決算短信：東京製鐵（5423）

2025年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

決算短信（要約・Markdown）

出典：東京製鐵株式会社 2025年3月期 決算短信（日本基準・非連結）／発表日：2025年4月25日

基本情報

• 企業名：東京製鐵株式会社（コード：5423、上場取引所：東）
• 主要事業分野：鉄鋼製品の製造および販売（単一セグメント：鉄鋼事業）
• 代表者：代表取締役社長 奈良 暢明
• 連絡先（問合せ先責任者）：執行役員 経営管理本部長 津田 聰一朗（TEL: 03-3501-7721）
• 企業URL：https://www.tokyosteel.co.jp/
• 企業グループ構成：当社単体（1社）
• 決算決算形態：日本基準・非連結（単体決算）

報告概要

• 決算短信提出日：2025年4月25日
• 対象会計期間：2024年4月1日〜2025年3月31日（2025年3月期）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月24日
• 定時株主総会予定日：2025年6月25日（期末配当支払開始予定日：2025年6月26日）
• 決算補足説明資料：作成あり、決算説明会：実施（アナリスト向け）

セグメント

• セグメント数：単一セグメント（鉄鋼事業）のみ
• セグメント概要：鉄スクラップを主原料とする電炉（EAF）を中心に鋼材（鋼片・鋼材等）の製造・販売。製品ライン拡充や低CO₂鋼材の販売推進を掲げる。

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：110,064,249 株（2025年3月31日）
• 期末自己株式数：5,869,407 株（2025年3月31日）
• 期中平均株式数：107,108,615 株（2025年3月期）
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）
• 備考：2024年8月23日に譲渡制限付株式報酬で自己株式処分、2024年5–2025年3月にかけて自己株式取得・大量消却（45,000,000株の消却）等により自己株式の金額・株数に大きな変動あり。

損益（2025年3月期・非連結）

• 売上高：326,775 百万円（前期 367,242、対前期 △11.0%）
• 営業利益：30,105 百万円（前期 38,066、△20.9%）
• 経常利益：31,612 百万円（前期 39,719、△20.4%）
• 当期純利益：21,203 百万円（前期 27,958、△24.2%）
• 1株当たり当期純利益：197.96 円（前期 253.51 円）
• 売上総利益：58,023 百万円、販管費：27,917 百万円
• 利益率（主要）
  • 営業利益率：9.2%（前期 10.4%）
  • 経常利益率：10.5%（前期 13.7%）
  • 当期純利益率：10.2%（前期 14.6%）

貸借対照表（2025/3/31・非連結）

• 総資産：292,973 百万円（前期 310,604）
• 純資産：209,918 百万円（前期 203,907）
• 自己資本比率：71.7%（前期 65.6%）
• 1株当たり純資産：2,014.68 円（前期 1,867.20 円）

資産の内訳（主要）
– 現金及び預金：21,111 百万円（期末）
– 有価証券：75,000 百万円（期末）
– 有形固定資産（純額）：102,760 百万円（期末）

負債の内訳
– 負債合計：83,055 百万円（前期 106,696）
– 流動負債：66,107 百万円（前期 89,554）

キャッシュ・フロー（2025年3月期）

• 営業活動CF：19,588 百万円（前期 53,376）
• 投資活動CF：△21,876 百万円（前期 △18,202） ※有形固定資産取得支出 22,362 百万円
• 財務活動CF：△13,766 百万円（前期 △8,140） ※自己株式取得 8,358、配当支払 5,408
• 期末現金及び現金同等物：96,111 百万円（前期 112,219）

効率性・安全性指標（開示分）

• 自己資本比率：71.7%（上記）
• 時価ベース自己資本比率：56.5%
• キャッシュ・フロー対有利子負債比率：30.7%
• インタレスト・カバレッジ・レシオ：691.0倍

