2026年３月期 第1四半期決算説明会資料
決算説明会要約（Markdown）
出所：株式会社村田製作所「2025年度 第1四半期 決算説明会」資料（開催日：2025年7月30日）
基本情報
- 企業概要
- 企業名：株式会社村田製作所（Murata Manufacturing Co., Ltd.）
- 主要事業分野：電子部品（積層セラミックコンデンサ、インダクタ・EMIフィルタ、高周波モジュール、樹脂多層基板、リチウムイオン二次電池、電源モジュール等）
- 代表者名：代表取締役社長 中島規巨
- 説明会情報
- 開催日時：2025年7月30日
- 説明会形式：–（資料はプレゼン形式。オンライン/オフラインの明示なし）
- 参加対象：–（投資家・アナリスト向け資料想定）
- 説明者（登壇者）
- 代表取締役社長 中島規巨：第1四半期のハイライト、トピックス（電池事業再編、AIデータセンター向け事業機会、投資戦略）を説明。
- 代表取締役副社長 南出雅範：第1四半期の業績概況および事業別状況を説明。
- 報告期間
- 対象会計期間：2025年4月～2025年6月（2025年度 第1四半期連結累計期間）
- セグメント（報告上の主な区分）
- コンポーネント（コンデンサ、インダクタ・EMIフィルタ 等）
- デバイス・モジュール（高周波・通信、エナジー・パワー、機能デバイス 等）
- その他
業績サマリー（Q1：2025年度 第1四半期）
- 主要指標（連結、単位：億円）
- 売上収益：4,162（＝4,162億円） → 前年同期比：▲1.3%
- 為替影響除き：+4.7%
- 営業利益：616 → 前年同期比：▲7.2%
- 為替影響除き：+12.0%
- 税引前利益：623
- 親会社の所有者に帰属する当期利益：497 → 前年同期比：▲25.1%
- 1株当たり利益（EPS）：–（資料に明示なし）
- 為替（期末）：約144.60円/US$（前期比較で円高寄与）
- 進捗状況（通期予想に対する進捗）
- 上半期の売上予想に対する進捗率：売上で約50%程度（同社見解）
- 上半期の利益予想に対する進捗率：営業利益で約53%程度
- 通期業績・配当予想：2025年4月30日公表の値を据え置き（通期：売上収益 16,400億円、営業利益 2,200億円）
- セグメント別（売上収益：2025年度1Q、単位：億円）・前年同期比
- コンデンサ：2,173（構成比 52.2%） → +140（+6.9%）
- インダクタ・EMIフィルタ：525（12.6%） → +42（+8.7%）
- 高周波・通信：821（19.7%） → ▲173（▲17.4%）
- エナジー・パワー：358（8.6%） → ▲69（▲16.1%）
- 機能デバイス：248（6.0%） → ▲4（▲1.6%）
- その他：37（0.9%） → +8（+26.0%）
- 合計：4,162（100%）
- セグメント別収益性（営業利益等の概要）
- コンポーネント合計：売上 2,740（億円）／営業利益 712（営業利益率 26.0%）
- デバイス・モジュール合計：売上 1,426／営業利益 ▲80（営業利益率 ▲5.6%）
- その他：売上 172／営業利益 ▲15（営業利益率 ▲8.9%）
- 連結営業利益率：14.8%
業績の背景分析
- 業績概要・ハイライト
- 売上は前年同期比で小幅減（▲1.3％）だが、為替影響を除くと増収。AIサーバー（データセンター）向けでコンデンサなどの需要が堅調。
- スマートフォン向けで高周波モジュールや樹脂多層基板が減少し、高周波・通信セグメントが縮小。
- リチウムイオン二次電池はパワーツール向けの減少でエナジー・パワーが減少。
- 為替（円高）が収益にマイナス影響。逆に為替影響除くと操業度回復やコストダウンで増益要因が確認される。
- 増減要因（資料の内訳・推計）
- 増要因：操業度益（生産増に伴う）、合理化効果、減価償却費減少（若干）
- 減要因：製品価格下落（売価値下げ）、為替変動（円高）、準変動費・固定費の増加（人的資本投資、DX等）
- 参考：対ドル為替感応度（年換算）→ 1円変動で売上約90億円、営業利益約45億円
- 主要一時項目：2024年度1Qに一時収益等あり（合計+25億円）、2024年度4Qには一時費用計▲114億円。2025年度1Qは一時項目の特殊要因なし。
- 競争環境
- 市場トレンド：AIデータセンター向け高性能部品需要の増加、モビリティ（xEV/ADAS）で高機能部品需要増、スマートフォンは季節性・機種変動の影響を受けやすい。
- 同社の強み：MLCC等の技術力、データセンター向け高信頼パーツ群、電源・電池・モジュールなどのソリューション提供能力。
- 競合比較：資料に具体的比較は記載なし（市場でのポジションは提示されているが、他社との数値比較はなし）。
- リスク要因（資料に明示）
- 為替変動、原材料価格変動・供給不足、需要変動（関税政策等の影響含む）、技術革新・新製品開発リスク、各国の法規制・制度変化、偶発事象等。
戦略と施策
- 現在の戦略（中長期）
- 電池事業のポートフォリオ見直し：マイクロ一次電池事業の事業譲渡を決定し、円筒形リチウムイオン二次電池へ経営資源を配分。
- AIデータセンター向け事業拡大：MLCC、インダクタ、電源モジュール、リチウムイオン二次電池等でソリューションを提供。
- 研究開発と生産能力投資の強化：R&Dセンター、イノベーションセンター、新生産棟の建設等を通じた技術・生産基盤強化。
- 財務・株主還元の方針：配当の安定と自己株式取得（最大1,000億円）等。
- 進行中の施策（代表的プロジェクト）
- 生産能力増強・設備投資：
