決算短信：村田製作所（6981）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2026年3月期 第1四半期決算短信（IFRS・連結）要約 — 株式会社村田製作所（6981）

発表日：2025年7月30日
出典：提供資料（決算短信）

基本情報

• 企業名：株式会社村田製作所
• 主要事業分野：電子部品および関連製品の開発・製造・販売（コンデンサ、インダクタ、EMIフィルタ、高周波モジュール、リチウムイオン電池、センサ等）
• 代表者：代表取締役社長 中島 規巨
• 問合せ先責任者：代表取締役副社長 南出 雅範（TEL：（075）955-6525）
• 提出日：2025年7月30日
• 対象会計期間（四半期）：2025年4月1日〜2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
• 決算補足説明資料：作成あり（当日ウェブ掲載）
• 決算説明会：開催あり
• 会計基準：IFRS（会計方針の変更なし）
• レビュー（監査）：要約四半期連結財務諸表に対する公認会計士・監査法人によるレビューはなし

セグメント

当社の事業セグメントは以下の3区分（資料に基づく）
– コンポーネント：コンデンサ、インダクタ、EMI除去フィルタなど
– デバイス・モジュール：高周波モジュール、表面波フィルタ、二次電池、センサなど
– その他：機器製作、ヘルスケア機器、ソリューション等

セグメント別（第1四半期累計）
– コンポーネント：売上 269,818 百万円（構成比 64.8%）、営業利益 71,170 百万円、営業利益率 26.0%
– 内訳：コンデンサ 217,330 百万円（+6.9% YoY）等（サーバー向けが増加）
– デバイス・モジュール：売上 142,634 百万円（構成比 34.3%）、営業損失 △8,014 百万円、営業損失率 △5.6%
– 内訳：高周波・通信 82,075 百万円（△17.4% YoY）等（スマートフォン向けで減少）
– その他：売上 3,702 百万円（構成比 0.9%）、営業損失 △1,535 百万円

（注）セグメント間内部売上を控除した合計が連結売上収益

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式を含む）：1,963,001,843 株
• 期末自己株式数：118,629,703 株
• 期中平均株式数（第1四半期累計）：1,852,149,011 株
• 時価総額：–（決算短信中に記載なし）

今後の予定（決算短信に記載の範囲）

• 決算補足説明資料公表：2025年7月30日（同日掲載）
• 決算説明会：開催（詳細日程は企業発表）
• 株主総会：–（当短信に具体日付は記載なし）
• IRイベントその他：決算説明会ほか（詳細は会社IR参照）

財務指標（主要数値／第1四半期累計：百万円）

• 売上収益：416,154（前年同期 421,707、△1.3%）
• 営業利益：61,621（前年同期 66,375、△7.2%）
• 税引前四半期利益：62,322（前年同期 83,566、△25.4%）
• 親会社の所有者に帰属する四半期利益：49,714（前年同期 66,365、△25.1%）
• 基本的1株当たり四半期利益：26.83 円（前年同期 35.30 円）
• 総資産：2,932,783（前連結会計年度末 3,028,194、△95,411）
• 資本合計：2,518,072（前連結会計年度末 2,579,975、△61,903）
• 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）：85.9%（前期末 85.2%）
• 1株当たり親会社所有者帰属持分：1,365.80 円

要点（損益構造）
– 売上原価：243,494 → 売上総利益 172,660（粗利率 約41.5%）
– 販管費・研究開発等を差し引き営業利益は14.8%（当期）
– 金融収益が前年から減少（17,709 → 5,948 百万円）、金融費用は増加（△533 → △5,261 百万円）

効率性・安全性指標（計算は資料数値ベース）
– 営業利益率（第1Q）：61,621 / 416,154 = 14.8%（資料記載）
– 純利益率（第1Q）：49,714 / 416,154 ≒ 11.9%
– 総資産回転率（第1Q・四半期ベース）：416,154 / 2,932,783 ≒ 0.142（四半期売上／総資産）
– 流動比率：流動資産 1,407,623 / 流動負債 241,116 ≒ 5.84（約584%）
– 負債比率（負債／資本）：負債合計 414,711 / 資本合計 2,518,072 ≒ 0.165（約16.5%）

キャッシュフロー（第1四半期累計）
– 営業CF：+39,994（前年同期 58,493、営業CF減少）
– 主な要因：四半期利益と減価償却（四半期利益 49,671、減価償却 41,950）
– 投資CF：△33,562（有形固定資産取得 47,819 等）
– 財務CF：△96,035（配当金支払 55,871、自己株式取得 37,372 等）
– 現金及び現金同等物：期首 625,148 → 期末 519,594（△105,554）

設備投資・研究開発等（第1Q）
– 設備投資（当第1Q累計）：34,715 百万円（前年同期比 △16.7%）
– 減価償却費：41,950 百万円（ほぼ横ばい）
– 研究開発費：39,819 百万円（前年同期比 +5.2%）

