決算説明：西部技研（6223）

2025年12月期第１四半期 決算説明資料（日本語・スライド）

決算説明まとめ（Markdown）

以下は、提供資料（株式会社西部技研：2025年12月期 第1四半期 決算説明資料、発表日 2025/05/09）を基に、個人投資家向けに整理した要点です。不明項目は「–」と記載しています。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社西部技研（SEIBU GIKEN CO., LTD.）
  • 主要事業分野：デシカント除湿機、VOC濃縮装置（排ガス除去・溶剤回収）、全熱交換器等の製造・販売・据付・保守、トータルエンジニアリング（ドライルーム等の設計・施工・管理）
  • 代表者名：隈 扶三郎
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年5月9日（決算説明資料の日付）
• 説明者
  • 発表者（役職）：資料上の具体的な発表者指定は無し（代表者名は記載あり）
  • 発言概要（資料上の主な説明ポイント）
  • 2025年第1四半期は売上・利益とも増加。VOC濃縮装置の中国・その他アジアでの伸長が寄与。
  • 通期見通しに対する進捗は想定どおりで、通期業績予想の変更はなし（2025/2/14発表から変更なし）。
  • 中期経営計画（2024–2026）に沿った成長投資・株主還元方針を継続。
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年12月期 第1四半期（2025/Q1）
• セグメント（主な区分と概要）
  • 製品別（主要）
  • デシカント除湿機：低温・低湿環境での除湿に強み。ドライルーム需要（電池等）中心。
  • VOC濃縮装置：排ガス除去 / 溶剤回収。エネルギー削減・溶剤回収によるコスト低減を提供。
  • その他：全熱交換器、ハニカムフィルタ等（ビル・工場空調等向け）。
  • 事業別
  • コア事業（機器・装置販売）：製品販売と付帯メンテサービス
  • 成長事業（トータルエンジニアリング）：ドライルーム等の設計・施工・コンストラクションマネジメント等

業績サマリー（2025年12月期 第1四半期 実績）

※単位は百万円（注記の無い数値は資料より）
– 主要指標（前年同期比）
– 売上高：6,835（+1,057、118.3%）
– 売上総利益：2,784（売上比 40.7%）／前年 1,999（34.6%）
– 販売費及び一般管理費：1,524（売上比 22.3%）／前年 1,513
– 営業利益：1,259（+773、259.1%）
– 経常利益：1,221（+625、204.8%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：924（+442、192.0%）
– 1株当たり当期純利益：45.23円（前年同期 23.48円）
– EBITDA：1,485（EBITDAマージン 21.7%）（前年 710 / 12.4%）
– 進捗状況
– 資料コメント：通期見通しに対する進捗は想定線であり、通期見通しの変更はなし。
– セグメント別（製品・事業別 売上高：2025/Q1）
– 製品別
– デシカント除湿機：3,477（前年比 98.1%）
– VOC濃縮装置：2,346（同 152.2%）
– その他：1,011（同 146.1%）
– 合計：6,835（同 118.3%）
– 事業別
– コア事業（機器・装置）：5,007（同 130.5%）
– 成長事業（トータルエンジニアリング）：1,828（同 94.2%）
– 地域別 売上高（2025/Q1）
– 日本：3,122（109.1%）
– 中国：1,431（108.6%）
– 韓国：214（56.4%）
– 中国・韓国以外のアジア：468（165.0%）
– ヨーロッパ：949（140.2%）
– 米国：296（147.8%）
– 米国以外の北米：95（1,905.4%）
– その他：256（516.1%）
– 合計：6,835（118.3%）
– 受注高・受注残（トレンド）
– 資料コメント：受注高は前年同期比109.6％、受注残は前期末比94.9％。
– 連結貸借対照表（主要項目：2025/Q1）
– 現金及び現金同等物：13,807
– 受取手形及び売掛金：6,830
– 有形固定資産：10,707
– 資産合計：42,943
– 有利子負債：4,128（増加）
– 負債合計：14,462
– 純資産合計：28,481

