日本ハウスホールディングス（1873）企業分析レポート
株価：305円（2025-10-10終値）
市場区分：プライム
時価総額：122億円
配当利回り（会社予想）：3.61％
1. 企業情報
- 概要：在来工法による注文住宅の設計・施工・販売を主力とし、マンション分譲、リフォーム、木材加工、ホテル運営、太陽光発電による売電などを展開。1950年創業、2015年に東日本ハウスから現社名へ変更。全国展開の住宅会社。
- セグメント構成（売上構成比・セグメント損益率の目安）：住宅88％（営業利益率目安＋11％）、ホテル11％（同−14％）、その他1％（同＋77％）（2025.4時点の開示表記）
- 直近期の特徴：住宅販売は建設費上昇や需要減の影響で減速する一方、ホテルは客足回復で伸長傾向。第1四半期は住宅の受注高が前年同期比＋7.7％と回復。
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション：大手ハウスメーカー（積水ハウス・大和ハウス・一条工務店等）に比べ中堅規模。檜（ひのき）材活用や在来工法に強み。
- 競争優位性：自社グループでの木材加工、檜材を訴求した商品力、全国販売網。価格転嫁と高付加価値仕様（高断熱・耐震・太陽光）で差別化を図る取り組み。
- 課題：国内の持家着工の減少トレンド、原材料・人件費上昇、金利上昇リスク、プレハブ大手や地域ビルダーとの競争激化。ホテル事業は規模が小さく、稼働・収益の安定化が論点。
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン・戦略の方向性
- 住宅：高付加価値の注文住宅（耐震・断熱・省エネ・長期保証）強化、受注回復と粗利率確保。リフォーム・不動産も補完。
- ホテル：OTA活用、インバウンド取り込み、SNS発信強化、会員権事業で集客・稼働改善。
- その他：太陽光発電の売電収入、外部協業による新規領域（レンタルトランクルームでエリアリンクと協業・16拠点）。
- 施策（短信より）
- 新商品「やまとグレートステージ」を2025年5月発売（檜材、耐震、高断熱、太陽光、長期保証）。
- 第1Qは受注高が建築部門+15.5％、合計+7.7％と回復。
- 通期予想は据え置き（売上3,392億円、営業利益15.8億円、EPS 17.50円）。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル：住宅の請負収益が中心。受注→着工→引渡しで売上計上。粗利は設計・施工効率、調達力に依存。ホテルは稼働・ADRに依存、その他は売電等のストック性あり。
- 変化対応力：コスト上昇局面での商品見直し・価格転嫁、ZEH・省エネ基準対応、檜材など素材訴求による差別化。受注回復（＋7.7％）は先行きの引渡し増に繋がる可能性。
- 留意点：短期的には住宅需要の弱含みと採算管理、ホテルの損益改善の進捗を確認する必要がある。
5. 技術革新と主力製品
- 技術・商品：在来工法×檜材、高断熱・高耐震、太陽光搭載など環境性能を重視した商品群。「やまとグレートステージ」が新たな柱。
- 収益ドライバー：住宅事業が主。ホテルは売上11％規模で赤字継続、その他（売電等）は小規模ながら高採算。
6. 株価の評価（バリュエーション比較）
- 現在株価：305円
- 指標と比較
- PER（予想）：17.43倍（業界平均14.0倍）→予想ベースではやや高め
- PER（実績TTM）：305/28.38 ≈ 10.7倍 → 実績ベースでは低め
- PBR（実績）：0.58倍（業界平均1.1倍）→簿価比で低位
- BPS：529.7円
- EV/Sales（概算）：EV ≈ 122億 + ネット有利子負債約51億 = 約173億円、売上（LTM）約350～330億円 → EV/S ≈ 0.50～0.54倍
- 参考比較計算（中立的な算術比較、目安）
- 予想EPS 17.5円に業界PER 14倍を適用 → 約245円
- 実績EPS 28.38円に14倍 → 約397円
- BPS×業界PBR 1.1倍 → 約583円
（注）上記は相対比較の算術計算であり、将来の株価を示唆するものではない。
7. テクニカル分析
