以下にカシオ計算機（証券コード: 6952）の企業分析レポートをまとめます。
1. 企業情報
カシオ計算機株式会社は、腕時計、電子辞書、電卓などのコンシューマ製品の開発・生産・販売を手掛ける日本の電機メーカーです。業務用としては、ハンドヘルドターミナルや電子レジなどの法人向け製品・サービスも提供しています。かつてはコンパクトデジタルカメラ事業を展開していましたが、現在は撤退しています。創業は1946年、会社設立は1957年で、樫尾四兄弟によって創立されました。
事業セグメント（2025年3月期実績）:
- 時計事業: 売上構成比64%、利益構成比12%を占め、主に腕時計製品を展開しています。
- コンシューマ事業: 売上構成比31%、利益構成比3%を占め、電子辞書、電卓、ラベルプリンター、電子楽器などを扱っています。
- システム事業: 売上構成比2%、利益構成比-6%を占めていましたが、直近の組織変更で「その他」セグメントに統合されました。主に業務用PDAや電子レジなどを提供していました。
- その他事業: 売上構成比3%、利益構成比-13%を占め、HRソリューションや経営支援システムなどが含まれます。
海外売上比率は79%（2025年3月期）と高く、グローバルに事業を展開しています。プライム市場（電気機器）に上場しており、東京都渋谷区に本社を置いています。従業員数は8,801人、平均年齢は44.9歳、平均年収は8,140千円です。
2. 業界のポジションと市場シェア
カシオ計算機は、腕時計、特にG-SHOCKシリーズや、電子辞書、電卓といった分野で高いシェアを確立しているとされています。これらの製品群が主要な収益源となっており、長年にわたる製品開発とブランド確立を通じて、それぞれの市場での競争優位性を築いています。
一方で、コンパクトデジタルカメラ事業からの撤退に見られるように、市場の変化に応じて事業ポートフォリオの見直しを行っています。現在は、業務用PDAや電子レジなどの法人向け事業の強化を進めており、新たな成長分野への投資を進めている状況です。
直近の決算短信では、時計事業において米国関税影響を見越した需要やインド・ASEAN市場の好調が報告される一方、為替変動（円高）や一部新興国での通貨安が減収要因となるなど、グローバル市場における経済状況や為替リスクの影響を強く受ける特性が見られます。
3. 経営戦略と重点分野
経営陣の明確なビジョンや中期経営計画の全体像は提供情報からは読み取れませんが、事業内容の転換と財務体質強化への取り組みが見られます。
– 事業ポートフォリオの転換: 高シェアを持つ既存事業の維持・強化に加え、法人向けソリューション事業（業務用PDA、電子レジなど）を強化し、収益基盤の多様化と成長分野へのシフトを図っています。
– 経営効率化: 直近のセグメント再編として、子会社であるカシオヒューマンシステムズ株式会社の株式譲渡による連結除外、「システム」セグメントの「その他」セグメントへの統合が行われました。これは、選択と集中を通じた経営効率化の一環と解釈されます。
– 財務体質の強化: 「事業資産の効率運用と強靭な財務体質構築に取り組む」と示されており、安定した財務基盤の維持を重視する姿勢がうかがえます。
4. 事業モデルの持続可能性
カシオ計算機の収益モデルは、高品質なコンシューマ製品（特に時計、電子辞書、電卓）の販売を主軸としつつ、法人向けソリューションへと事業領域を広げることで、市場ニーズの変化への適応を図っています。
過去のデジタルカメラ事業からの撤退と、法人向けソリューション事業の強化は、市場環境の変化に合わせた事業構造の転換能力を示唆しています。これは、技術革新が激しい電機業界において事業の持続可能性を高める上で重要な要素です。
海外売上比率が79%と非常に高いため、世界経済の動向、地政学リスク、特に為替レートの変動が業績に大きく影響する可能性があります。これらのリスク要因に対する適切な対応が、事業モデルの持続可能性を左右すると考えられます。
5. 技術革新と主力製品
カシオ計算機の技術革新は、長年にわたり培われた小型化、省電力、堅牢性、高精度化などの技術に支えられています。特に、耐衝撃腕時計G-SHOCKに代表される耐久性の高い製品技術は、その独自性とブランド力を形成する基盤となっています。
収益を牽引している主力製品・サービス:
- 腕時計: 連結売上の大半を占める最も重要な収益源です。特にG-SHOCKは、その革新的なデザインと機能で国際的に高い評価を得ています。
- 電子辞書・電卓: コンシューマ事業の主力製品であり、教育現場などで高いシェアを持ち、堅調な売上を維持しています。特に高機能な関数電卓は、専門分野で広く利用されています。
- 業務用PDA・電子レジ: 法人向けソリューションとして、効率的な業務遂行を支援するデバイスやシステムを提供し、今後の成長ドライバーとして期待されています。
6. 株価の評価
- 現在の株価: 1,224.0円
- EPS（会社予想）: 65.78円
- BPS（実績）: 951.79円
- PER（会社予想）: 18.61倍
- PBR（実績）: 1.29倍
- 業界平均PER: 24.2倍
- 業界平均PBR: 1.6倍
カシオ計算機の現在のPER (18.61倍) は業界平均 (24.2倍) を下回っており、PBR (1.29倍) も業界平均 (1.6倍) を下回っています。これらの指標を比較すると、現在の株価は業界平均に対して割安な水準にあると評価できます。
7. テクニカル分析
現在の株価1,224.0円は、年初来安値1,028円と比較して約20%高い水準にあり、年初来高値1,310円からは約7%低い位置にあります。52週の範囲（1,028.50円～1,331.50円）で見ると、中央値よりやや高値寄りです。
50日移動平均線（1,218.96円）をわずかに上回っており、200日移動平均線（1,183.92円）を明確に上回って推移していることから、中長期的な上昇トレンドは維持されていると見られます。ただし、直近は50日移動平均線付近での小幅なレンジでの変動が見られます。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 2022年3月期の2,523億円から2024年3月期には2,688億円へと微増傾向でしたが、2025年3月期は2,617億円と減少する見込みです。ただし、2026年3月期の通期予想では2,700億円と再び増加に転じる計画です。
