決算短信：積水ハウス（1928）

2026年1月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

積水ハウス株式会社 — 2026年1月期 第2四半期（中間期）決算短信（連結）要約

（注）未記載項目や資料から読み取れない項目は「–」と表記しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：積水ハウス株式会社
• 主要事業分野：住宅の請負・分譲、賃貸住宅・事業用建物、建築・土木、賃貸住宅管理、リフォーム、仲介・不動産、マンション事業、都市再開発、国際事業（米国・豪州等）など
• 代表者名：代表取締役兼CEO 社長執行役員 仲井 嘉浩
• 上場取引所：東証・名証
• コード：1928
• 公式URL：https://www.sekisuihouse.co.jp
• 問合せ先：業務役員 IR部長 川畑 弘幸（TEL 06-6440-3111）
• その他：決算補足説明資料作成あり、機関投資家・アナリスト向け決算説明会あり（2025年9月4日）

報告概要

• 提出日：2025年9月4日（決算短信）
• 対象会計期間（中間期）：2025年2月1日～2025年7月31日
• 半期報告書提出予定日：2025年9月12日
• 配当支払開始予定日：2025年9月30日
• 決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外（注記あり）

セグメント（名称・概要）

資料で用いられている大分類（事業モデル別）：
– 請負型ビジネス
– 戸建住宅事業：注文住宅等
– 賃貸・事業用建物事業：賃貸住宅（シャーメゾン等）や商業・事業用建物
– 建築・土木事業：大型施設・公共工事等
– ストック型ビジネス
– 賃貸住宅管理事業：管理受託、PM等
– リフォーム事業：戸建・賃貸の改修・リノベーション
– 開発型ビジネス
– 仲介・不動産事業：販売用不動産の仕入・売却、仲介
– マンション事業：分譲マンション（グランドメゾン等）
– 都市再開発事業：大規模再開発等
– 国際事業：主に米国戸建住宅（M.D.C.買収の寄与）、豪州など
– その他：小規模事業等

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：663,122,166株（2026年1月期中間期）
• 期末自己株式数：14,884,386株
• 期中平均株式数（中間期）：648,141,902株
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定（開示にあるもの）

• 半期報告書提出予定：2025年9月12日
• 決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）：2025年9月4日（説明資料は当日ホームページ掲載予定）
• 配当支払開始予定日：2025年9月30日
• 株主総会：–（期末の開催日は本資料に明示なし）
• その他IRイベント：決算説明会（上記）

財務指標（主要点）

（注）金額単位：百万円。百分率は会社資料に基づく場合は併記。

損益（中間累計：2025/2/1–2025/7/31）

• 売上高：2,015,408 百万円（前年同期比 +8.4%）
• 売上原価：1,616,951 百万円
• 売上総利益：398,456 百万円（粗利率 ≒ 19.8%）
• 販管費：242,982 百万円
• 営業利益：155,473 百万円（前年同期比 △1.1%、営業利益率 7.7%）
• 経常利益：136,600 百万円（前年同期比 △7.2%）
• 親会社株主に帰属する中間純利益：101,603 百万円（前年同期比 △17.4%）
• 1株当たり中間純利益（EPS）：156.76 円（潜在株式調整後 156.73 円）
• 包括利益：△19,356 百万円（前年同期 239,861 百万円）

備考：営業外費用の増加（支払利息増など）や、国際事業での利益率低下が経常・当期利益に影響。

連結財政状態（2025/7/31）

• 総資産：4,662,545 百万円（前期 4,808,848）
• 純資産：1,937,686 百万円（前期 2,018,599）
• 自己資本（注記）：1,894,143 百万円
• 自己資本比率：40.6%（前期 40.8%）
• 現金預金：335,393 百万円（前期 390,559 → 減少 55,166 百万円）
• 流動資産合計：3,588,382 百万円
• 流動負債合計：1,413,345 百万円
• 固定負債合計：1,311,513 百万円
• 負債合計：2,724,858 百万円