業績の背景分析

• 業績概要（Q1ハイライト）
  • 売上増加の主因はVOC濃縮装置の中国・その他アジア向けの伸長。また日本での「その他（全熱交換器）」も増収。
  • 売上総利益率の高い案件（高マージン案件）の寄与により営業利益が大幅改善。
• 増減要因（Q1 対前年同期）
  • 増収効果：VOC濃縮装置等の売上増加が主因。
  • 製造原価：売上増に伴う製造原価の増加（ただし粗利率は改善）。
  • 販管費：前年並みでほぼ横ばい。
  • 為替影響：ほぼ無視できるレベル（資料では約2百万円のプラス）。
• 競争環境
  • 成長分野（エナジーデバイス、半導体関連）では受注・投資の需給が地域により差異あり（日本・米国は追い風、欧州はEV投資の停滞、中国は生産過多で低迷）。
  • 資料では欧州・中国における市場縮小や競争激化が通期の機器販売収益性低下要因として挙げられている。
  • グローバルでは欧州メーカーがトップシェアの分野もあり、同社は2番手としての位置付け。
• リスク要因（外部）
  • 地域別需要変動（欧州のEV投資停滞、中国の生産投資過多等）
  • 競争激化による価格・収益性低下
  • 為替変動、米国の関税政策（資料では現時点で軽微と想定）
  • サプライチェーン・資材価格の変動、規制変更等
• 注：資料先頭に「将来見通しに関する注記」があり、見通しはリスク・不確実性を含む旨が記載。

戦略と施策

• 中期経営計画（2024–2026：第1フェーズ）要旨
  • ビジョン：クライメイト・ニュートラルな未来実現に向け、空気処理技術のイノベーション・リーダーを目指す。
  • 期間の位置づけ：成長の土台づくり（3年間）
  • 主要目標・指標（目安）：営業利益率、EBITDA率、ROE等を段階的に改善（資料内に数値目標あり）
• 現在の戦略（重点施策）
  • コア事業：投資が活発な地域（日本・米国・欧州）でのデシカント除湿機市場シェア拡大、各拠点での生産能力増強、ローター交換需要を活用したサービス展開、東南アジア・インド等新興市場開拓。
  • 成長事業（トータルエンジニアリング）：国内外（米国・韓国）での展開、コンストラクション・マネジメント（CM）導入、サービス・メンテナンス拡充により安定収益化。
  • R&D／新製品：CO2濃縮供給装置（農業向け C-SAVE Green）、CO2回収・酸素濃縮等の研究開発。
  • 生産投資：宗像工場第2工場増設、国内ローター工場新設（追加費用約5億円）、中国板金工場新設（約20億円）、等
  • 組織・設備：西部技研電池ラボ（2026稼働予定）、建築設計事務所（2025稼働予定）
  • M&A／提携：成長事業拡大のため、提携やM&Aを検討（資料では投資想定額など記載）
• 進行中の施策（資料に基づく）
  • トータルエンジニアリングの受注・ワーク中案件（国内大手キャパシタメーカー、大手電池メーカー、国内自動車メーカー等の大型案件想定、資料に金額目安あり）
  • 生産能力増強・設備投資の優先（2024–2026のキャッシュアロケーション計画）
• セグメント別施策
  • コア事業：生産能力強化、海外生産拠点での組立て・供給体制の強化、サービス/ローター交換の拡大
  • 成長事業：トータルエンジニアリング拡大（ドライルーム、エネルギーマネジメントシステム、半導体向けクリーンルーム等）、CM業務の開始

将来予測と見通し（通期：2025年12月期）

• 業績予想（2025通期：資料ベース、単位：百万円）
  • 売上高：34,632（前年比 108.0%）
  • 売上総利益：11,025（売上比 31.8%）
  • 販管費：7,473
  • 営業利益：3,552（前年比 88.1%、営業利益率 10.3%）
  • 経常利益：3,630（前年比 86.6%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：3,111（前年比 93.3%）
  • EBITDA：4,519（EBITDAマージン 13.1%）
  • （注）2025/2/14発表から変更なし。営業利益は欧州のEV投資停滞や中国の競争激化等で減益見込みと説明。
• 中長期計画（中期経営計画の進捗と可能性）
  • 中期（2024–2026）は「成長の土台づくり」。資料では2025売上見通し 34,632、2026見通し 36,000を示し、2030ビジョン（55,000）に向けた段階的成長を計画。
  • 資本配分（2024–2026のキャッシュ・アロケーション）
  • 営業CF見込：130億円
  • 成長投資：60億円〜（生産能力増強、生産性向上、事業領域拡大）
  • 株主還元：60億円〜（配当・自社株買いを含む。中期期間中の自社株買い20億円予定）
• マクロ経済・その他の影響
  • 為替・関税：資料では為替影響は第1四半期ほぼ無し、米国関税政策の影響は現時点で軽微と想定（見通し反映済み）。
  • 需要動向：日本中心のエナジーデバイス投資は追い風。欧州・中国の地域的な投資停滞や競争激化は収益性にマイナスの影響。

