決算短信：福島銀行（8562）

2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社福島銀行 — 2025年3月期 決算短信（連結） 要約

以下は、提供いただいた決算短信（2025年5月14日公表、2025年3月期連結）を整理したものです。出所は同短信。数値単位は特に断りがない限り百万円、株数は株式欄参照。不明項目は「–」で示します。

基本情報

• 企業名：株式会社 福島銀行
• 上場：東証（コード 8562）
• URL：https://www.fukushimabank.co.jp
• 代表者：取締役社長 加藤 容啓
• 問合せ先：常務取締役 企画本部長 鈴木 岳伯（TEL 024-525-2525）

報告概要

• 提出日：2025年5月14日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
• 決算補足説明資料：作成有
• 決算説明会：開催有

セグメント（報告セグメント）

• 銀行業：預貸業務を中心とする中核セグメント
• リース業：リース事業
• クレジットカード業・信用保証業：カード・保証関連

（会計処理は連結と同一。セグメント利益は経常利益ベース）

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：
  • 2025/3末：34,900,000株
  • 2024/3末：28,000,000株
• 期末自己株式数：27,041株（2025/3末）
• 期中平均株式数：31,886,485株（2025年３月期）
• 新株発行：期中に新株発行（資本金等の増加、払込による収入 1,911百万円）
• 時価総額：–（短信に記載なし）

今後の予定

• 定時株主総会：2025年6月24日（予定）
• 配当支払開始：2025年6月25日（予定）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月23日
• IRイベント等：決算説明会実施（詳細は別途）

連結（2025年3月期）

• 経常収益（売上相当）：13,417 百万円（前期比 +0.8%）
• 経常利益：△1,175 百万円（前期 1,190 → 赤字）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：△1,252 百万円（前期 866 → 赤字）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：△39.26 円
• 包括利益：△2,799 百万円
• 総資産：805,096 百万円（前期 828,952）
• 期末純資産：24,057 百万円（前期 25,086）
• 負債・預金等：預金 761,793 百万円（譲渡性預金含まず）
• 自己資本（貸借対照表基準）：23,909 百万円
• 自己資本比率（貸借対照表ベース、短信注記）: 2.9%
• 自己資本比率（国内基準／連結、決算説明資料）: 9.10%

主要資産項目（期末）

• 現金預け金：55,579 百万円
• 有価証券：160,643 百万円
• 貸出金：574,217 百万円
• 貸倒引当金（連結）：5,198 百万円

キャッシュ・フロー（連結）

• 営業CF：△15,199 百万円
• 投資CF：△9,516 百万円
• 財務CF：+1,770 百万円
• 現金及び現金同等物 期末：54,961 百万円（前期 77,907）

個別（単体）ハイライト

• 経常収益：10,852 百万円（前期 10,974）
• 経常利益：△1,267 百万円
• 当期純利益（単体）：△1,302 百万円
• 総資産（単体）：801,954 百万円
• 純資産（単体）：22,204 百万円
• 単体貸倒引当金：4,996 百万円

収益性・効率性

• 連結経常収益に対する経常利益率：△1,175 / 13,417 = 約 △8.8%
• 1株当たり当期純利益（連結）：△39.26円（赤字）
• ROE（連結、短信の記載）：自己資本当期純利益率 △5.1%（符号はマイナス）
• 総資産回転率（簡易） ≒ 経常収益 13,417 / 総資産 805,096 ≒ 1.67%
• 利鞘（単体、総資金利鞘）：△0.21%（資金運用利回 0.99% – 資金調達原価 1.20%）

（注）営業利益は赤字であり、主要指標の多くが前年から悪化。

財務安全性

• 連結自己資本（国内基準）：31,393 百万円（コア資本等差引後）
• 連結リスクアセット：344,800 百万円
• 連結自己資本比率（国内基準）：9.10%（2025/3末）
• 貸倒引当金（連結）：5,198 百万円（前期比 +79）
• 金融再生法開示債権（連結）：11,893 百万円（前期比 +52）
• 保全率（連結、担保＋引当）約 84.60%

セグメント別（連結）

（単位：百万円、当連結会計年度）
– 銀行業
– 外部経常収益：10,963
– セグメント利益：△1,245（赤字）
– セグメント資産：801,146
– 特記事項：減損損失 238 百万円を計上（銀行業に係る）
– リース業
– 外部経常収益：2,332
– セグメント利益：84
– 資産：5,563
– クレジットカード業・信用保証業
– 外部経常収益：121
– セグメント利益：△13
– 資産：706

