決算短信：ツカモトコーポレーション（8025）

2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社ツカモトコーポレーション — 2025年3月期 決算短信（連結） 要約

以下は提供資料（決算短信および決算説明資料）を基に整理した要点です。投資助言は行いません。不明項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：株式会社ツカモトコーポレーション（TSUKAMOTO CORPORATION）
• 主要事業分野：
  • 和装事業（呉服・加工・小売等）
  • 洋装事業（アパレル、ユニフォーム）
  • ホームファニシング事業（OEM、直販・卸）
  • 健康・生活事業（家電・健康関連製品、ブランド事業）
  • 建物の賃貸業（不動産賃貸）
• 代表者名：代表取締役社長 百瀬 二郎
• 連絡先（問合せ責任者）：角田 英二（取締役コーポレート本部副本部長） TEL 03-3279-1330
• URL：https://www.tsukamoto.co.jp/
• （その他）決算短信は公認会計士/監査法人の監査対象外と明記

報告概要
– 提出日：2025年5月15日
– 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日
– 定時株主総会開催予定日：2025年6月26日
– 配当支払開始予定日：2025年6月27日
– 有価証券報告書提出予定日：2025年6月30日

発行済株式
– 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：4,069,747 株（2025/3期）
– 期末自己株式数：34,502 株（2025/3期）
– 期中平均株式数：4,035,504 株（2025/3期）
– 時価総額：–（資料記載なし）

今後の予定（開示分）
– 次回決算発表、IRイベント等：2026年3月期の中間・通期業績予想は開示（通期予想あり）
– 定時株主総会：2025年6月26日
– 有価証券報告書：2025年6月30日提出予定

セグメント（事業区分）

• 和装事業：きもの加工、催事運営、小売（直営店等）
• 洋装事業：アパレル（百貨店・小売向け）／ユニフォーム（直需・代理店向け）
• ホームファニシング事業：タオル等OEM、ライフスタイル卸売、直販（直営店・EC）
• 健康・生活事業：TV通販中心の家電・健康関連、ブランド（AiMY、duux 等）、施工サービス（サウナ関連）
• 建物の賃貸業：不動産賃貸（テナント収入）

財務指標（要点）

※金額は百万円単位、増減率等は会社資料に基づく。
連結損益（2025年3月期：2024/4/1–2025/3/31）
– 売上高：9,681 百万円（前期 9,798 百万円、対前期 -1.2%）
– 売上総利益：2,834 百万円（売上総利益率 29.3%）
– 営業利益（営業損失）：△332 百万円（前期 △222 百万円）
– 経常利益（経常損失）：△210 百万円（前期 57 百万円）
– 親会社株主に帰属する当期純利益（当期純損失）：△380 百万円（前期 174 百万円）
– 1株当たり当期純利益（EPS）：△94.18 円（2024年3月期：43.39 円）
– 包括利益：450 百万円（△76.6%）※前期 1,923 百万円

連結貸借対照表（2025年3月31日）
– 総資産：28,898 百万円（前期 28,175 百万円）
– 純資産：14,054 百万円（前期 13,726 百万円）
– 自己資本比率：48.6%（前期 48.7%）
– 1株当たり純資産（BPS）：3,483.01 円

連結キャッシュ・フロー（注：資料表記は符号に不整合がある箇所があるため、決算説明スライドの符号を採用）
– 営業活動によるCF：△261 百万円（2024年度は274）
– 投資活動によるCF：△138 百万円（2024年度は435）
– 財務活動によるCF：△211 百万円（2024年度は△194）
– 現金及び現金同等物期末残高：2,063 百万円（前期 2,675 百万円）

財務安全性（主要数値）
– 自己資本比率：48.6%
– 流動資産／流動負債など（主要）：流動資産 6,126 百万円、流動負債 9,250 百万円（2025年3月期）
– 固定負債は5,593 百万円
– 負債総額・構成：負債合計 14,843 百万円

効率性・収益性指標（資料記載の主な指標）
– 総資産経常利益率・売上高営業利益率：資料における指標の推移を参照のこと（数値表記は一部省略）
– 売上高営業利益率：資料中は低位（営業損失を計上しているためマイナス）

セグメント別（売上高・セグメント利益/損失：2025年3月期 実績）
– 和装事業：売上 1,012 百万円（前期比 +0.6%）、セグメント損失 △102 百万円
– 洋装事業：売上 4,783 百万円（前期比 +7.9%）、セグメント利益 68 百万円（前期差 +194）
– 内訳：アパレルは売上変動、ユニフォームで大型受注（回復）
– ホームファニシング事業：売上 469 百万円（前期比 △41.2%）、セグメント損失 △162 百万円（前期差 △185）
– 健康・生活事業：売上 2,423 百万円（前期比 △6.5%）、セグメント損失 △473 百万円（前期差 △134）
– 建物の賃貸業：売上 1,085 百万円（前期比 +3.2%）、セグメント利益 585 百万円（ほぼ安定）

財務の解説（会社説明の要旨）
– 売上は前年並みを維持したが、ホームファニシングのOEM受注減少や健康・生活事業の通信販売不振、直営店の計画遅延等を背景に営業損失を計上（2期連続）。
– 特別損失を計上（直営店撤退に伴う店舗撤退損、在庫減損、固定資産の減損等）。
– 2025年4月にユニフォーム事業の主要外注先で火災が発生し、生産計画変更等の影響があり、影響額は調査中（決算短信・説明資料で言及）。

