決算短信：積水ハウス（1928）

2026年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

積水ハウス株式会社 — 2026年1月期 第1四半期（連結）決算短信（要約）

（作成元：2026年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）／提出日：2025年6月5日）
※不明な項目は「–」と記載しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：積水ハウス株式会社
• 主要事業分野：戸建住宅、賃貸・事業用建物、建築・土木、賃貸住宅管理、リフォーム、開発（仲介・マンション・都市再開発）、国際事業（米国中心） 等
• 代表者：代表取締役兼CEO 社長執行役員 仲井 嘉浩
• 問合せ先：業務役員 IR部長 川畑 弘幸（TEL 06-6440-3111）
• URL：https://www.sekisuihouse.co.jp
• 報告概要
  • 決算短信提出日：2025年6月5日
  • 対象会計期間（第1四半期累計）：2025年2月1日〜2025年4月30日
  • 決算補足説明資料：有（機関投資家・アナリスト向け説明会あり。説明会資料は同日ホームページ掲載予定）
• セグメント（報告セグメント）
  • 請負型：戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業、建築・土木事業
  • ストック型：賃貸住宅管理事業、リフォーム事業
  • 開発型：仲介・不動産事業、マンション事業、都市再開発事業
  • 国際事業：主に米国戸建住宅等
  • その他：上記に含まれない事業
• 発行済株式
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：662,996,866株（2026年1月期1Q）
  • 期末自己株式数：14,883,086株（2026年1月期1Q）
  • 発行済（自己株控除後）概算：662,996,866 – 14,883,086 = 648,113,780株（参考）
  • 第1四半期中平均株式数（四半期累計）：648,100,650株
  • 時価総額：–（本資料に記載なし）
  • その他：株主構成等は本資料に明記なし（–）
• 今後の予定
  • 決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）：2025年6月5日（当日資料掲載予定）
  • 次回決算発表（通期・中間等）：–（本短信にて通期予想は提示されているが、次回発表日程は未記載）
  • 株主総会：–（期日未記載）
  • IRイベント：上記説明会の開催を予定

財務指標（主要数値、率・推移）

（単位：百万円、％は対前年同四半期増減率。四捨五入誤差あり）
– 業績（第1四半期累計：2025/2/1–2025/4/30）
– 売上高：894,044（+15.1%）
– 営業利益：60,287（△15.9%）
– 経常利益：46,811（△34.1%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：33,373（△33.8%）
– 1株当たり四半期純利益：51.49円（調整後 51.48円）
– 連結財政状態（当第1四半期末：2025/4/30）
– 総資産：4,726,489
– 純資産（連結）：1,926,622
– 自己資本（注）：1,883,694（注あり：短信内参考）
– 自己資本比率（財務省表記）：39.9%
– 主要比率（計算値）
– 流動比率（流動資産 / 流動負債）＝ 3,635,903 / 1,529,494 ≒ 237.8%
– 負債比率（負債 / 総資産）＝ 2,799,867 / 4,726,489 ≒ 59.3%
– 営業利益率（第1四半期）：60,287 / 894,044 ≒ 6.7%（短信中の営業利益率表示に一致）
– 当期純利益率（第1四半期）：33,373 / 894,044 ≒ 3.7%
– ROA（四半期）：33,373 / 4,726,489 ≒ 0.71%
– 財務諸表の要点（抜粋）
– 損益：売上増（+15.1%）一方で営業利益・純利益は減少。売上総利益は増加したが、販売費及び一般管理費が大幅に増加（89,330→119,340）し営業利益を圧迫。
– 貸借対照表：流動資産は約3.64兆円、流動負債は約1.53兆円。短期社債・短期借入金等の動きあり。固定負債では社債が増加（620,121→736,849）。
– キャッシュ・フロー：第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（短信記載）。減価償却費は前期6,354 → 当期9,793（百万円）。
– セグメント別（第1四半期：売上高 / セグメント営業利益）
– 請負型（小計）売上：305,818（前年同4.5%増）／営業利益：26,542（+4.5%）
– 戸建住宅：売上 105,004（+4.1%）／営業利益 6,124（+31.5%）
– 賃貸・事業用建物：売上 123,596（△4.0%）／営業利益 14,891（△17.6%）
– 建築・土木：売上 77,217（+3.4%）／営業利益 5,526（+107.4%）
– ストック型（小計）売上：218,971（+3.2%）／営業利益：24,448（+18.3%）
– 賃貸住宅管理：売上 179,548（+4.4%）／営業利益 19,743（+25.8%）
– リフォーム：売上 39,422（△1.9%）／営業利益 4,705（△5.5%）
– 開発型（開発事業計）売上：119,668（△19.2%）／営業利益：13,657（△42.6%）
– 仲介・不動産：売上 79,836（+19.0%）／営業利益 7,225（+24.6%）
– マンション：売上 20,365（△17.9%）／営業利益 2,680（△9.5%）
– 都市再開発：売上 19,465（△65.3%）／営業利益 3,751（△75.0%）
– 国際事業：売上 257,616（+118.6%）／営業利益 4,991（△53.8%）
– 受注・受注残（注表より）
– 第1四半期受注高（連結）：1,078,709（+8.9%）
– 受注残高（当第1四半期末）：1,939,242（+10.5% 前期末比）
– 国際事業の受注・受注残が大きく増加（M.D.C.の連結化の影響等）
– 財務の解説（短信からの主なポイント）
– 売上増は、海外（主に米国）でのM.D.C. Holdings, Inc.買収により国際事業の売上が大幅増となったこと等による。
– 営業利益・純利益の減少は、販売費及び一般管理費の増加、営業外費用（支払利息の増加、為替差損の計上等）、国際事業におけるのれん償却やインセンティブ費用の増加が影響していると記載あり。
– 総資産は現金支払等で減少。社債発行等により負債は増加、純資産は利益計上も配当支払いや為替換算差額の減少で減少。