（注）決算短信は監査未了（公認会計士又は監査法人の監査の対象外）である旨明記。

セグメント別

• 単一セグメントのため、セグメント別売上・利益：全額が鉄鋼事業に帰属。詳細な内訳は製品別の生産・販売数量・単価として記載あり（下記参照）。

財務の解説（会社説明の要旨）

• 鋼材市況は中国からの輸出増や国内建築案件の遅延等で軟調推移。
• 鉄スクラップ価格は前年を下回る一方、出荷数量・出荷価格の低下と生産量減少に伴う固定費負担増で営業利益等が減少。
• 特別損失として設備復旧費（853 百万円）や固定資産処分損（1,059 百万円）を計上。
• 流動負債・有利子負債等が減少し、自己資本比率は上昇。

配当

• 2025年3月期（実績）：中間配当 25円、期末配当 25円、年間合計 50円（配当金総額 5,289 百万円、配当性向 25.3%）
• 2026年3月期（予想）：中間 25円、期末 25円、年間合計 50円（見込み）
• 特別配当：なし（記載なし）
• 会社の配当政策：総還元性向 25%〜30%を目安とする方針を表明

セグメント別情報（販売・生産状況）

• 生産高（千トン）
  • 鋼片：3,204（前期 3,608）
  • 鋼材：2,914（前期 3,337）
• 販売高（鋼材等）
  • 販売数量：2,948 千トン（前期 3,265）
  • 単価：106.7 千円/トン（前期 109.3）
  • 売上（鋼材）：314,527 百万円（前期 356,820）
  • 輸出金額：40,319 百万円（前期 73,739） → 輸出量・金額とも減少
• 設備投資・減価償却
  • 減価償却費：68 億円
  • 有形固定資産の設備投資額：242 億円（当事業年度）

中長期計画との整合性

• 中長期戦略：電炉鋼材（EAF）需要の拡大を見据え、製品ラインナップ拡充・高付加価値化、スクラップの高度利用、脱炭素対応（低CO₂鋼材「ほぼゼロ」販売開始）等を掲げる。
• 進捗：低CO₂鋼材販売開始、田原工場で酸洗コイル生産再開等の具体施策を実施。設備投資も継続実行（当期 242 億円）。
• 目標達成可能性：定量的な中期数値目標や進捗の詳細は本文に限定的記載のため、進捗評価は会社提示情報に依存。

競合状況・市場動向

• 市場動向（会社の記述）
  • 中国からの鋼材輸出が高水準で推移し、国内外の需給に下押し圧力。
  • 米国起点の関税政策等の国際的リスクが市況に影響する可能性。
  • 国内需要回復は時間を要する見通し。
• 競合他社比較：–（同業他社との定量比較は決算短信上に記載なし）
• 競争優位性：電炉（EAF）を中心に脱炭素・資源循環ニーズに対応する製品展開を強化中（但し評価・比較は行わない）

今後の見通し（業績予想：2026年3月期・非連結）

• 通期（2025/4/1〜2026/3/31）会社予想：
  • 売上高：305,000 百万円（対前期 △6.7%）
  • 営業利益：19,000 百万円（△36.9%）
  • 経常利益：20,000 百万円（△36.7%）
  • 当期純利益：13,000 百万円（△38.7%）
  • 1株当たり当期純利益：124.77 円
• 第2四半期累計（予想）
  • 売上高：151,000 百万円（△13.4%）、営業利益：10,000 百万円（△28.1%）、当期純利益（累計）7,000 百万円（△28.8%）
• 会社による注意事項：業績は鉄スクラップ価格、鋼材市況等の外部要因で大きく変動する可能性あり。

リスク要因（開示・要旨）

• 主原料（鉄スクラップ）価格変動、鋼材市況の下落、国際関税政策や輸出入動向、国内建設需要の回復遅延、為替変動、原材料・燃料価格変動等。

重要な注記

• 会計方針の変更：なし（会計基準等の改正・その他の会計方針変更・見積り変更・修正再表示なし）
• 決算短信の監査：本決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外と明記。
• 株主資本の変動：当期に自己株式の大量消却（45,000,000株）および取得等があり、自己株式関連の簿価が大幅に変動（当事業年度における自己株式の取得・消却等により自己株式が34,158百万円減少等の記載）。
• その他重要事象：重要な後発事象の記載なし。

（注）本要約は提供された決算短信の記載内容に基づき作成した事実整理です。投資判断や投資助言を行うものではありません。不明・未記載の項目は「–」と表記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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