決算短信：大同特殊鋼（5471）

2025年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

大同特殊鋼株式会社 — 2025年3月期 決算短信（IFRS・連結）要約

※出典：提出資料（2025年5月8日）を基に作成。投資助言は行いません。不明項目は「–」と記載しています。

基本情報

• 企業名：大同特殊鋼株式会社（Daido Steel Co., Ltd.）
• 証券コード：5471
• 上場取引所：東　名（資料記載）
• URL：https://www.daido.co.jp/
• 代表者：代表取締役社長 清水 哲也
• 問合せ先：総務部長 永井 崇（TEL 052-963-7501）

報告概要
– 提出日：2025年5月8日
– 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
– 決算説明資料：作成有（証券アナリスト・機関投資家向け決算説明会あり）

発行済株式等
– 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：217,243,845株
– 期末自己株式数：11,415,081株
– 期中平均株式数（連結、加重平均）：210,414,548株
– 時価総額：–（資料に明示値なし）

今後の予定（資料記載）
– 定時株主総会予定日：2025年6月25日
– 配当支払開始予定日：2025年6月26日
– 有価証券報告書提出予定日：2025年6月25日
– 決算説明会：実施（アナリスト・機関投資家向け）

主要財務指標（連結：百万円、または記載単位）

• 売上収益：574,945（前期 578,564、△0.6%）
• 営業利益：39,408（前期 42,250、△6.7%）
• 調整後営業利益（注：営業利益から一部項目を調整）：43,953（前期 40,448、＋8.7%）
• 税引前利益：42,653（前期 45,068、△5.4%）
• 親会社の所有者に帰属する当期利益：28,314（前期 30,555、△7.3%）
• 基本的1株当たり当期利益：134.57円（前期 143.37円）
• 当期包括利益：31,541（前期 73,123）

財政状態（会計期間末）
– 総資産：782,974百万円（前期 788,734）
– 親会社所有者帰属持分：429,278百万円（前期 418,562）
– 親会社所有者帰属持分比率：54.8%（前期 53.1%）
– 現金及び現金同等物（期末）：61,218百万円（前期 46,008）

キャッシュ・フロー（当期）
– 営業活動CF：+53,516百万円
– 投資活動CF：△15,586百万円（有形固定資産等の取得支出が主）
– 財務活動CF：△22,715百万円（借入金返済・配当金支払等）

設備投資・減価償却
– 設備投資（工事ベース）：46,858百万円（前期 36,910）
– 減価償却費：30,265百万円（前期 29,764）

主要比率・指標（計算値含む）
– 営業利益率（売上収益に対する）：約 6.9%（資料記載）
– 総資産回転率（売上収益/総資産）：約 0.73 回（574,945 / 782,974）
– 流動比率（流動資産/流動負債）：約 228.7%（416,999 / 182,259）
– 有利子負債（期末）：176,848百万円（資料記載）
– ネット有利子負債（概算）：約 115,630百万円（176,848 − 61,218）
– 負債比率（総負債/資本）：約 66.9%（313,830 / 469,144）※注：負債と資本は連結貸借対照表の合計を使用

注：比率は資料の数値を基に計算した概算です。

セグメント（報告セグメント：5区分）

定義（資料記載）
– 特殊鋼鋼材：構造用鋼・工具鋼等（自動車・産業機械向け中心）
– 機能材料・磁性材料：ステンレス、高合金、磁材、チタン、粉末材料等
– 自動車部品・産業機械部品：型鍛造・素形材製品等（自動車・産業機械向け）
– エンジニアリング：鉄鋼用溶解設備・工業炉・環境設備等の生産・保守
– 流通・サービス：不動産事業、福利厚生等サービス

FY2025（24/4–25/3）主要数値（外部売上収益・セグメント利益、百万円）
– 特殊鋼鋼材：売上 210,162（前期 218,743、△3.9%）／セグメント利益 12,088（△1,635）
– 機能材料・磁性材料：売上 200,863（前期 202,384、△0.8%）／利益 11,028（＋753）
– 自動車部品・産業機械部品：売上 113,031（前期 104,996、＋7.7%）／利益 11,337（＋5,618）
– エンジニアリング：売上 24,067（前期 23,091、＋4.2%）／利益 2,201（＋64）
– 流通・サービス：売上 26,820（前期 29,347、△8.6%）／利益 2,770（△7,599）

調整後営業利益（補足資料）
– 合計調整後営業利益：43,953百万円（前期 40,448、＋3,505）
– セグメント別（調整後）実績（百万円）：特殊鋼 13,105（△392）、機能材料 13,761（△596）、自動車部品 11,877（＋4,545）、エンジニアリング 2,343（＋125）、流通・サービス 2,883（△134）

