2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
ニチコン株式会社（6996） 2025年3月期 決算短信 要約（Markdown形式）
※出典：ニチコン株式会社「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」2025年5月9日提出資料。
基本情報
- 企業名：ニチコン株式会社（Nichicon Corporation）
- 上場市場／コード：東証／6996
- URL：https://www.nichicon.co.jp
- 代表者（役職・氏名）：代表取締役社長 森 克彦
- 問合せ先（役職・氏名／TEL）：広報・IR部長 横場 幹人 ／ 075-231-8461
- 報告（提出）日：2025年5月9日
- 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
- 定時株主総会開催予定日：2025年6月27日
- 配当支払開始予定日：2025年6月30日
- 有価証券報告書提出予定日：2025年6月27日
- 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
- 決算補足説明資料：作成有
セグメント
- 報告セグメント：2区分
- コンデンサ事業（アルミ電解コンデンサ、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、小形リチウムイオン二次電池 など）
- NECST事業（家庭用蓄電システム、V2H、急速充電器、外部給電器、スイッチング電源、特殊電源などの回路製品・環境関連製品）
発行済株式
- 期末発行済株式数（自己株式を含む）：70,000,000株（2025年3月期）※前期：78,000,000株
- 期末自己株式数：2,840,755株（2025年3月期）※前期：9,584,631株
- 期中平均株式数：68,309,764株（2025年3月期）※前期：68,415,877株
- 時価総額：–（報告書に明記なし）
- （備考）自己株式の取得・消却が実施されている旨の記載あり（期中・期末の動き参照）
財務指標（要点・連結）
- 売上高：175,751百万円（前期比 △3.2%）
- 営業利益：5,203百万円（前期比 △41.6%）
- 経常利益：7,511百万円（前期比 △34.2%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：5,877百万円（前期比 △28.8%）
- 1株当たり当期純利益（EPS）：86.04円
- 包括利益：4,040百万円（△72.4%）
- 総資産：192,582百万円（前期末 206,937百万円）
- 純資産：113,814百万円（前期末 113,839百万円）
- 自己資本比率：57.3%（前期 53.6%）
- 1株当たり純資産（BPS）：1,644.33円
キャッシュ・フロー（連結）
- 営業活動によるCF：18,346百万円（収入、前期 16,321百万円）
- 投資活動によるCF：△8,361百万円（支出、前期 △12,734百万円）
- 財務活動によるCF：△14,319百万円（支出、前期 △571百万円）
- 現金及び現金同等物 期末残高：25,519百万円（前期 29,387百万円）
セグメント別（連結）
- コンデンサ事業
- 売上高：99,168百万円（前期 106,429百万円、△6.8%）
- セグメント営業利益：1,551百万円（大幅減：前期比▲78.8%）
- 説明要点：自動車向け（BEV成長期待の鈍化に伴う調整や欧州の在庫調整等）で減益。情報通信（生成AIサーバー等）向けの導電性高分子製品は好調。xEV用フィルムコンデンサ等の能力増強を実施。
- NECST事業
- 売上高：76,583百万円（前期 75,214百万円、+1.8%）
- セグメント営業利益：3,648百万円（前期比+130.5%）
- 説明要点：家庭用蓄電システムが大きく伸長。急速充電器の設置増加により収益改善。V2Hは補助金条件変更やEV販売動向の影響を受けるが、製品認知向上を図る。
- セグメント合計（連結売上）：175,751百万円
- 設備投資（連結）：11,129百万円（内訳：コンデンサ事業 9,153百万円、NECST事業 1,976百万円）
- 減価償却費（連結）：8,465百万円
財務の解説（連結ベース）
- 総資産減少の主な要因：投資有価証券の減少（△4,696百万円）、受取手形・売掛金等の減少等により総資産は14,355百万円減少。
- 負債合計は14,329百万円減少（78,768百万円）。主な動き：長期借入金の増加（＋9,500百万円）や転換社債の償還（12,000百万円）等。短期借入金は減少（14,000→6,700百万円）。
- 純資産はほぼ横ばい（113,839→113,814百万円）。自己株式の取得・消却や配当支払の影響あり。
- 営業CFは増加（16,321→18,346百万円）。投資CFの支出は減少。財務CFは借入・償還・自己株式取得・配当等により大幅な支出超過。
配当
- 2025年3月期（実績）
- 中間配当：17円（1株）
- 期末配当：18円（1株）
- 年間合計：35円（1株）
- 配当金総額（連結）：2,371百万円
- 配当性向（連結）：40.7%（純資産配当率 2.1%）
- 2026年3月期（予想）
- 中間：18円、期末：18円、合計：36円（1株）
- 予想配当性向：40.3%
- 特別配当：記載なし（当期は特別配当なし）
中長期計画との整合性
- 中期経営計画：「Vision 2025」を掲げ、売上高と営業利益率の持続的成長を目標に設定。
- 進捗状況（要旨）：NECST事業の成長牽引で事業転換・新分野の拡大を進める一方、コンデンサ事業では車載関連の一部顧客で調整が続き、収益性に影響。全体として中期目標に向けた投資（生産能力増強、技術開発等）は継続して実施（設備投資 11,129百万円）。
競合状況・市場動向（会社記載の観点）
- 市場動向（会社コメント）
- グローバルでは脱炭素化、電動化、データセンター需要（生成AI等）拡大が見込まれる。
- 一方で、素材価格上昇、為替変動、地政学リスク、不確実性（関税・経済安全保障問題等）も継続。
- NECST（蓄電・充電）分野は国内外で需要拡大の見込みだが、補助金制度やEV販売の影響を受けやすい。
- 競合他社との比較：決算短信内に同業他社との定量比較は記載なし → 比較情報は「–」
今後の見通し（2026年3月期予想：2025年4月1日～2026年3月31日）
- 前提為替レート：1米ドル＝140円（想定）
- 連結業績予想（通期）
- 売上高：180,000百万円（+2.4%）
- 営業利益：6,000百万円（+15.3%）
- 経常利益：7,000百万円（△6.8%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：6,000百万円（+2.1%）
- 1株当たり当期純利益（予想）：89.34円
- リスク要因（主な外部要因として会社が提示）
- 為替変動、原材料・エネルギー価格の高止まり、国際情勢（ロシア・ウクライナ、中東等）、政策金利上昇、補助金制度変更、完成車メーカーの生産計画変動 等
重要な注記・会計方針
- 会計方針の変更：有（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正を適用）
- ただし、当該会計方針変更による連結財務諸表への影響はない旨記載。
- 連結範囲の変更：無
- 決算短信は公認会計士・監査法人の監査対象外（注記あり）
- 重要な後発事象：該当なし（報告時点）
その他（注目点）
- セグメント別ではNECSTが利益改善・成長を牽引した一方、従来コアのコンデンサ事業は利益圧迫（特に車載関連の調整）。
- 財務構造面では自己資本比率は上昇（53.6%→57.3%）しているが、現金は期末で減少（29,387→25,519百万円）、長期借入金は増加。転換社債の償還・長期借入等の資本・負債構成変化あり。
- 役員異動（予定、2025年6月27日）：社外取締役候補など複数の人事予定あり（短信参照）。
必要箇所の原文参照・数値確認は決算短信本文（添付資料）をご確認ください。ご希望があれば、指定の観点（例：セグメント別の詳細数値、キャッシュフロー明細、個別決算の要点など）に沿ってさらに要約できます。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6996 |
| 企業名 | ニチコン |
| URL | http://www.nichicon.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。