決算説明：高砂熱学工業（1969）

2025年度 第1四半期決算説明資料

2025年度 第1四半期 決算説明（要約）

出典：高砂熱学工業株式会社「2025年度 第1四半期 決算説明資料」（2025年8月8日）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：高砂熱学工業株式会社（Takasago Thermal Engineering Co., Ltd.）
  • 上場：東証プライム（証券コード：1969）
  • 主要事業分野：空調・設備工事（一般設備・産業設備）、設備機器の製造・販売、設備保守・管理、国際事業、カーボンニュートラル関連事業等
  • 代表者名：–（資料にフルネームの明記なし）
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年8月8日（資料表記）
  • 説明会形式：–（資料中に明記なし）
  • 参加対象：–（資料中に明記なし）
• 説明者
  • 発表者（役職）と発言概要：資料上に総括的な説明内容は記載されているが、発表者／役職の個別発言要旨は明記されていません。IR問い合わせ担当として財務・IR統括部（中村、石田、山口、高松）の連絡先が資料末尾に記載されています。
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年度 第1四半期（2025年4月〜6月）
  • 決算報告書提出予定日：–（資料に明記なし）
  • 配当支払開始予定日：–（期中の実際の支払開始日は資料に明記なし）
• セグメント（資料に基づく区分と概要）
  • 設備工事事業：一般設備（ビル・商業施設等）、産業設備（工場・半導体・電池・医薬等）
  • 設備機器の製造・販売：設備機器の製造販売
  • その他：保守・メンテナンス等
  • 国際事業：海外現地法人（主要実績はシンガポール、タイ、インド等）

業績サマリー（2025年度 第1四半期：連結）

• 主要指標（単位：百万円）
  • 売上高：94,205（前年度1Q：70,415、前年同期比 +33.8%）
  • 売上総利益：19,903（売上総利益率 21.1%、前年度1Q：10,103）
  • 営業利益：10,117（営業利益率 10.7%、前年度1Q：1,897）
  • 経常利益：10,906（経常利益率 11.6%、前年度1Q：2,910）
  • 四半期純利益：8,956（純利益率 9.5%、前年度1Q：2,027）
  • 1株当たり利益（四半期）：–（資料に1Q単独のEPS明記なし）
• 進捗状況（通期予想に対する進捗）
  • 会社の通期計画（2025年度予想）：売上高 410,000 百万円、営業利益 36,000 百万円
  • 1Q売上高の通期比進捗：約23.0%（資料の四半期進捗率と整合）

• セグメント別（主要点・数値）

  • 受注高（連結合計）：104,778 百万円（前年同期比 +4.2%）
  • 単体受注（国内親会社）：75,088 百万円（+7.6%）
  • 国内子会社：11,267 百万円（+18.6%）
  • 海外子会社：23,669 百万円（+19.0%）
  • 売上高（連結合計）：94,205 百万円（+33.8%）
  • 単体（個別）売上高：70,655 百万円（+41.3%）— 単体売上総利益率は23.7%
  • 国内子会社売上高：9,174 百万円（+0.6%）
  • 海外子会社売上高：16,108 百万円（+24.7%）
  • 受注・売上の事業別内訳（連結）
  • 一般設備（設備工事）：受注 65,254 百万円（受注構成比 62.3%、前期比 +51.1%）

  売上 31,784 百万円（構成比 33.7%、前期比 ▲5.1%）
  – 産業設備：受注 37,315 百万円（構成比 35.6%、前期比 ▲32.8%）

  売上 60,665 百万円（構成比 64.5%、前期比 +72.1%）
  – 設備機器製造・販売：受注 2,134 百万円（+3.9%）、売上 1,682 百万円（+4.6%）
  – 繰越工事高（受注残）：386,013 百万円（連続して過去最高を更新、前年同期比 +4.0%）