- 営業利益: 2022年3月期の220億円をピークに2期連続で減少しましたが、2025年3月期は142億円で横ばい。2026年3月期の通期予想では210億円と大幅な回復を見込んでいます。
- 親会社株主に帰属する純利益: 2022年3月期の158億円から2期連続で減少し、2025年3月期予想では80億円と大幅な減益が見込まれます。しかし、2026年3月期の通期予想では150億円と、こちらも大幅な回復を計画しています。
- 収益性:
- 売上総利益率（過去12ヶ月）は約43.3%です。
- 営業利益率（過去12ヶ月）は6.00%です。
- ROE（実績）は3.58%と、資本効率を示す指標としては低い水準です。
- 財務健全性:
- 自己資本比率（実績）は66.0%（直近四半期は67.1%）と非常に高く、財務基盤が非常に安定していることを示します。
- 流動比率（直近四半期）は4.25倍と極めて高く、短期的な支払い能力に優れています。
- Total Debt/Equity（直近四半期）は19.51%と低く、有利子負債が少ない堅実な財務運営がうかがえます。
- キャッシュフロー: 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていませんが、現金及び預金は直近で1,029億円と潤沢であり、十分な手元流動性があると考えられます。
9. 株主還元と配当方針
カシオ計算機は、2025年3月期の実績配当として年間45.00円（中間22.50円、期末22.50円）を実施しています。現在の株価（1,224.0円）に基づくForward Annual Dividend Yieldは3.68%であり、比較的高水準の配当利回りです。
過去12ヶ月のデータに基づく配当性向は127.77%と非常に高めですが、2026年3月期の通期純利益予想から計算される配当性向は約68.4%へと大きく改善する見込みです。
自社株買いに関する具体的な発表はありませんが、保有株主情報に「自社(自己株口) 4.07%」と記載されており、過去に自社株買いを実施した実績があることが示唆されます。今後の株主還元策としては、利益成長と連動した配当の維持・向上、あるいは自社株買いの継続が期待される可能性があります。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近10日間の株価は1,210.5円から1,245円の範囲で推移し、小幅なレンジ内での安定した動きが見られます。現在の株価はわずかな下降傾向にあると見られます。
出来高は直近10日間で49万株から91万株の範囲で取引されており、平均と比較して特段の急増は見られず、投資家からの強い関心が集まっている状況ではないと考えられます。
信用取引においては、信用買残が257,300株（前週比 -39,300株）、信用売残が189,300株（前週比 -3,600株）と、ともに減少傾向にあります。信用倍率は1.36倍であり、需給バランスは中立的に推移していると判断できます。
株価への影響を与える主要因としては、今後の世界経済の動向、米国の関税政策、主要為替レートの変動、時計や電子辞書といった主力製品市場の動向、そして法人向け事業の成長スピードなどが挙げられます。
11. 総評
カシオ計算機は、腕時計や電子辞書といった特定の分野で高い市場シェアを持つ、グローバル展開を強みとする企業です。堅実な財務基盤（自己資本比率66.0%）を有し、安定性は非常に高いと評価できます。
過去の業績は、売上・利益ともに横ばいから減少傾向が見られたものの、2026年3月期には大幅な利益回復を計画しており、今後の業績達成度合いが注目されます。事業構造の転換として、法人向けソリューション事業の強化や、セグメント再編を通じた経営効率化を進めています。
現在の株価はPER、PBRともに業界平均と比較して割安な水準にあり、配当利回りも比較的高めです。しかし、直近の第1四半期決算は減収減益で着地しており、通期目標達成には今後の事業進捗が重要となります。
世界経済の不確実性や為替変動リスクなど、外部環境の変動が業績に与える影響は大きく、これらの動向を注視する必要があると考えられます。
12. 企業スコア
- 成長性：B（中立）
- 過去12ヶ月の売上成長率は-2.63%（YoY）。直近四半期売上高成長率は-4.6%と減少傾向が見られます。
- 一方で、2026年3月期は売上高で+3.1%、営業利益で+47.5%、純利益で+86.0%の大幅な回復を見込んでおり、事業転換による成長期待も存在するため、中立的な評価とします。
- 収益性：B（中立）
- 粗利率は過去12ヶ月で約43.3%、営業利益率は6.00%です。
- ROE実績は3.58%と低水準ですが、営業利益率は安定しています。業界平均との比較が困難ですが、突出して高い水準ではないため、中立的な評価とします。
- 財務健全性：S（非常に健全）
- 自己資本比率は66.0%（直近四半期67.1%）、流動比率は4.25倍、Total Debt/Equityは19.51%と、これらの指標はいずれも非常に優れており、財務体制は極めて強固であると評価できます。
- 株価バリュエーション：A（割安）
- PER（会社予想）18.61倍は業界平均24.2倍を下回っています。
- PBR（実績）1.29倍は業界平均1.6倍を下回っています。
- 業界平均と比較すると、現在の株価は割安な水準にあると評価できます。
企業情報
| 銘柄コード | 6952 |
| 企業名 | カシオ計算機 |
| URL | http://casio.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.3)」によって自動生成されました。
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