- トレンド：終値305円は50日移動平均317.3円、200日移動平均318.9円を下回る。短中期で弱含みの位置。
- 位置づけ：52週高値360円、安値284円の下方レンジ寄り。年初来で下押し気味。
- 直近10日：317円→305円と小幅な下落基調、出来高は3カ月平均並み～やや上回る。
- 信用動向：信用買残355千株、信用倍率23.38倍。買残は前週比−76.6千株と整理進行、売残は増加。
8. 財務諸表分析
- 損益（連結、単位：百万円）
- 売上高：LTM 34,980（2023/10期 39,103、2022/10期 42,778）
- 営業利益：LTM 2,336（2023/10期 973、2022/10期 2,524）
- 当期純利益：LTM 1,135（2023/10期 −47、2022/10期 1,474）
- 粗利率：LTM 14,701/34,980 ≈ 42.0％
- 営業利益率：LTM 2,336/34,980 ≈ 6.7％
- EBITDA：LTM 3,449（EBITDAマージン約9.9％）
- 直近期（2026年4月期 第1四半期）
- 売上 6,113、営業損失 −234、純損失 −320。住宅の販売減で赤字、ただし受注は回復。
- 効率性・資本
- ROE（実績）：5.33％
- 自己資本比率：51.1％
- 流動比率：0.91（短期資金繰りは注視）
- 有利子負債：約100億円、現金約49億円、ネット有利子負債約51億円
（注）年次比較は決算期変更の影響に留意。LTMと四半期データ間で一部指標に齟齬があるため、短信の数値と併せて確認が必要。
9. 株主還元と配当方針
- 配当：年間11円（中間5円・期末6円）予想据え置き。実績利回り約3.6％。
- 配当性向：実績ベース約38.8％（11円/実績EPS 28.38円）。予想EPS 17.5円に対する見込み配当性向は約63％。
- 自社株買い：自己株式は極小（1,810株）。直近で大規模な自己株買いの記載はなし。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム：50日・200日移動平均を下回り、52週レンジ下限に近い水準で推移。
- ボラティリティ：β 0.53と市場連動性は比較的低い。
- 保有構造：インサイダー保有約15％、機関投資家保有約16％。従業員持株会約9.5％。
- 株価に影響しやすい要因：住宅受注の持続・引渡し進捗、原価率・粗利の維持、ホテル稼働と損益改善、金利・資材価格、政策（省エネ基準）動向、通期予想の進捗。
11. 総評
- 住宅主体の中堅ハウスメーカー。檜材や高断熱・耐震等の高付加価値訴求と、受注の持ち直しが見られる一方、短期的には販売減やコスト上昇の影響で四半期赤字となっている。
- 財務は自己資本比率が5割超と比較的安定。流動比率が1倍を下回るため短期資金繰りは確認が必要。
- バリュエーションはPBRが低位で簿価比は抑えられている一方、予想PERは業界平均を上回る。実績PERは平均以下で、利益水準の前提により評価が分かれる。
- 今後は、受注の収益化（引渡し増）とホテルの損益改善の度合い、通期計画の進捗が注目点。
12. 企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性：C
- 直近LTM売上は前年から減少（39,103→34,980百万円）。第1Qも前年同期比減収。
- 収益性：B
- LTMベースで営業利益率約6.7％、粗利率約42％。第1Qは赤字で変動性あり。
- 財務健全性：A
- 自己資本比率約51％、D/E約52％。流動比率は0.91と短期流動性は要確認。
- 株価バリュエーション：B
- PBR0.58倍と簿価比は低位、実績PERは低め。予想PERは業界平均超。総合すると中立的水準。
企業情報
| 銘柄コード | 1873 |
| 企業名 | 日本ハウスホールディングス |
| URL | http://www.nihonhouse-hd.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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