決算短信：名古屋銀行（8522）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社名古屋銀行（証券コード：8522） 2025年3月期 決算短信（連結）要約

（作成日：2025年5月13日　対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日）

基本情報

• 企業名：株式会社 名古屋銀行（英表記・URL： https://www.meigin.com/ ）
• 上場取引所／コード：東（東 名）／8522
• 代表者：取締役頭取 藤原 一朗
• 主要事業分野：銀行業務（預金、貸出、内国・外国為替、有価証券投資等）、リース業務（連結子会社：株式会社名古屋リース）、カード業務（連結子会社：株式会社名古屋カード、株式会社名古屋エム・シーカード）、その他金融サービス
• 問合せ先：執行役員 経営企画部長 飯田 篤　TEL 052-951-5911

報告概要
– 決算短信提出日：2025年5月13日
– 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
– 定時株主総会予定日：2025年6月27日
– 配当支払開始予定日：2025年6月30日
– 有価証券報告書提出予定日：2025年6月26日
– 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
– 決算補足資料：作成有

追加事項（重要な後発事象）
– 取締役会で株式分割を決議（2025年4月22日）：普通株式1株を3株に分割（効力発生日：2025年10月1日）。分割後発行済株式数：49,366,461株（分割前16,455,487株）。発行可能株式総数の定款変更あり。

セグメント

報告セグメントは「銀行業務」「リース業務」「カード業務」および「その他」。
– 銀行業務：本店・支店を通じた預金、貸出、為替、証券投資、商品有価証券売買、社債受託等。グループ主力セグメント。
– リース業務：連結子会社による総合ファイナンスリース。
– カード業務：連結子会社によるクレジットカード等。
– その他：事務委託サービス等。

（セグメント会計は連結会計方針に準拠、セグメント利益は経常利益ベース）

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む、2025/3/31）：16,455,487株（2024/3/31：16,755,487株）
• 期末自己株式数：62,998株（2024/3/31：69,754株）
• 期中平均株式数（連結）：16,426,838株（前期：16,892,367株）
• 株式分割後（効力日2025/10/01）の発行済株式数（予定）：49,366,461株
• 時価総額：–（決算短信に明示なし）

今後の予定（開示上）

• 決算発表：本資料（2025/5/13）
• 有価証券報告書提出予定：2025/6/26
• 定時株主総会：2025/6/27
• その他IRイベント：決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）開催

財務指標（要点・連結ベース）

主要数値（百万円）
– 経常収益：102,788（+1.5%）
– 経常利益：20,899（+44.0%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：14,730（+46.8%）
– 1株当たり当期純利益（EPS）：896.74円
– 総資産：5,770,358
– 純資産（期末）：276,531
– 自己資本比率（連結、注記算出）：4.8%（期末）
– 1株当たり純資産：16,869.37円

キャッシュフロー（百万円）
– 営業活動CF：+219,451（前期84,519）
– 投資活動CF：△49,886（前期+25,048）※有価証券取得が主因
– 財務活動CF：△15,627（前期△5,129）※劣後特約付社債償還等
– 現金及び現金同等物（期末）：704,976（前期551,038）

連結財務諸表の要点（概括）
– 経常収益は有価証券利息配当金・貸出金利息が増加し微増。株式等売却益等は減少。
– 経常費用は債券売却損や債券貸借支払利息の減少等により減少。結果として経常利益・純利益が大幅増。
– 預金・譲渡性預金・貸出金が増加し総資産は増加（前期比 +339,321百万円）。純資産は減少（評価差額金等の変動により）。

効率性・収益性指標（単体参照の主要値）
– 単体：資金運用利回(A) 0.97%、貸出金利回(B) 0.85%、資金調達原価(C) 0.76%、預金等原価(D) 0.71%
– 預貸金利鞘（B−D）：0.14ポイント（前期0.10）
– 総資金利鞘（A−C）：0.21ポイント（前期0.13）

セグメント別（当連結会計年度：2024/4/1～2025/3/31、百万円）
– 銀行業務：経常収益 外部顧客向け 75,895、セグメント利益 19,967
– リース業務：経常収益 外部顧客向け 22,548、セグメント利益 843
– カード業務：経常収益 外部顧客向け 2,511、セグメント利益 544
– その他：経常収益 3,501、セグメント利益 316

（セグメント合計：計100,954、セグメント利益合計21,355、連結経常利益20,899に差異調整あり）
貸倒関連・信用リスク
– 連結ベースの金融再生法開示債権等合計（不良債権等）：81,254百万円（前期105,412百万円）→ 総与信に占める比率 2.00%（前期2.74%）と低下。
– 貸倒引当金（連結）：17,252百万円（前期17,240百万円、ほぼ横ばい）
– 単体保全率（金融再生法開示債権に対する担保等比率）：88.30%（前期91.00%）

資本比率（国際基準、速報値）
– 連結：総自己資本比率 11.74%（2024年3月期 13.33% → 低下）／Tier1比率 10.18%
– 単体：総自己資本比率 11.47%／Tier1比率 9.91%