（注）決算説明資料には特別損失内訳として、事業撤退損 20 百万円、減損損失 44 百万円、災害損失 5 百万円、店舗撤退損 12 百万円 等が明示されています。

配当

• 2025年3月期の配当（実績）：中間 30 円、期末 30 円、年間 60 円（配当総額 121 百万円）
• 配当性向（連結）：0.9%（資料表記。業績が赤字の期も普通配当維持）
• 2026年3月期（予想）：普通配当 30 円（期末）を予定（年間 60 円、資料上は1株当たり配当 30円で表記の箇所あり）
• 特別配当：なし（資料に特別配当の記載なし）
• 配当方針：業績動向・将来投資等を勘案しつつ、自己株式取得や配当等を検討すると明記

セグメント別情報（状況・戦略）

和装事業
– 状況：催事運営・和装小物は堅調、きもの加工は新規得意先で微増、直営店や新施策は準備段階で大きな成果はまだ
– 戦略：小売・加工の拡大、EC販売開始、古着きものの買取・販売、オンラインレンタル等でビジネスモデル改革

洋装事業（アパレル／ユニフォーム）
– 状況：アパレルは百貨店の売場開発が寄与する一方でGMS撤退等で減収。ユニフォームは大型受注で回復し黒字化。
– 戦略：アパレルはスクラップ&ビルドで採算改善、OEMは生産効率向上。ユニフォームは直需/代理店への注力、高機能製品・差別化で独自ポジション確立

ホームファニシング事業
– 状況：OEM（タオル等）で大幅受注減、直販（直営店・EC）は計画未達、売上大幅減
– 戦略：HanesやBENETTON等のホールセール拡大、直営店運営ノウハウ強化、ECと店舗の連動による相乗効果、販路拡大（コンビニ、ドラッグ等）

健康・生活事業
– 状況：GMS・家電量販は堅調だが、TV・通販チャネルの販売不振や商品開発遅延で売上減・損失拡大
– 戦略：複数チャネル対応の商品開発、AiMYやduuxブランドの高付加価値製品強化、サウナ機器の施工サービス展開（ツカモトウェルネス）

建物の賃貸業
– 状況：テナントに大きな変化なく安定稼働、利益は前期並み
– 戦略：安定運営を維持

中長期計画との整合性

• 次期中期経営計画は策定を見送り（2026年3月期発表を見送り）、2027年3月期を初年度とする計画策定を予定。
• 理由として、米国の関税政策や為替変動、資源価格など不透明要因、ホームファニシングの直営店計画の見直し、加えて2025年4月の外注先火災による影響調査未了を挙げている。
• 当面は単年度計画で迅速な意思決定・実行を重視し、営業利益の黒字化を目指すと明記。

競合状況・市場動向（資料からの示唆）

• チャネル別動向：TV通販チャネルの不振、GMS／家電量販は一部堅調、百貨店ルートでは売場開発の影響あり、EC・直販の強化を各事業で推進中。
• グローバル要因：米国の関税政策、不安定な為替、資源価格高騰など外部環境の影響を受ける可能性あり（会社説明でリスクとして明示）。
• 競合他社との比較：資料内に具体的な同業他社比較は記載なし → 比較情報は別途調査が必要（ここでは「–」）。

今後の見通し（業績予想とリスク）

連結業績予想（2026年3月期：2025/4/1–2026/3/31、会社予想）
– 第2四半期（累計）予想：売上高 4,500 百万円（+6.0%）、営業利益 150 百万円、経常利益 100 百万円、当期純利益 70 百万円、EPS 17.35 円
– 通期予想：売上高 10,000 百万円（+3.3%）、営業利益 10 百万円、経常利益 50 百万円、当期純利益 150 百万円、EPS 37.17 円

会社の言及するリスク要因（主なもの）
– 外的要因：米国の関税政策、為替変動、資源価格の高止まり 等
– 事業固有のリスク：OEM受注減や直営店の売上が計画を下回ること、生産面の外注先トラブル（2025年4月の外注加工先での火災による影響は調査中）
– 会計・評価リスク：固定資産の減損等特別損失が発生しうること（実際に減損損失を計上）

差異と注意点
– 会社は業績予想を「現時点で入手可能な情報に基づくものであり、実際の業績は様々な要因で異なる可能性がある」と明示しています。

重要な注記

• 期中における連結範囲の重要な変更：なし（資料に新規/除外の記載なし）
• 会計方針の変更：特段の記載なし（会計基準等の改正に伴う項は未記載）
• 決算短信は監査対象外（公認会計士/監査法人の監査対象外）
• 特別損失等（内訳）：事業撤退損 20 百万円、減損損失 44 百万円、災害損失 5 百万円、店舗撤退損 12 百万円等
• 2025年4月の外注加工先火災については調査中であり、経営成績・財務状態への影響額は合理的に見積もることが困難と記載

補足（資料の留意点）
– 決算説明スライドと本文の数値表記（特にキャッシュフローの符号）に表記上の差異が見られる箇所があるため、詳細な検証が必要な場合は有価証券報告書や会社への確認を推奨します。
– 競合比較や時価総額等の補足情報は本資料に記載がなく、別途市場データの参照が必要です。

以上。必要であれば、特定項目（セグメントごとの過去推移、キャッシュフローの詳細、火災の影響の最新情報等）について掘り下げてまとめますか？

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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