,625 / 285,394）

（参考）持分法投資損益：2025年3月期 392百万円（前年 1,079百万円）

連結財政状態（期末：2025/3/31）

• 総資産：171,957百万円（前期 180,806）
• 純資産：98,185百万円（前期 96,298）
• 自己資本比率：56.0%（前期 49.7%）
• 自己資本（参照）：96,273百万円
• 1株当たり純資産：2,808.25円

主要内訳（百万円）
– 流動資産合計：112,786
– 固定資産合計：59,171
– 流動負債：62,052
– 固定負債：11,720
– 負債合計：73,772

流動比率（計算値）：112,786 / 62,052 ≒ 181.8%
負債比率（負債／純資産、計算値）：73,772 / 98,185 ≒ 75.2%
総資産回転率（計算値）：売上高 / 総資産 = 285,394 / 171,957 ≒ 1.66 回
※ 上は決算短信の数値に基づく簡易計算です。

キャッシュ・フロー（連結）

• 営業活動によるCF：+9,764百万円（前期 18,447）
• 投資活動によるCF：+3,962百万円（前期 △2,083） — 有形固定資産売却等により増加
• 財務活動によるCF：△9,294百万円（前期 △13,370）
• 現金及び現金同等物期末残高：43,593百万円（前期 39,127）

注：投資活動で関係会社株式売却収入などが寄与し、投資活動CFはプラスに転換。
キャッシュ関連指標（会社掲載）
– 自己資本比率の推移：48.0%（2021）→56.0%（2025）
– 時価ベース自己資本比率：34.2%（2025）
– キャッシュ・フロー対有利子負債比率：1.1倍（2025）
– インタレスト・カバレッジ（営業CF/利払い）：23.1倍（2025）

セグメント別（2025年3月期：単位 百万円）

外部売上高およびセグメント営業利益（営業利益はセグメントベース）
– 日本：売上 115,502、営業利益 6,797
– 北米：売上 43,849、営業損失 △65
– 中南米：売上 103,711、営業利益 3,018
– 欧州：売上 14、営業損失 △61
– 中国：売上 18,214、営業損失 △602
– 東南アジア：売上 4,101、営業利益 577
– セグメント合計営業利益（計） 9,663（連結営業利益 9,625、調整差額あり）

セグメント別の注目点（会社説明より）
– 日本：売上は減少したが営業利益大幅増（前年同期比 +97.2%）で、全体の利益へ大きく寄与
– 中南米：売上増加（+13.7%）だが営業利益は減少
– 北米・中国：収益性改善の取り組み進めるも、北米は赤字幅縮小、 中国は営業損失転換
– 東南アジア：売上・利益とも増加

（貢献度の一例）日本の営業利益 6,797 / 連結営業利益 9,625 ≒ 70.6%

財務諸表の要点・業績背景（会社記載の解説）

• 中期経営計画「TVE（Transformative Value Evolution）」のWave0・Wave1の最終年度。2023年度から収益改善に向けた施策（不採算事業の整理、材料費・物流費低減、販売価格へのコスト反映、固定費最適化）を推進。
• これらの施策により、日本・北米・中南米で収益構造改革が進展。北米・中国を除く地域で持続的な営業利益が期待される構造へ。
• 事業活動の成果として複数車種の生産立ち上げ（国内・メキシコ等）や品質賞の受賞等を挙げている。
• 当期には関係会社株式売却や固定資産売却の特別利益が発生（特別益 6,333百万円）しており、税引前利益・当期純利益を押し上げた側面あり。

特別項目（主なもの、百万円）
– 固定資産売却益：3,416
– 関係会社株式売却益：2,010
– 子会社清算益：845

配当

• 2024年3月期（実績）：年間 92.80円（中間 46.40、期末 46.40）→ 配当性向（連結）58.6%
• 2025年3月期（実績）：年間 103.80円（中間 51.90、期末 51.90）→ 配当金総額 3,592百万円、配当性向（連結）31.5%、純資産配当率（連結）3.8%
• 2026年3月期（予想）：年間 103.80円（中間 51.90、期末 51.90）※ただし、2026年の配当は新中期経営計画（TVE Wave2）内で検討中と記載
• 配当方針：DOE（連結自己資本配当率）を主たる指標としており、現中計ではDOE 4%目標（ただしWave2で再検討）