税効果等の注記
– 2025年3月31日に成立した税制改正により、将来の実効税率を一部31.5%へ変更。これに伴う繰延税金資産・負債の調整が発生（繰延税金負債増等、その他有価証券評価差額金への影響などを反映）。

決算短信の注記
– 本決算短信は公認会計士・監査法人の監査の対象外である旨の注記あり。

配当

• 2024年3月期（実績）：年間合計 180円（中間80円、期末100円）／配当金総額 3,027百万円／配当性向（連結） 30.3%
• 2025年3月期（実績）：年間合計 270円（中間110円、期末160円）／配当金総額 4,426百万円／配当性向（連結） 30.1%
• 2026年3月期（予想）：1株当たり配当（注：株式分割影響考慮記載）中間150円、期末50円（合計欄は「－」）　※注記によれば、株式分割を考慮しない場合の2026年通期予想配当は年間300円（中間150、期末150）になる旨の注記あり。

特別配当
– 2025年3月期に関して特別配当の記載なし。将来の特別配当に関する明示はなし。

（株式分割の影響）
– 2025年10月1日に1→3株分割を実施予定のため、1株当たり指標・配当の表示は分割後の影響を考慮して記載している箇所あり。分割前後の表示については決算短信の注記参照。

セグメント別詳細・戦略（開示内容）

• 当期セグメント状況（主な増減要因）
  • 銀行業務：経常収益はほぼ横ばい（若干減）だが、費用構造や一時項目によりセグメント利益は増加（セグメント利益19,967百万円）。貸出金・預金ともに増加。
  • リース業務：収益・利益とも増加（経常収益22,548百万円、セグメント利益843百万円）。
  • カード業務：経常収益小幅増、セグメント利益はやや減少。
  • その他：小幅減収・減益。
• セグメント戦略（記載分）
  • 決算短信では「グループ全体の連携を強め、顧客要望に応える多様なサービス提供で収益拡大に努める」との方針を表明。具体的施策の詳細は補足資料や今後の開示を参照。

中長期計画との整合性

• 決算短信中に明示的な中期経営計画の数値目標（3年計等）の詳細は記載なし。従って中期計画の進捗状況や目標達成可能性については決算短信のみでは判断困難 → 「–」として補足情報は無し。
• ただし次期（2026年3月期）予想値は開示（連結：経常収益113,000、経常利益21,700、親会社株主に帰属する当期純利益15,200）。

競合状況や市場動向（開示情報の範囲内）

• 決算短信は主に自社業績・財務情報の開示にとどまり、同業他社との直接比較や市場シェアの明示は行っていないため、相対的な位置付けは資料上明示されていない（→ 「–」）。
• 市場面の言及は限定的で、主に金利環境（貸出利回り・有価証券利回り等）や有価証券評価損益の変動が業績に影響している旨の説明あり。

今後の見通し（業績予想・リスク）

業績予想（連結、2026年3月期：2025/4/1～2026/3/31、百万円）
– 連結経常収益：113,000（前期102,788）
– 連結経常利益：21,700（前期20,899）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：15,200（前期14,730）

単体（銀行単体）予想
– 経常収益：86,000（前期75,895）
– 経常利益：20,900（前期19,949）
– 当期純利益：14,900（前期14,313）

開示上の前提・リスク要因（決算短信の記載・一般的留意点）
– 将来見通しは合理的な前提に基づくが約束ではなく、実際業績は為替・金利動向、国債・株式等有価証券価格の変動、与信関係（顧客の経営環境）、規制・税制変更等により変動する旨の注記あり。具体的リスク要因としては以下が考えられる（決算短信からの示唆を含む）：
– 金利環境の変化（利鞘・利息収入の変動）
– 有価証券の評価損益（売却益・含み損益の変動）
– 与信費用の増減（貸倒引当金、個別損失）
– 税制改正や会計上の見積り変更（繰延税金影響等）
– 市場流動性・資金調達コストの変化

重要な注記

• 会計方針の変更：当期における会計方針変更・見積り変更・修正再表示はなし。
• 税制改正影響：2025年成立の法改正により一時差異に使う実効税率を一部31.5%に変更、これに伴う繰延税金資産・負債・その他包括利益の調整あり（小額の影響を注記）。
• 決算短信は監査対象外：本決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外である旨の注記あり。
• 重要な後発事象：株式分割と定款一部変更に関する決議（2025/4/22）とその予定日程（基準日2025/9/30、効力発生日2025/10/01）。

補足（短評的整理・事実の要約）
– 2025年3月期は、貸出・預金の純増や有価証券の利息・配当増等により連結経常収益は微増、経常費用の圧縮等もあり経常利益・当期純利益が大幅に改善した期である。
– 有価証券関係損益や評価差額金の変動により包括利益は大幅なマイナスとなっており、評価損益の振れ（市場価格変動）と税効果の調整が純資産に影響している。
– 資本比率（国際基準）は前期から低下しており、自己資本の動向やリスクアセットの推移が注視される。
– 株式分割を決議しており、流動性向上や投資単位の引下げを目的としている。

（不明な項目は「–」で記載しました。追加で具体的に参照したい項目があればお知らせください。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。