主要負債項目（当中間期末）
– 短期借入金：404,588 百万円
– 長期借入金：434,224 百万円
– 社債（固定負債）：717,601 百万円
– 流動比率（流動資産/流動負債）：3,588,382 / 1,413,345 ≒ 2.54（254%）

効率性・収益性指標（中間期ベース・参考）

• 営業利益率（当中間期）：155,473 / 2,015,408 ≒ 7.7%
• 純利益率（親会社帰属）：101,603 / 2,015,408 ≒ 5.0%
• 総資産回転率（中間売上/総資産）：2,015,408 / 4,662,545 ≒ 0.432（期間分）
  • （中間期ベース。年率化等は別途注意）
• 中間期ROA（親会社純利益/総資産）：101,603 / 4,662,545 ≒ 2.18%
• 中間期ROE（親会社純利益/株主資本）：101,603 / 1,745,352 ≒ 5.82%

（注）上は中間期の数値を用いた単純算出であり、年率換算等の扱いに注意。

キャッシュフロー計算書

• キャッシュフロー明細（営業・投資・財務別）は決算短信本文に詳細記載なし（添付資料にある可能性あり）。
• 参考：現金預金は期首→期末で減少（390,559 → 335,393 百万円）。

セグメント別（中間期：売上高・営業利益等）

（単位：百万円。前期中間期→当中間期、前年同期比は資料に基づく）
売上高（主要項目、当中間期）
– 国際事業：614,381（+26.8%）← 全体で約30.5%を占める
– 賃貸住宅管理事業：357,812（+4.7%）
– 仲介・不動産事業：200,010（+14.2%）
– 戸建住宅事業：238,253（+3.3%）
– 賃貸・事業用建物事業：278,704（+6.2%）
– 建築・土木事業：158,984（+2.6%）
– リフォーム事業：92,885（△1.3%）
– マンション事業：57,486（+5.9%）
– 都市再開発事業：28,397（△61.2%）
– その他：7,628（+10.4%）
– 連結合計：2,015,408（+8.4%）

営業利益・営業利益率（当中間期）
– 戸建住宅事業：24,364（営業利益率 10.2%）
– 賃貸・事業用建物事業：42,374（15.2%）
– 建築・土木事業：14,959（9.4%）
– 小計（請負型）：81,698（営業利益率 12.1%）
– 賃貸住宅管理事業：37,173（10.4%）
– リフォーム事業：14,028（15.1%）
– 小計（ストック型）：51,202（11.4%）
– 仲介・不動産事業：15,457（7.7%）
– マンション事業：8,819（15.3%）
– 都市再開発事業：4,140（14.6%）
– 開発事業 計：28,416（9.9%）
– 国際事業：15,568（2.5%） ← 売上増加も利益率低下（前年同期比営業利益△48.5%）
– その他：1,555（20.4%）
– 消去又は全社：△22,968
– 連結営業利益：155,473（営業利益率 7.7%）

セグメント所見（資料記載の要点）
– 国際事業：売上拡大（M.D.C.買収の寄与等）で売上増、ただし米国戸建でインセンティブ増、のれん償却等により利益率が低下。
– 都市再開発：前年に大型物件売却があった反動で売上・利益とも減少（当期は計画通り進捗）。
– 賃貸住宅（シャーメゾン等）：ZEH・エリアマーケティング等で受注・管理戸数が増加、賃料上昇や稼働維持に注力。
– 戸建・マンション：高付加価値商品の拡販、ZEH化、長期優良認定の積み上げなどを継続。

財務の解説（決算短信の記載より要旨）

• 世界経済の不透明感や米国の住宅ローン金利高止まり等を注視する状況下で、国内は雇用・所得改善の継続により個人消費に下支えが見られる。国内では建築物省エネ関連の駆け込み需要も確認。
• グループは第6次中期経営計画（2023–2025）に沿い、国内は“安定成長”、海外は“積極的成長”を推進。
• 当中間期は売上高増加（+8.4%）だが、営業利益はわずかに減少（△1.1%）、中間純利益は減少（△17.4%）。要因としては、国際事業の利益率低下（買収関連ののれん償却や顧客向けインセンティブ増）、営業外費用の増（支払利息増）などが挙げられている。
• 総資産は期中の現金支出等により減少。純資産は中間利益計上した一方で配当支払や為替換算調整勘定の減少等で減少。