- 出雲村田製作所（新生産棟）：総投資 約470億円、竣工予定 2026年3月
- Philippine Manufacturing Co. of Murata（フィリピン建屋）：総投資 約112億円、竣工予定 2025年9月
- 研究・イノベーション拠点：
- 守山イノベーションセンター：総投資 約460億円、竣工予定 2026年12月
- セラミックコンデンサ研究開発センター：総投資 約350億円、竣工予定 2026年1月
- 米国CVC（Wonderstone Ventures）設立：投資予定 約5,000万米ドル、設置時期 2025年4月（投資領域：次世代通信/6G、光・半導体、生体エレクトロニクス、環境、ロボティクス、スペース 等）
- サプライチェーンの複線化・在庫対応：コンポーネント中心に需要増に備え在庫積み増しを計画・実行（Q1は在庫増）
- セグメント別施策と成果
- コンデンサ（MLCC）：サーバー向け需要を取り込み生産拡大。高い操業度を維持。
- インダクタ・EMIフィルタ：モビリティやサーバー向けで増加。
- 高周波・通信：スマートフォン向け品目の需要低下を受けるため、需給変化への対応が課題。
- エナジー・パワー（電池）：パワーツール向けの落ち込みがある一方で、円筒形二次電池へ注力して競争優位性の強化を目指す。
将来予測と見通し
- 2025年度（通期）業績予想（据え置き、単位：億円）
- 売上収益（通期）：16,400（前期比 ▲1,034）
- 営業利益（通期）：2,200（前期比 ▲597）
- 税引前利益：2,300（前期比 ▲744）
- 親会社の所有者に帰属する当期利益：1,770（前期比 ▲568）
- 通期前提為替レート：140円/USD
- 為替感応度：1円動くと売上約90億、営業利益約45億の影響目安
- 中長期計画・進捗
- 主要な中長期投資（生産・R&D拠点、CVC）を継続実行。通期見通しは7月時点で変更なし。
- AIデータセンターやモビリティ向け需要の構造的拡大を前提に投資している。
- マクロ経済の影響
- 各国関税政策や消費動向による上期偏重のリスク（同社は下期の反動減リスクを織り込む方針）。
- 為替（円高/円安）が収益に大きく影響。スマートフォン等の季節性。
配当と株主還元
- 配当方針
- 中期的にDOE（親会社所有者帰属持分配当率）5%を目安に引き上げ、安定配当を目指す旨を表明。
- 配当実績（見込）
- 2025年度予定：年間配当 1株当たり 60円（前年度比 +3円）
- 自己株式取得
- 実行中：上限1,000億円（取得済み：2025年6月末時点で374億円取得）
- 特別配当：特記事項なし（資料に特別配当の記載なし）
製品・サービス
- 主要製品（資料上の重点製品）
- 積層セラミックコンデンサ（MLCC）：小型大容量、高温・高電圧対応、高信頼性 → AIデータセンター、サーバー向け増加
- インダクタ・EMIフィルタ：小型・高性能、低損失・大電流対応 → サーバー・モビリティ向け
- リチウムイオン二次電池（円筒形）：高品質・高信頼性 → ESS、パワーツール等
- 電源モジュール：高効率・高電力密度・高放熱設計 → データセンター等のトータル電源ソリューション
- 高周波モジュール、樹脂多層基板、表面波フィルタ 等（スマートフォン向け）
- サービス・提供エリア・顧客層
- 世界の電子機器メーカー（通信、コンピュータ、モビリティ、家電、産業機器 等）
- 強化領域：AIデータセンター、モビリティ（xEV/ADAS）、ESS、パワーツール等
- 協業・提携
- 米国でのCVC（Wonderstone Ventures）設立による外部連携・スタートアップ投資（投資領域：次世代通信、半導体、生体エレクトロニクス等）
- その他の協業・提携の詳細は資料に個別記載なし
重要な注記
- 会計方針・特記事項
- 会計方針変更の記載なし（資料に特段の会計方針変更の明示はなし）
- 一時的な収益・費用の影響：2024年度各四半期で一時項目が発生（Q1:+25億、Q4:▲114億等）。2025年度1Qは特段の一時項目無し。
- リスク・注意点（資料記載の免責）
- 将来見通しは現時点の前提に基づく予測であり、様々なリスク要因（経済情勢、需給、価格、為替、原材料供給、技術開発、規制、偶発事象等）により実績が大きく変動する可能性がある旨が明示されている。
- その他（財務ハイライト）
- 連結貸借対照表（主要項目、単位：億円、2025/3末 → 2025/6末）
- 現金及び現金同等物：6,251 → 5,196（▲1,056）
- 営業債権：2,944 → 2,909（▲35）
- 棚卸資産：4,828 → 4,892（+64）
- 総資産：30,282 → 29,328（▲954）
- 親会社帰属持分合計：25,808 → 25,190（▲618）
- キャッシュフロー（第1四半期、億円）：営業CF 400（前年同期585）、投資CF ▲336、財務CF ▲960、期末現金5,196。フリーCFは +64億（前年同期▲31億）。
- 設備投資（第1四半期実績）：347億、研究開発費：398億（第1四半期）
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6981 |
| 企業名 | 村田製作所 |
| URL | https://corporate.murata.com/ja-jp |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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