決算短信：中国塗料（4617）

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

中国塗料株式会社 — 2026年3月期 第1四半期（連結）決算短信（要約）

※以下は提出資料（2025年7月31日公表）をもとに整理した要約です。不明箇所は「–」と表記しています。

基本情報

• 企業名：中国塗料株式会社
• 主要事業分野：船舶用塗料、工業用塗料、コンテナ用塗料 等（グローバル販売）
• 代表者名：代表取締役社長 伊達 健士
• 上場取引所／コード：東証／4617
• URL：https://www.cmp.co.jp/
• 問合せ先責任者：常務執行役員 管理本部長 仲村 新二（TEL 03-6457-9025）
• その他：決算補足説明資料あり、決算説明会は「無」

報告概要

• 提出日：2025年7月31日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（第1四半期）
• 連結業績発表：有（本資料）
• 決算説明会：無

セグメント（報告セグメント）

• 日本：船舶用、工業用（東南アジア向け含む）等
• 中国：船舶用、工業用等
• 韓国：船舶用等
• 東南アジア：タイ、ミャンマー等での船舶用・工業用・コンテナ用等
• 欧州・米国：主に船舶用（修繕向け含む）

（注）各セグメントの詳細は資料内「セグメント別売上・利益」を参照

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：55,000,000株
• 期末自己株式数：5,422,009株（2026年3月期1Q）
• 期中平均株式数（四半期累計）：49,578,200株（2026年3月期1Q）
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定

• 決算発表（通期予想は既に公表、修正なし）／次回の具体的なIRイベント・株主総会等の日程：–（資料に明記なし）

主要財務指標（第1四半期：2025/4/1–2025/6/30、単位：百万円）

• 売上高：32,589（前年同期比 +12.1%）
• 営業利益：3,922（同 +16.5%）
• 経常利益：3,966（同 +2.4%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：2,531（同 △48.9%）
• 1株当たり四半期純利益：51.06円
• 総資産：138,344
• 純資産：86,084
• 自己資本比率：58.5%（前期末 57.7%）

（会社公表の通期予想）
– 通期売上高：133,000 百万円（+1.4%）
– 通期営業利益：16,000 百万円（+4.0%）
– 通期親会社株主帰属当期純利益：11,000 百万円（△19.8%）
– 通期1株当たり当期純利益予想：221.87円

財務諸表の要点・指標（注記つき・計算値は概算）

• 貸借対照表（第1Q末）
  • 流動資産：102,000（現金及び預金 29,028）
  • 固定資産：36,344
  • 総資産：138,344
  • 流動負債：42,947（短期借入金 15,541）
  • 固定負債：9,312（長期借入金 1,039）
  • 純資産：86,084（利益剰余金 58,493、為替換算調整勘定 8,267）
• キャッシュ・フロー（第1Q累計）
  • 営業CF：△508（使用）
  • 投資CF：+1,145（主に定期預金払戻）
  • 財務CF：△4,782（配当支払等）
  • 現金及び現金同等物期末：26,492（前期末 32,174 → △5,682）
• 収益性・効率性（当四半期データより算出・概算）
  • 売上高営業利益率（営業利益÷売上高）：約12.0%
  • 親会社株主純利益率（親会社純利益÷売上高）：約7.8%
  • 総資産回転率（売上高÷総資産）：約0.236（四半期）
  • 四半期ベースのROA（親会社純利益÷総資産）：約1.83%（四半期）
  • 流動比率（流動資産÷流動負債）：約237.5%
  • 負債比率等：負債合計／資産合計＝約37.8%、負債／純資産＝約60.7%
• セグメント別（第1Q）
  • 売上高（百万円）および構成比（対第1Q売上高：32,589）
  • 日本：10,669（32.7%）
  • 中国：4,851（14.9%）
  • 韓国：4,549（14.0%）
  • 東南アジア：4,441（13.6%）
  • 欧州・米国：8,078（24.8%）
  • セグメント利益（百万円）
  • 日本：669
  • 中国：696
  • 韓国：655
  • 東南アジア：859
  • 欧州・米国：487
  • セグメント利益合計：3,369（四半期営業利益 3,922 に対し、セグメント間消去927、全社費用△374が調整）

財務の解説（会社記載の要旨）

• 売上増加の主因：船舶用塗料（新造船向け）の出荷増（中国・韓国での造船増）、価格適正化、高付加価値・環境対応製品の拡販。
• 利益面：運送費や人件費などコスト増加はあるが、販売価格の適正化や高付加価値品拡販で収益性を改善。
• 四半期純利益減少の主因：前年同期に計上した特別利益（固定資産売却益 2,443 百万円）の反動により親会社株主純利益は減少。
• 連結財政状態：総資産・純資産ともに期末比で減少。為替換算調整勘定の減少や非支配株主持分の減少が純資産減の要因。自己資本比率は若干上昇。

配当

• 2025年3月期（実績）：第2四半期末 40円、期末 57円、年間合計 97円
• 2026年3月期（予想）：第2四半期末（中間） 48円、期末 49円、年間合計 97円
• 特別配当：なし（修正も無し）

セグメント別詳細・戦略（資料に基づく要約）

• 日本：新造船は価格適正化で増収。修繕船は大型案件の減少で減収。工業用は価格適正化と需要回復で増収。
• 中国：新造船は工程遅延の反動で大幅増収、修繕は横ばい。工業用は重防食減少。増収で利益改善。
• 韓国：新造船向けで大型案件増・前倒し等により出荷増、環境対応塗料と価格適正化で大幅増収・増益。
• 東南アジア：修繕船は堅調だが、公共事業遅延や民間投資減で重防食需要低調。コンテナ向けは大口顧客の生産調整で減収。
• 欧州・米国：修繕向け入渠増、環境対応製品需要拡大で増収。各種経費増で利益は減少。

中長期計画との整合性

• 既公表の連結業績予想に修正はなし（2025年5月9日公表の予想から修正無し）。
• 中期経営計画の進捗に関する具体的記載：–（本資料は主として第1Q業績・財政状態の説明）

競合状況・市場動向（資料からの観察）

• 市場要因：造船市況（特に中国・韓国）、IMOをはじめとする環境規制が高付加価値・環境対応塗料需要を押し上げている点が主要推進要因として言及。
• 地域リスク：東南アジアでは政治的混乱（タイ）や大口顧客の生産調整等が業績に影響。
• 競合比較：同業他社との相対的優位性等の直接比較は資料に記載なし。

今後の見通し・主なリスク要因

• 今後の見通し：会社は既存の通期予想を据え置き（修正無し）と表明。需給動向・製品ミックス・価格施策により通期実績の達成を目指す。
• 主なリスク要因（資料および記載状況に基づく整理）
  • 原材料価格・輸送費・人件費の上昇
  • 為替変動（為替換算調整勘定の変動影響あり）
  • 地政学的・政治的リスク（東南アジア等）や大口顧客の生産調整
  • 船舶建造市況の変動（中国・韓国の造船量動向）
  • 特別損益の計上/未計上（前年同期の特別利益反動が純利益に影響）

会計・監査等の重要な注記

• 連結範囲の重要な変更：無
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
• 会計方針の変更・見積の変更：無
• 独立監査人の期中レビュー：「期中レビュー報告書」あり（EY新日本有限責任監査法人）。レビューにおいて重要な不備は認められなかった旨の結論。

重要注記：本まとめは提出されている決算短信の内容を整理したものであり、投資助言や価値判断は行っていません。不明な点は「–」としています。原資料の該当箇所（数値・注記等）を確認のうえご利用ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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