決算短信：日本ハウスホールディングス（1873）

2025年４月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社日本ハウスホールディングス（証券コード: 1873）

※資料：2025年４月期 第1四半期決算短信（日本基準・連結）＝提出日 2024年9月6日。数値は断りない限り単位：百万円（千円未満切捨て）。

基本情報

• 企業名：株式会社日本ハウスホールディングス
• 上場市場：東（東証）
• URL：http://www.nihonhouse-hd.co.jp/
• 代表者：代表取締役会長兼社長 成田 和幸
• 問合せ先：取締役常務執行役員 高橋 康一（TEL 03-5215-9906）
• 決算期変更：2024年4月期より決算期を10月31日→4月30日に変更（定時株主総会承認済）。

報告概要

• 提出日：2024年9月6日
• 対象会計期間（当第1四半期）：2024年5月1日〜2024年7月31日
• 決算説明資料の有無：作成無
• 決算説明会の有無：開催無

セグメント（報告セグメント）

• 住宅事業：注文住宅等の建築・不動産（主力）
• ホテル事業：ホテル運営（シティホテル等）
• その他事業：太陽光発電事業等

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：40,000,000株
• 期末自己株式数：1,793株
• 期中平均株式数（四半期累計）：39,998,207株（当第1Q）
• 時価総額：–（本資料に株価情報なし）

今後の予定（開示情報から）

• 次回決算発表（日程）：–（四半期の通期予想は公表。個別の日程は開示なし）
• 株主総会：–（定時株主総会は通常期に開催、日程は別途公表）
• IRイベント：当該開示では決算補足資料・説明会の作成・開催無しと明記

財務指標（要点）

（注：比較対象期間は決算期変更により異なるため、対前年同四半期増減率の記載をしていない箇所あり。以下は当該四半期（2024/5/1–7/31）の数値）

損益（第1四半期累計）

• 売上高：8,800 百万円
• 営業利益：719 百万円
• 経常利益：657 百万円
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：463 百万円
• 1株当たり四半期純利益：11.59円

（参考：前年同期の売上高は5,599百万円、営業利益は△1,244百万円、親会社株主損益△1,348百万円）
– 営業利益率（当第1Q）：約 8.2%（719 / 8,800）

貸借対照表（要点、当第1Q：2024/7/31）

• 総資産：41,855 百万円
• 純資産：21,539 百万円
• 自己資本（注記）: 21,179 百万円
• 自己資本比率：50.6%
• 流動資産合計：10,914 百万円（現金預金 5,401、受取手形・完成工事未収金 919、販売用不動産 2,792 等）
• 固定資産合計：30,916 百万円（有形固定資産 26,862 等）
• 流動負債：11,606 百万円（短期借入金 2,377、支払手形・工事未払金等 2,635、未成工事受入金 2,446 等）
• 固定負債：8,709 百万円（社債 1,640、長期借入金 4,156 等）
• 負債合計：20,316 百万円
• 流動比率（流動資産/流動負債）：約 94%（10,914 / 11,606）
• 負債/資産比（負債比率）＝負債合計 / 総資産：約 48.5%

キャッシュフロー

• 当第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。
• 減価償却費（当第1Q）：384 百万円

セグメント別（当第1Q）

• 住宅事業：売上高 7,967 百万円、セグメント営業利益 1,112 百万円
• ホテル事業：売上高 784 百万円、セグメント営業損失 △257 百万円
• その他事業（太陽光など）：売上高 48 百万円、セグメント営業利益 39 百万円
• セグメント合計営業利益（調整後）：719 百万円（四半期連結営業利益と整合）

財務の解説（会社記載内容の要約）

• 経済環境：国内は雇用・所得改善により緩やか回復。ただし資源・エネルギーや原材料価格高・金利上昇・物価上昇による先行き不透明感を指摘。
• 住宅市場：建設費や物価上昇で持家の着工戸数は前年同期比で減少傾向。
• 同社業績：住宅事業は受注残高・受注棟数・受注高が前年同期で減少したが、原価低減・経費節減により営業利益は改善。ホテル事業は婚礼売上減などで損失拡大。新たに既存住宅の買取再販事業およびレンタル収納事業を2024年6月に開始。
• 会計：法人税等に関する会計基準等を当第1四半期期首から適用（影響なし）。連結範囲の重要な変更なし。

配当

• 2024年4月期（参考/6か月決算に伴う表示）：期末配当 5.00円（合計 5.00円）※決算期変更の影響あり（説明参照）
• 2025年4月期（予想）：中間（第2四半期末）5.00円、期末 6.00円、年間合計 11.00円
• 直近の配当予想修正：無し
• 特別配当：当該期に関する特別配当の記載なし（無し）

セグメント別詳細・戦略

• 住宅事業：主力。新商品として「檜品質」「ゼロエネ品質」「快適品質」を掲げる高性能住宅（“新・美しき檜の家” 等）を新発売。セミオーダー商品「匠の技クレステージ28」と併せ、受注増を狙う。受注高（当第1Q合計）：建築部門 5,089 百万円、不動産部門 721 百万円（受注合計 5,811 百万円）。
• ホテル事業：集客回復施策（OTA企画参画、インバウンド取り込み、SNS強化、会員権事業等）を実施。第1Qは婚礼売上減等で損失。
• その他事業：太陽光発電中心。小規模ながら営業利益を確保。
• 新規事業：既存住宅買取再販事業およびレンタル収納事業を2024年6月開始（新たな収益柱の育成を目標）

中長期計画との整合性

• 会社は2025年4月期の通期業績予想（38,100百万円売上、営業利益2,000百万円等）について、2024年6月公表予想の進捗に沿っており、当第1四半期時点で修正は無いと表明。中期経営計画の具体数値・期間に関する記載は本短信には限定的。

競合状況・市場動向（開示情報に基づく点）

• 市場動向：住宅着工（持家）は減少が続く旨の記述あり。ホテル業は国内観光・インバウンド回復で集客改善が見られる。
• 競合比較：本資料に同業他社との比較データ・市場シェア等は開示無し → 比較情報は省略。

今後の見通し（会社の公表事項）

• 2025年4月期（通期）予想（2024/5/1–2025/4/30）：
  • 通期売上高：38,100 百万円
  • 通期営業利益：2,000 百万円
  • 通期経常利益：1,700 百万円
  • 通期親会社株主に帰属する当期純利益：1,000 百万円（1株当たり当期純利益 25.00円）
• 第2四半期（累計）予想：売上 18,900 百万円、営業利益 1,180 百万円 等（注：対前期増減率は記載無し）
• 会社見解：第1Qの進捗は公表している業績予想に沿って推移しており、現時点で予想修正は無い。

リスク要因（開示されている主な外部要因）

• 原材料・資源・エネルギー価格の上昇
• 金利上昇・金融環境の変動
• 物価上昇による消費マインドの低下
• 住宅着工件数の減少（市場要因）

（注：将来見通しに関する記載は、実際の業績は様々な要因で変動する旨の注記あり）

重要な注記

• 連結範囲の変更：無し
• 四半期連結財務諸表に特有の会計処理の適用：無し
• 会計方針の変更：法人税等に関する会計基準等の改正を適用（期首から適用、影響無）
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（当第1Q）

（不明な項目や会社公表のない情報は “–” としてあります。投資助言は行いません。与えられた決算短信の内容に基づき要点を整理しています。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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