配当

• 中間配当：72.00 円（2026年1月期 中間：支払済・発表）
• 期末（予想）：72.00 円
• 通期配当予想（会社予想）：144.00 円（前回予想から修正なし）
• 特別配当：なし（当中間期に特別配当の記載なし）
• 直近に公表されている配当予想からの修正：無

中長期計画との整合性

• 第6次中期経営計画（2023–2025）を継続。戦略は「国内の安定成長・海外の積極的成長」。
• 進捗（当中間期の記載要旨）：
  • 国内：戸建・賃貸・管理・マンションで概ね計画通りの受注・引渡。ZEH等の脱炭素・高付加価値提案を推進。
  • 国際：M.D.C.買収により規模拡大が進むが、短期的には利益率面での調整（のれん償却・販売インセンティブ等）により目標達成には影響が出ている旨の記載。
• 結論（事実の整理）：国内事業は計画に沿った推移、国際事業は売上貢献が進む一方で利益率は一時的に低下する局面。

競合状況や市場動向（資料ベースの記載要旨）

• 市場動向：国内は省エネ法改正に伴う駆け込み需要や建設コスト高、着工戸数の弱含み等が混在。米国は潜在的需要があるものの金利高止まりで新築着工に慎重な動き。

今後の見通し（業績予想・リスク）

• 2026年1月期（通期）業績予想（修正後、2025/2/1–2026/1/31）
  • 売上高：4,331,000 百万円（前回4,500,000から △169,000、前期実績 4,058,583）
  • 営業利益：340,000 百万円（前回 362,000 → △22,000）
  • 経常利益：321,000 百万円（前回 339,000 → △18,000）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：232,000 百万円（前回と同額）
  • 1株当たり当期純利益（通期予想）：357.97 円
• 予想修正の理由（短信記載）：国内の順調な進捗はあるが、国際事業（特に米国戸建）の足元の状況等を踏まえ、売上・利益の一部修正。
• 主なリスク要因（短信に基づく整理）
  • マクロ要因：世界経済の下振れ、関税・通商政策、地政学リスク
  • 金利：住宅ローン金利の高止まりが住宅需要に与える影響（特に米国）
  • 建設コスト：資材価格・人件費の上昇とその価格への転嫁
  • 為替：国際事業の損益に影響（為替差損益の発生がある）
  • その他：規制・補助金動向、買収後の統合・のれん償却 等

重要な注記・会計方針

• 連結範囲の変更：当中間期における連結範囲の重要な変更なし
• 中間財務諸表特有の会計処理の適用：なし
• 会計方針の変更：あり（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正を期首から適用）。影響は中間連結財務諸表に与える影響は軽微と記載。
• 保有目的の変更：投資不動産12,414 百万円を「分譲建物」等へ振替え（注記あり）
• 第2四半期決算短信は監査（レビュー）対象外（注記）

補足（資料中の主要数値の抜粋）

• 受注高（連結、当中間期）：2,126,233 百万円（前年同期比 +2.0%）
• 受注残高（当中間期末）：1,865,402 百万円（前期末比 +6.3%）
• 包括利益の大幅変動：前年同期は239,861 百万円（主に為替換算差額等の影響）、当中間期は△19,356 百万円（為替換算調整勘定の大幅減少等が要因）

以上が、提供された決算短信（2026年1月期 第2四半期・中間期、2025年9月4日公表）に基づく要点整理です。補足資料（決算説明資料、半期報告書）にはより詳細なキャッシュフローやセグメント別注記事項等が含まれる可能性があります。必要であれば、特定項目（例：キャッシュフロー明細、受注構成の詳細、地域別内訳等）について、該当ページの追加提示をお願いします。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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