セグメント合計（調整後）：経常収益 13,417、セグメント利益合計 △1,175（連結経常利益と一致）
貢献度の概況：
– 収益の大半は銀行業（約81〜82%）。リース業は黒字だが規模が小さい。

財務の解説（短信に記載の背景）

• 経常収益：資金運用収益の増加（有価証券利息配当等）により微増。
• 経常費用：次世代バンキングシステムの更改等、前向き投資に伴う一過性費用を計上し増加。結果、営業経費が増加。
• 貸倒関連：貸倒引当金の増加や個別引当金の増加等で与信関連費用は増加している。
• 有価証券：満期保有債券等の時価差や売却損・償還損が発生。その他有価証券評価差額金はマイナス幅拡大（△8,199 百万円、連結）。
• 預金・貸出：預金は法人等の減少で減少（総預金775,550百万＝連結文言）、貸出金は事業性貸出の減少で縮小。
• キャッシュ・フロー：預金の純減や有価証券取得による支出が重なり現金残高は減少。

配当

• 2025年3月期（実績）
  • 中間配当：0.00 円
  • 期末配当：5.00 円
  • 年間配当：5.00 円（配当総額 174 百万円、連結配当性向 △12.7%（赤字のため負数表示））
• 2026年3月期（予想）
  • 期末予定：5.00 円（年間 5.00 円） — 会社は1株当たり5円の配当を予定
• 特別配当：無し（記載なし）

（注）配当は「業績に応じた弾力的な配当」を基本方針とする旨の記載あり。

中長期計画との整合性

• 決算短信・説明資料では「次世代バンキングシステムの更改」「デジタル化の推進と対面営業の向上」等の投資方針が明記されているが、詳細な中期経営計画の数値目標や進捗の一覧は短信中に限定的。
• 中期の目標達成状況・具体数値は資料に明示なし → 省略（–）

市場動向・競合状況

• ローカル経済（福島県）について：全体として足踏み状態が続く。個人消費には一部回復もあるが、物価高で回復のペースは鈍化。中規模倒産が増加傾向。
• マクロ要因：エネルギー・原材料の価格上昇、海外経済の減速懸念、地政学リスク（ウクライナ・中東情勢）を挙げ、先行き不透明と記載。
• 競合他社との比較：短信に同業他社との直接比較はなし → 省略（–）

今後の見通し（会社予想）

• 2026年3月期（連結予想、2025/4/1〜2026/3/31）
  • 経常収益：14,900 百万円（前期比 +11.0%）
  • 経常利益：600 百万円（前期 △1,175 → 黒字化見込み）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：500 百万円
  • 1株当たり当期純利益（予想）：14.33 円
• 単体予想：経常収益 12,400 百万円、経常利益 600 百万円、当期純利益 500 百万円

（注）業績予想は開示情報に基づくもので、実際値は様々な要因で変動する旨の免責記載あり。

リスク要因（短信からの抜粋・整理）

• 国内外マクロ経済環境の変化（景気動向、海外経済）
• エネルギーや原材料価格の高騰
• 地政学的リスク（ウクライナ・中東等）
• ローカル経済の弱さ（福島県の需要低迷、企業倒産増加）
• 金利変動・資金調達コストの上昇（利鞘への影響）
• 有価証券の評価損や減損リスク
• 大型システム投資に伴う一時費用の発生（利益転換リスク）
• 信用リスク（貸倒・与信関連費用の増加）

重要な注記・会計方針の変更等

• 連結範囲の変更：連結対象に新規加算（1社）・除外（1社）あり。除外は「福活ファンド投資事業有限責任組合」（2024/12/31 解散）等。
• 会計方針の変更：法人税等に関する会計基準（企業会計基準第27号等）を期首より適用（期中の損益区分に関する取扱い変更）。短信では連結財務諸表への影響は無いと記載。
• 減損損失：当期に連結で減損損失 238 百万円（銀行セグメントに計上）
• 継続企業の前提：該当事項なし

補足（経営者コメント等の要旨）

• 経常収益は資金運用収益増でわずかに増加したが、次世代システム更改などの投資に伴う一過性費用や与信関係費用の増加により通期で純損失を計上。
• 当期は投資（デジタル化・システム更改）を推進しつつ、株主への配当は1株当たり5円を予定（業績悪化にもかかわらず）。

必要であれば、以下の追加作業を行います：
– 主要数値を表形式（Markdownテーブル）でまとめる
– セグメント別の詳細比較表（前年同期比）作成
– 会社予想と当期実績の差異分析（主要要因の分解）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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