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 1Q時点で売上高・売上総利益率・各段階利益とも1Q過去最高を更新。
  • 大型の産業系工場建設を中心に工事進捗が順調で、単体の採算改善と生産性向上が利益増に寄与。
  • 受注高はオフサイト施工の活用や計画的受注活動で再開発・リニューアル案件等を取り込み前年同期比で増加。
• 増減要因
  • 増益要因：大型物件の完工高増加、設計・施工ノウハウの活用による生産性向上、国内子会社の保守工事増加と採算改善。
  • 減益要因：海外子会社の一部現地法人で工事進捗遅延が発生し、当該法人の売上・利益が減少（国際事業全体では売上増だが一部法人が足を引っ張る）。
  • 販管費増：人材投資・DX投資、利益増に伴う税金増で販管費が増加。
• 競争環境
  • 資料上は市場シェアや競合比較の詳細は未記載。ただし産業系（半導体、電池、医薬など）を中心に需要が旺盛で、情報量のある分野で受注を拡大している旨の記載。
• リスク要因（資料内示唆）
  • 海外の政策動向や現地の着工時期遅延リスク
  • 為替変動、サプライチェーン・工期の遅延リスク
  • 建設工事の採算や予定通りの工事進捗に依存する点

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営計画2023–2026）
  • KGI（2026年度目標）：
  • 連結経常利益：400億円（当初目標300億円から引上げ）
  • 連結売上総利益率：19.0%以上（施策により維持・向上）
  • 連結ROE：15%程度
  • CO2排出量削減（2022年度対比）：スコープ1・2 △16.8%、スコープ3 △10.0%
  • 投資：約300億円（中期期間の投資見込み、設備・人的資本等）
  • 事業ドメインの構築：建設事業を基軸に、環境機器、カーボンニュートラル事業、設備保守・管理、DX を連携
• 進行中の施策（主な取り組み）
  • T-Base®プロジェクト（建設事業プロセス変革）：関与現場120、現場労務削減時間100千時間/年、生産アルミフレームユニット8,000台/年をKPIに設定
  • 1Q実績：T-Base®サテライト1拠点開設（年間目標5拠点のうち1拠点）、標準化メニュー拡大4件（計16件）、70物件以上でユニット導入
  • 海外M&A：2025年6月30日付でタイの設備関連3社を取得（エネルギー管理、保守、設備工事） — 国際事業の強化と事業ドメイン連携
  • 人的資本投資：社員採用拡大、研修時間増加（タカサゴ・シン・アカデミー）、海外子会社向けESOP（株式給付信託）導入、海外トレーニー実施
  • 新規事業・技術開発：民間月面探査（ispaceとの連携）で水電解装置開発に取り組むも今期の月面実証は断念（ランダー着陸失敗に伴う）
• セグメント別施策と成果
  • 建設（産業系）：大型工場向け標準化・オフサイト施工で生産性向上 → 単体売上総利益率改善
  • 国際事業：現地法人の手持ち工事進捗により売上増（シンガポール・タイ中心）、一方で着工遅延が一部法人の採算を圧迫
  • 保守・管理：国内子会社で保守工事増加、採算改善に寄与

将来予測と見通し

• 通期業績予想（2025年度、会社継続公表値：2025年5月13日公表の数値を継続）
  • 売上高：410,000 百万円（前期比 +7.4%）
  • 売上総利益：77,900 百万円（売上総利益率 19.0%）
  • 営業利益：36,000 百万円（営業利益率 8.8%）
  • 経常利益：38,000 百万円（経常利益率 9.3%）
  • 当期純利益：28,700 百万円（当期純利益率 7.0%）
  • 受注高：430,000 百万円（計画：前期比 +3.3%）
• 予想の根拠
  • 豊富な繰越工事（受注残）を中心に、設計・施工ノウハウの蓄積による生産性向上と採算改善を見込む
  • 海外は政策動向に留意しつつ、医薬・情報通信分野等の情報量を活かした受注活動を継続
• 中長期計画（中期経営計画2026）の進捗
  • 売上総利益率目標19.0%以上、経常利益400億円等は施策実行中であり、T-Baseや人的投資、M&A等により到達を目指す段階
• マクロ要因の影響
  • 海外政策・投資環境、需要動向（半導体、電池、医薬等）、為替・金利、建設資材・人件費の変動、サプライチェーンや工期遅延が業績に影響する可能性

