2026年３月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕（連結）
高砂熱学工業株式会社 — 2026年3月期 第1四半期決算短信（連結） 要約（Markdown）
※出典：同社「2026年3月期 第1四半期決算短信（連結）」（2025年8月8日公表）。不明項目は「–」と表記。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業名：高砂熱学工業株式会社
- 上場取引所：東（コード 1969）
- 主要事業分野：設備工事事業（空調・設備工事を中心）、設備機器の製造・販売、その他（保険代理店等）
- 代表者：代表取締役社長 小島 和人
- 連絡先（IR責任者）：取締役執行役員 財務・IR統括部長 森野 正敏（TEL: 03-6369-8215）
- 企業URL：https://www.tte-net.com/
報告概要
- 提出日：2025年8月8日
- 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
- 決算説明会：有（機関投資家・証券アナリスト向け、2025年8月8日開催。資料は同社HP掲載）
- 決算補足説明資料：作成あり
セグメント（報告セグメント）
- 設備工事事業：一般設備・産業設備など（売上の大部分を占める）
- 設備機器の製造・販売事業：機器の製造・販売
- その他：保険代理店等
発行済株式等
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式を含む）：70,239,402株（2026年3月期1Q時点）
- 期末自己株式数：4,799,401株（2026年3月期1Q時点）
- 期中平均株式数（四半期累計）：65,877,416株（当期）
- 株式分割：普通株式1株→2株の割合で分割予定（基準日 2025/9/30、効力発生日 2025/10/01）。分割後の発行済株式数：140,478,804株。
- 時価総額：–（本資料に記載なし）
今後の予定（開示内）
- 株式分割：基準日 2025/9/30、効力発生日 2025/10/01（定款一部変更含む）
- 決算発表・IR：第1四半期説明会は2025/8/8実施。その他の予定は–（本資料に記載なし）
財務指標（主要ハイライト）
（単位：百万円、%は前年同四半期比）
連結業績（累計・第1四半期：2025/4/1–2025/6/30）
- 売上高：94,205（+33.8％）
- 営業利益：10,117（+433.1％）
- 経常利益：10,906（+274.8％）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：8,956（+341.7％）
- 1株当たり四半期純利益：135.96円（潜在株式調整後：―）
- 包括利益：9,906（+291.7％）
- 受注高（通期参考）：104,778（+4.2％、第1四半期累計）
※会社コメント：設備工事事業における産業設備分野の大型案件の出来高進捗が集中したため、当四半期は売上・利益が大幅に増加。
連結財政状態（2025/6/30時点）
- 総資産：301,085百万円（前連結会計年度末 334,949）
- 純資産：181,126百万円（前連結会計年度末 184,283）
- 自己資本比率：59.0％（前連結会計年度末 53.9％）
- 流動資産：206,677
- 現金預金：37,291
- 受取手形・完成工事未収入金及び契約資産：143,063
- 流動負債：99,398
- 固定負債：20,560
- 負債合計：119,959
計算値（四捨五入有）
– 流動比率（流動資産 / 流動負債）：約 2.08（206,677 / 99,398）
– 負債比率（負債合計 / 総資産）：約 39.8％（119,959 / 301,085）
損益計算の注目ポイント（第1四半期）
- 売上総利益（粗利）：19,903（粗利率 ≒ 21.1%）
- 販売費及び一般管理費：9,786
- 営業利益率：10,117 / 94,205 ≒ 10.7%
- 税引前四半期純利益：12,098
- 法人税等：3,145
- 四半期純利益（連結）：8,953（うち親会社株主帰属 8,956）
キャッシュフロー
- 第1四半期累計に関する連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。
- 第1四半期の現金預金残高：37,291百万円
セグメント別情報
（当第1四半期累計：2025/4/1–2025/6/30、単位：百万円）
– 設備工事事業
– 売上高：92,449（前年同四半期比 +34.5％）
– セグメント利益（営業利益）：10,032（前年同四半期比 +424.4％）
– 内訳（売上・受注・繰越等の注記あり）：