配当と株主還元

• 配当方針
  • 基本方針：安定的な配当の実行・維持を基本としつつ、財務健全化と内部留保のバランスを図る。
  • 配当基準日：毎事業年度末日を基準とした年1回の期末配当。
  • 指標：連結配当性向を重要指標とし、連結配当性向40%以上を目標値とする。
• 2025年（通期）配当見込み
  • 年間配当：70円（期末 70円予定）
  • 自社株買い：実施予定（上限：10億円または700,000株）
  • 2025/2/14発表から変更なし
• 配当実績（比較）
  • （資料では前年実績との詳細比較表は無しのため省略。必要であれば別途指示ください）

製品やサービス

• 主要製品（概要）
  • デシカント除湿機：ハニカムローターを用いる吸着式除湿。低温かつ低湿環境（ドライルーム等）に強み。
  • VOC濃縮装置（排ガス除去・溶剤回収）：VOCを濃縮・回収し、燃焼設備規模やエネルギーを削減。溶剤回収はリサイクル性向上に寄与。
  • 全熱交換器、ハニカムフィルタ（その他製品）：ビル・工場等向けの一般空調、工場GX需要等で使用。
• 新製品・研究開発
  • C-SAVE Green：ハウス栽培向け大気中CO2濃縮・供給装置（農業向け新規事業）。特徴：常温でのCO2供給、燃料不要、簡単設置。中計期間（2024–2026）で量産化・コストダウンを進め、2027年度に年間10億円規模を目指す。
  • CO2濃縮・酸素濃縮装置の研究：工場排出の低濃度CO2を高濃度化して回収・供給する技術、及びハニカムロータを用いた酸素濃縮の先導研究（産学官連携）。
• サービス
  • トータルエンジニアリング（設計・製作・施工・工事・コンストラクションマネジメント）
  • 保守・メンテナンス、ローター交換サービス（国内外）
  • 提供エリア：日本を中心に中国、欧州、米国、韓国、その他アジア等のグローバル拠点
  • 顧客層：電池メーカー、半導体・半導体材料企業、塗装・印刷工場、タイヤ製造、一般空調ユーザー等
• 協業・提携
  • 資料内に記載の大型案件（大手キャパシタ／電池メーカー等）を受注見込み。成長投資・事業拡大に当たり提携やM&Aを検討する旨の記載あり。

重要な注記

• 会計方針
  • 資料内に会計方針の変更に関する特記事項は記載されていないため、変更なしと推定（詳細は決算公告等を参照）。
• リスク要因（特記事項）
  • 将来見通しはリスク・不確実性を含む旨の注記あり。
  • 地域別の投資環境変化（欧州のEV投資停滞、中国の投資過多）などが収益に影響する可能性。
  • 有利子負債の増加（2025/Q1 有利子負債 4,128 百万円）に伴う資金調達コストの懸念等。
• その他（今後のイベント等）
  • 中期経営計画に基づく主要投資計画（国内ローター工場新設、中国板金工場、電池ラボ等）および自社株買い計画の実施予定（上限設定あり）。
  • 新製品や研究開発の進捗（C-SAVE、CO2/酸素濃縮等）の実証・量産化予定については段階的に公表予定。

（参考：主な数値の抜粋）
– 2025/Q1 売上高：6,835 百万円、営業利益：1,259 百万円、当期純利益：924 百万円
– 2025 通期見通し：売上高 34,632 百万円、営業利益 3,552 百万円、当期純利益 3,111 百万円
– 2025 通期 配当（予定）：年間 70円、自己株式取得（上限：10億円または70万株）

注意事項：
– 本文は提供資料の内容を整理・要約したものであり、投資助言や評価を行うものではありません。
– 出典：株式会社西部技研「2025年12月期 第1四半期 決算説明資料」（2025/05/09）および資料内記載データ。
– 不明点や追加で深堀りしたい箇所（例：詳細セグメント損益、主要顧客、キャッシュフロー明細等）があれば指示ください。

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