配当と株主還元

• 配当方針
  • 配当性向を目途に40%を目安とする「累進配当」を基本方針。財務健全性と成長投資のバランスに応じて自己株式取得も機動的に実施。
• 配当実績・予想
  • 2025年当社公表（分割考慮後）：年間配当（分割前換算174円想定、分割後表記は期中・期末合算で分割後換算の数値）
  • 期末配当予想の修正：当初2025年5月13日公表の期末87円を、株式分割を踏まえ分割後1株当たり44円に修正（分割前換算で88円＝実質増配）
  • 配当性向（目安）：約40%（資料上の計画・過去実績では40%前後）
• 自己株式取得
  • 取得完了：取得株式総数 1,292,100 株、取得価額総額 7,999 百万円（取得完了と資料に記載）
• 株式分割
  • 分割割合：普通株式1株を2株に分割
  • 基準日：2025年9月30日
  • 効力発生日：2025年10月1日
• 特別配当：直近は記念配当の実績あり（過去年に記念配当の記載）。今回の特別配当は資料に明記なし。

製品・サービス

• 主要製品／新製品
  • 空調・設備機器（製造・販売）、アルミフレームユニット（T-Base向け）、グリーンエネルギー供給設備、月面用水電解装置（研究開発・展示、ただし実証は断念）
• 主要サービス・提供エリア・顧客層
  • サービス：設備工事（新築・リニューアル）、設備保守・管理／メンテナンス、エネルギーマネジメント、カーボンニュートラル関連ソリューション
  • 提供エリア：国内（全国）、海外（現地法人中心にシンガポール・タイ・インドなど東南アジア／北米等）
  • 顧客層：事務所・商業施設・ホテル・教育・医療・半導体・電子部品・電池・自動車・化学・医薬・食品等の工場主体
• 協業・提携
  • ispace（民間月面探査）との協業（月面用水電解装置の開発、実証は断念）
  • 高和会等協力会社ネットワークと連携してT-Base®サテライト展開
  • タイの設備関連会社3社の取得（連携による国際事業強化）

重要な注記

• 会計方針：資料上、特段の会計方針変更や特有の会計処理の適用に関する明記はなし。
• リスク要因（改めての注意）
  • 将来予測情報は合理的な前提に基づくが、実際の結果は大きく異なる可能性がある旨が注記されている（資料末尾の将来予測に関する注意事項）。
  • 海外政治・政策、為替、工事進捗の遅延、サプライチェーン等が業績に与える影響を注視。
• その他（重要イベント／告知）
  • 自己株式取得の完了（取得総額 7,999 百万円）
  • 株式分割の決議（1→2、基準日 2025/9/30、効力発生日 2025/10/01）および配当予想の修正（期末配当の分割後表示）
  • 海外子会社役職員向けESOP信託導入、公表（2025/8/8）
  • タイの設備関連3社取得（2025/6/30）
  • 月面用水電解装置プロジェクト（ispace連携）は、ランダー着陸失敗により月面実証を断念。ただし技術的知見・広報効果は得られていると資料で記載（展示予定あり）。

※ 本要約は、提供された「決算説明資料」の記載内容に基づき事実関係を整理したものです。投資判断や助言を目的とするものではありません。詳細や最新の数値、個別の質問は資料末尾のIR窓口へご確認ください（資料記載の連絡先：財務・IR統括部 コーポレート・コミュニケーション室 中村、石田、山口、高松）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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