– 一般設備・産業設備の比率は資料内に複数の切り口で示されているが、当四半期は産業設備の大型案件進捗が売上増に寄与。
– 海外売上：16,112（売上に占める割合 17.1%）
– 保守・メンテナンス売上：6,284（売上構成比 6.7%）
– 設備機器の製造・販売事業
– 売上高：1,682（+7.2％）
– セグメント利益：37（前年同期は50の損失→黒字化）
– その他
– 売上高：73（+15.0％）
– セグメント利益：63（+18.4％）
セグメント寄与度（売上ベース）：設備工事事業が売上の約98%を占め、利益貢献もほぼ設備工事事業中心。
受注・繰越（バックログ）
– 受注高（第1四半期累計）：104,778（+4.2％）
– 受注構成：一般設備増、産業設備は増減項目あり（資料参照）
– 繰越高（受注残）：386,013（前期末比 +4.0％）
配当
- 2025年3月期 実績：年間 167.00円（第2四半期末 65.00円、期末 102.00円）
- 2026年3月期（予想、株式分割を考慮した表示）
- 第2四半期末（予想）：86.00円
- 期末（予想）：44.00円
- 年間合計：―（注：分割の影響を考慮し年間合計を「―」と表記。分割反映しない場合は期末88.00円、年間174.00円）
- 配当支払開始予定日：―（本資料該当なし）
- 特別配当：なし（本資料に記載なし）
注：2025/8/8公表の株式分割（1→2）を反映した表示。分割がなかった場合の年間配当推計は同資料にて示されている（期末88円、年間174円）。
中長期計画との整合性
- 同社は中期経営計画（概要は本文に言及）に基づき、
- 「ビジネスモデルのトランスフォーメーション」：建設事業の収益基盤強化と成長投資
- 「企業と人財のトランスフォーメーション」：人的資本投資・体制構築
- 進捗について：当第1四半期は産業設備の大型案件進捗により計画上の売上・利益が好転している旨の説明あり。通期業績予想（2026年3月期）については、2025/5/13に公表した数値を継続（変更なし）。
競合状況・市場動向（決算短信の説明に基づく要旨）
- マクロ環境：米国の通商政策や金融市場変動、物価上昇に伴う個人消費の落ち込み等の下振れリスクが指摘される一方、企業収益や雇用は改善傾向。
- 業界動向（建設・空調関連）：民間設備投資は概ね堅調。ただし資機材価格の高止まりや労務費高騰は引き続き注視すべき要因。
- 競合比較：本短信に直接の競合比較データは記載なし。
今後の見通し・リスク要因
- 会社の業績予想（通期 2026年3月期、連結）
- 売上高：410,000百万円（+7.4％）
- 営業利益：36,000百万円（+11.1％）
- 経常利益：38,000百万円（+8.7％）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：28,700百万円（+3.9％）
- 1株当たり当期純利益：217.83円（分割反映済の数値）
- 参考：予想受注高（通期）430,000百万円
- リスク要因（資料内の記載より）
- 為替、資機材価格の変動、労務費上昇、建設業界の需給変化、金融市場やマクロ経済の不確実性
- その他注記：業績予想は一定の前提に基づくものであり、実績は変動する可能性あり（原文注記）。
重要な注記・会計方針等
- 連結範囲の重要な変更：なし
- 会計方針の変更：なし
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：あり（詳細は添付資料7ページを参照）
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：第1四半期累計期間の作成は行っていない（注記あり）
- 監査等の状況：本四半期決算短信に添付される四半期連結財務諸表に対する監査法人によるレビュー：無
付記（目立つ点の整理）
- 第1四半期は、産業設備分野の大型案件の進捗集中により売上・利益が大幅に増加。設備工事事業が業績拡大を牽引。
- 自己株式の取得等により純資産は前期末比で減少（自己株式増加：3,833,131株→4,799,401株）。
- 株式分割（1→2）を実施予定（2025/10/01効力）。配当表示や1株あたり指標は分割考慮の表記となっているため、比較時は留意が必要。
以上。必要であれば、特定項目（セグメント別のより詳細な数字、比率計算、年度比較表など）をMarkdown形式で整形して追補します。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 1969 |
| 企業名 | 高砂熱学工業 |
| URL | https://www.tte-net.com/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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