配当

• 2025年1月期（実績）：年間合計 135円（中間 64円、期末 71円）
• 2026年1月期（予想）：年間合計 144円（中間 72円、期末 72円）
• 直近公表の配当予想からの修正：無（短信記載）
• 特別配当：なし（短信に特記事項なし）

セグメント別情報（状況・戦略）

（短信記載の要点を要約）
– 戸建住宅事業：
– 「life knit design」等のデザイン提案、邸別生産体制強化で受注堅調。
– ZEH比率（戸建）は高水準（2024年度96%）等、環境機能を拡充。
– 賃貸・事業用建物事業：
– 都市部S・Aエリア中心の供給、シャーメゾンZEHの普及（ZEH割合78%）など。
– CRE・公共分野でのESG提案強化。
– 建築・土木：
– 大型工事の進捗・追加工事獲得で採算性改善。
– 賃貸住宅管理：
– 管理受託戸数増、リーシング強化・DX化で稼働率維持・賃料上昇に注力。
– リフォーム：
– 提案型リフォームや断熱改修・補助金活用による環境型リフォーム強化。受注は好調。
– 開発型（仲介・マンション・都市再開発）：
– 仲介・不動産事業はグループ会社統合で仕入・販売ルートを強化し売上増。
– マンションは戦略エリアでの展開継続、全住戸ZEH等を進める。
– 都市再開発は大型物件の前期売却の反動等で減収だが計画通りの進捗。
– 国際事業（米国中心）：
– M.D.C.買収の連結化で売上大幅増。だが、住宅ローン金利高止まりによる販売環境の慎重化、インセンティブ増加・のれん償却等で利益率は低下。

中長期計画との整合性

• 第6次中期経営計画（2023〜2025年度）に基づき「国内の安定成長と海外の積極的成長」を掲げている旨記載。
• 当第1四半期は、国内のストック・請負分野での継続的取り組みと、海外（M.D.C.）連結化による国際売上拡大が進展していることが示されている。
• 2026年1月期の通期業績予想（2025/2/1–2026/1/31）：売上 4,500,000 / 営業利益 362,000 / 経常利益 339,000 / 親会社株主に帰属する当期純利益 232,000（予想の修正：無）。短信では計画数値からの変更はないと明記。

競合状況や市場動向（短信に基づく記述）

• マクロ／市場動向（短信より）
  • 世界経済：米国の関税政策などで不透明感が増大。物価・金融市場の変動に注意が必要。
  • 日本：雇用・所得は改善傾向、個人消費は持ち直しの動き。ただし建設コスト高止まりで住宅市場は弱含み。
  • 米国：潜在需要は強いが住宅ローン金利の高止まりで着工回復が停滞。販売環境は慎重。
• 競合比較：本短信には同業他社との具体的比較データは記載されていません（詳細比較は–）。

今後の見通し（短信の内容）

• 連結業績予想（通期）に変更なし（2025年3月6日発表の計画数値を維持）
  • 通期予想（2026年1月期）：売上 4,500,000（+10.9%）／営業利益 362,000（+9.2%）／親会社株主に帰属する当期純利益 232,000（+6.6%）／1株当たり当期純利益 357.97円
• リスク要因（短信の言及）
  • 為替変動、金利（特に米国の住宅ローン金利）、建設コスト、地政学リスク、消費者マインドの変動等が業績に影響し得ると記載。
  • 国際事業におけるのれんの償却やインセンティブの増加、支払利息の増加等が利益率を圧迫する要因として言及。

重要な注記（会計・その他）

• 会計方針の変更：2022年改正の「法人税等に関する会計基準」を当第1四半期連結会計期間の期首から適用（短信は影響を軽微と記載）。
• 連結範囲の変更：当期における連結子会社の増加（M.D.C. Holdings, Inc. 他33社の連結化）。のれん増加（当第1四半期累計期間でのれん増加額：126,551百万）
  • 取得原価配分は未完了のため暫定的会計処理を実施（短信注記）。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：第1四半期累計期間の作成は行っていない（短信）。
• 監査（レビュー）：添付の四半期連結財務諸表に対する公認会計士／監査法人によるレビューは無。

補足（短信からの主要ポイント、事実ベース）
– 売上は増加したものの、営業利益・純利益は減少。
– 国際事業の売上増はM.D.C.連結化が主因。ただし国際事業の営業利益は減少（利益率低下）。
– 国内では戸建、賃貸管理、リフォーム等での取り組み（ZEH推進、DX、リーシング戦略等）を継続。
– 配当予想は前回公表からの修正なし（年間144円予想）。

（注）本要約は、提供された決算短信の記載内容を整理したものです。将来の業績見通しや市場動向に関する記載は、原資料の記述に基づく要約であり、投資助言を目的とするものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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