セグメント別の収益貢献度（第1Q）
– コンポーネント：売上 269,818 / 全体 416,154 = 64.8%
– デバイス・モジュール：34.3%
– コンポーネントは高い営業利益率（26.0%）で収益の主力

財務の解説（企業説明に基づく要約）
– 売上は、サーバー向けの積層セラミックコンデンサ増、インダクタ・EMIフィルタの一部増がある一方で、高周波モジュールや樹脂多層基板のスマートフォン向けの減少があり、円高（対米ドル平均：144.60 円、前年同期比で約11.29 円の円高）の影響もあり前年同期比で微減。
– 利益面は操業度改善やコストダウン効果はあるが、製品価格の下落や為替の円高、金融収益の減少等が重なり営業利益・税引前利益・親会社帰属利益とも前年同期を下回った。

配当

• 2025年3月期 実績：年間 57.00 円（中間 27.00 / 期末 30.00）
• 2026年3月期 予想：年間 60.00 円（中間 30.00 / 期末 30.00）
• 直近公表の配当予想からの修正：無
• 特別配当：当期は特別配当の記載なし（無）

セグメント別詳細（状況・戦略）

• コンポーネント（主力）
  • 売上増（+7.2% YoY）で収益貢献が高い。サーバー向け積層セラミックコンデンサが増加。
  • 高い営業利益率（26.0%）でグループ収益を支える。
• デバイス・モジュール
  • 売上減（△14.7% YoY）、特に高周波・通信分野がスマートフォン・PC向けで減少。
  • セグメント全体で営業損失を計上しており、製品ミックスや市場需要の変化により収益性改善が課題。
• 用途別
  • 通信用途：137,556 百万円（△11.2%）— スマートフォン向け製品の減少が寄与
  • コンピュータ（サーバー含む）：69,973 百万円（+22.4%）— サーバー向け需要は増加
  • モビリティ：113,347 百万円（△1.4%）— EVやADAS向けは堅調だが一部製品減少

（戦略・見通しに関する記載は資料の概況説明に基づく。詳細な戦略指標等は補足資料参照）

中長期計画との整合性

• 決算短信中に特定の「中期経営計画」の詳細進捗に関する数値的評価は記載なし。
• 設備投資・研究開発は継続実施（第1Qで設備投資および研究開発費を計上）。進捗や目標達成の可否は補足資料の該当ページ参照を要する。
• 中期計画に関する明示的な進捗コメント：–（資料内に明確な中期計画進捗評価の記載なし）

競合状況・市場動向（資料からの要旨）

• 市場動向（当短信の記載）
  • データセンター投資継続 → AIサーバー・周辺機器向け需要拡大（コンデンサ等に好影響）
  • 自動車市場：xEV比率上昇、ADASの進展により堅調
  • スマートフォン市場：一部製品（高周波モジュール、樹脂多層基板）で需要減
• 競合他社との比較：–（同業他社の業績比較データは本短信に記載なし）
• 競争優位性の評価：資料は製品別需要動向を示すが、他社比較による相対評価は記載なし

今後の見通し（業績予想等）

• 通期予想（2026年3月期・会社公表値）
  • 売上収益：1,640,000 百万円（△5.9%）
  • 営業利益：220,000 百万円（△21.3%）
  • 税引前利益：230,000 百万円（△24.4%）
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益：177,000 百万円（△24.3%）
  • 基本的1株当たり当期利益：95.04 円
• 第2四半期（累計）予想（会社公表値）：売上 830,000 百万円（△6.1%）、営業利益 117,000 百万円（△26.0%）等
• 業績予想の修正：直近公表値からの修正はなし（当短信時点）

リスク要因（資料より抜粋）
– 経済情勢・電子機器市場の需給動向・価格変動
– 原材料価格変動および供給不足
– 為替変動（円高の影響が業績に影響）
– 技術革新対応・製品開発力
– 保有金融資産の時価変動
– 各国の法規制・社会情勢の変化
– 偶発事象 等

（会社は業績予想に不確実性がある旨を明記）

重要な注記（会計・その他）

• 連結範囲の変更：なし
• 会計方針の変更：なし（IFRSに基づく変更なし）
• 会計上の見積りの変更：なし
• 直近の注記事項：重要な後発事象はなし
• 自己株式の取得：第1Qに自己株式取得（支出 37,372 百万円）を実施（自己株式残高増加）

以上。必要であれば、以下について追加で抽出・整理します（元資料の該当ページ参照で対応可）。
– 補足資料（決算説明資料）の主要スライド要約
– セグメント別月次/四半期推移表のチャート化
– 指標の年率換算・過去比較表作成

（注）本要約は提供資料の記載内容に基づく整理であり、投資助言を目的とするものではありません。情報不明項目は“–”と表示しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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