セグメント状況のポイント（資料記載の解説）
– 特殊鋼鋼材：中国の自動車販売低迷や産業機械向け需要低下で数量減、減収減益。
– 機能材料・磁性材料：ステンレスや高合金で一部増量。磁石は中国子会社の清算影響で減収だが、営業利益は改善。チタンは増収。
– 自動車部品・産業機械部品：エンジンバルブや精密鋳造・自由鍛造などで増収増益（大幅増益）。
– エンジニアリング：鉄鋼用溶解設備の売上増で増収増益。
– 流通・サービス：前期の一時的な売却益（イオンモール熱田の売却益72.23億円）が前期に計上されており、比較で減収減益。

配当

• FY2025（実績・予定）：中間配当 21円、期末配当（総会付議予定） 26円、合計 47円／株（配当総額 9,850百万円、配当性向（連結） 34.9%）
• FY2026（予想）：中間配当 16円（期末は通期予想確定時に開示予定）
• 配当方針：連結配当性向30%以上を目安に、財務状況・設備投資等を勘案して配当を決定

特別配当：当期に特別配当は無し（記載なし）

中長期計画との整合性・投資

• 中長期方針：事業ポートフォリオの変革（成長市場製品の拡大、新規顧客・次世代製品の獲得）を掲げる。
• 主な投資案件：
  • 「高合金プロセス改革プロジェクト」：約300億円規模の大型投資（航空宇宙・エネルギー分野などを想定）。
  • 半導体関連対応（知多第2工場にVARを2基増設）等、成長分野向け設備投資を継続。
• 設備投資（24年度実績）：46,858百万円（前期比増加）

市場動向・競合（資料記載の外部環境）

• マクロ・市場要因（資料より）
  • 自動車関連需要：中国を中心に日系自動車メーカーのシェア低迷などで需要減少。産業機械も低迷。
  • 半導体関連：24年度に在庫調整が進む傾向、25年度後半まで調整継続の見込み。
  • 原材料・エネルギー：鉄屑やニッケル等の原材料は全般的に高位だが下期は弱含み。原油・LNG高止まりで電力コストは高位。
  • 地政学・通商政策リスク：米国通商政策や対抗措置、サプライチェーン分断リスク、ウクライナ情勢や米中対立等による不確実性増加。
• 競合他社との比較：資料内に同業他社の具体数値比較は記載なし → 比較データは別途必要（ここでは「–」）

今後の見通し（業績予想等）

• 連結：通期の合理的な業績予想は現時点で見通せないため未開示。第2四半期（累計）予想のみ提示。
• 2026年3月期（第2四半期累計：2025/4–9）予想（百万円・対前年同期差率）
  • 売上収益：275,000（△3.0%）
  • 営業利益：12,500（△31.5%）
  • 税引前利益：13,000（△33.7%）
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益：8,000（△34.2%）
  • 基本的1株当たり当期利益（第2四半期累計）：38.87円
• 業績予測の前提数値（資料の中間期想定）
  • H2鋼価（千円／t）：33.0（対当期実績低下想定）
  • ニッケル（LME）: $7.0/lb
  • 為替（TTM）：140円／$（想定）

リスク要因（主なもの、資料記載）
– 為替変動、原材料価格（鉄屑・ニッケル等）、エネルギー市況、米国通商政策等の通商環境変化、地政学的リスク、需要先（自動車・産業機械・半導体等）の需要動向、規制・環境関連費用等。

重要な注記（会計・開示）

• 会計基準：IFRSを任意適用（2024年3月期より）。当期における会計方針の変更等は無し。
• 連結範囲の変更：重要な変更なし。
• 決算短信は監査対象外（公認会計士又は監査法人の監査の対象外である旨の記載あり）。
• 後発事象：該当なし（資料記載）。

財務諸表の要点（補足）

• 損益：売上総利益は増（104,187 → 前期 97,946）、販売費・一般管理費増で営業利益は減少。前期は一時の売却益（イオンモール熱田の売却益72.23億円）が計上されていたため、比較影響あり。
• 財務：資産合計は微減。有形固定資産は設備投資で増加、その他金融資産（非流動）は株式売却等で減少。現金は増加。利益剰余金は当期利益計上で増加。自己株式を増加（取得）している。
• キャッシュ：営業CFは増加（税引前利益と債権減少が主因）。投資CFは有形固定資産取得による使用。財務CFは借入返済・配当支払等で使用。

必要な追加情報（資料に無い／別資料参照が必要な項目）
– 同業他社比較（主要財務指標の比較）→ 別途同業他社の開示資料が必要
– 時価総額の明示値→ 市場終値を用いた算出が必要（資料には未記載）

（作成者注）
– 本要約は提出された決算短信（2025年5月8日）を基に事実関係を整理したものであり、投資判断や助言を行うものではありません。詳細は原資料および開示資料（決算補足説明資料、有価証券報告書等）をご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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