特別配当：当期に特別配当はなし（記載なし）

2026年3月期（次期）業績予想（連結、会社予想）

（期間：2025/4/1–2026/3/31、単位：百万円）
– 売上高：257,000（前期比 △9.9%）
– 営業利益：9,000（△6.5%）
– 経常利益：10,000（△7.1%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：8,000（△29.3%）
– 1株当たり当期純利益：233.36円

前提為替レート（会社想定）
– 1米ドル = 145円、1メキシコペソ = 7.5円、1人民元 = 20円

注記：会社は業績予想が様々な要因で実績と変わる可能性がある旨を明記。

中長期計画との整合性

• 新中期経営計画：2025–2030「TVE Wave2」を開始。Wave2では「成長の実現（飛躍）」とさらなる収益改善を目標に掲げる。次期業績予想はWave2開始直後の見通しであり、配当政策等はWave2内で再検討予定と記載。

進捗・評価（決算短信記載の範囲内）
– Wave0/Wave1での収益改善施策により収益構造は改善傾向（北米・中国を除く地域で持続的営業利益が見込める構造へ転換の見込み）と説明。

競合状況・市場動向（決算短信の記載内容に基づく整理）

• 市場環境：自動車業界は新エネルギー車（NEV/EV）への移行が進むが、グローバル全体では移行スピードが地域により差があり、車種戦略や投資計画の見直しが続いている。
• 主要リスクとして、米国の政策変更（例：政治要因による貿易・産業政策変更）、中国経済の低迷、原材料価格変動、為替変動、地政学的リスク等を挙げている。
• 顧客状況：主要自動車メーカー向けに複数車種の生産立ち上げ（本田、トヨタ、日産等）を実施していると明記。

競合他社との定量的比較：決算短信に同業他社との直接比較は記載なし → 比較情報は「–」
市場シェア／競争優位性：決算短信ではサプライヤーとしての収益構造改善努力（コスト反映・工程最適化 等）を強調しているが、具体的シェア数値は記載なし。

リスク要因（決算短信の記載より抜粋）

• マクロ要因：米国の政策変動、中国経済の低迷、消費の弱さ等
• 業界要因：自動車業界の車種戦略・投資見直し、EV化の進展度合い
• 財務・為替：為替変動、原材料・物流コストの変動
• その他：地政学的リスク、サプライチェーンの影響等

（詳細・その他の前提は添付資料「1.経営成績等の概況（4）今後の見通し」参照）

重要な注記・その他

• 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外であることが明記されている点に留意。
• 期中の連結範囲変更（3社除外）があるため、比較時には連結範囲の変化が影響する可能性あり。
• 会計基準の改正適用（法人税等）を期首から適用、連結財務諸表への影響はないと記載。
• 有利子負債に関しては、当期に社債発行（4,011百万円計上）等の動きがある。

要点の簡潔なまとめ（ポイント）

• 売上高は前年比で減少（△2.6%）したが、営業利益・経常利益・当期純利益は増加。特に当期純利益は約2倍（+108.6%）と大幅増（関係会社株式売却などの特別益の寄与あり）。
• 収益性改善施策が一定の効果を発揮し、営業利益率は約3.4%。自己資本比率は改善し56.0%に上昇。
• セグメントでは「日本」と「中南米」が営業利益の中心。北米・中国は赤字の地域があるため収益改善が課題。
• 次期（2026予想）は売上・利益とも減額見込み（売上 257,000百万円、営業利益 9,000百万円、当期純利益 8,000百万円）。為替前提は USD=145円 等。
• 配当は年間103.8円（中間51.9、期末51.9）を実施。次期配当はTVE Wave2内で検討中。

不明点（決算短信に明記なし、または本資料では判断できない項目）
– 中期計画TVE Wave2の具体的数値目標（細部）：–（決算短信では方針・目的の記載に留まる）

以上。追加で特定の項目（例：セグメント別の比率表、財務指標のグラフ化、過年度比較表など）が必要であれば指示ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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