1. 企業情報
大崎電気工業は、電力量計の開発、製造、販売、設置を国内外で行う企業です。特に国内では電力量計、スマートメーターの分野で首位の地位を占めており、売上の過半が電力会社向けとなっています。海外では子会社EDMIを通じてスマートメーター事業に注力しています。事業セグメントは「国内計測制御」「海外計測制御」「不動産」の3つに分かれており、計測制御事業が主要な収益源です。その他、低圧配電盤等の低圧開閉器システムや、光カプラなどの情報通信関連製品も提供しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
大崎電気工業は電力量計の分野で国内首位を誇り、特にスマートメーター市場では高いシェアを持っています。電力インフラに不可欠な製品を提供しており、電力会社との長期的な取引関係が安定した事業基盤となっています。海外では子会社EDMIを中心に、英国での政府主導プロジェクトへの出荷が増加するなど、グローバル市場での存在感を高めています。スマートメーターは電力の効率的な管理や再生可能エネルギー導入に不可欠なインフラであり、今後も国内外で導入が進むと予想されることから、同社はこの市場拡大の恩恵を受ける可能性があります。一方で、電力会社向け比率が高いことは、当該業界の設備投資動向や規制変更に事業が左右される可能性も示唆しています。
3. 経営戦略と重点分野
経営戦略の重点は、スマートメーター事業の国内外での強化と海外展開の加速です。国内では第2世代スマートメーターの生産を開始しており、技術革新を通じて市場ニーズに応えようとしています。海外では英国でのプロジェクトが好調である一方で、オセアニアでの顧客在庫調整やアジアでの需要変動、与信リスクへの対応など、地域ごとの市場環境に合わせた戦略を進めています。
中期経営計画（2024年度〜2026年度）では、最終年度（2026年度）に売上高1,000億円、営業利益90億円、当期純利益55億円を目標としています。直近の2026年3月期通期予想では、売上高980億円、営業利益58億円、当期純利益36億円となっており、売上目標は概ね近い水準であるものの、営業利益および当期純利益の達成には計画との乖離が見られます。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の事業モデルは、電力会社という安定した顧客基盤と、スマートメーターというインフラ関連製品を中心としている点で持続可能性が高いと考えられます。スマートメーターは電力システムの効率化、再生可能エネルギーの導入拡大、デマンドレスポンスの実現に不可欠であり、世界のエネルギー転換の潮流の中で長期的な需要が見込まれます。また、海外子会社EDMIを通じたグローバル展開により、特定の地域市場への依存度を低減する努力も行われています。不動産事業も一定の収益を上げていますが、主力は計測制御事業です。為替変動や原材料価格の動向、国際情勢に伴う与信リスクなどは事業の不確実性要因となりますが、これらに対する管理も行っているとみられます。
5. 技術革新と主力製品
主力製品はスマートメーターです。国内では第2世代スマートメーターの生産を開始し、技術的な進化に対応しています。これは、より高度なデータ収集・通信機能やセキュリティ強化が求められる現代の電力インフラに対応するためのものです。また、光カプラやスイッチといった情報通信関連製品も扱っており、電力管理と情報通信技術の融合にも取り組んでいます。これらの製品は電力網のデジタル化、IoT化を進める上で重要な役割を担う可能性があります。技術開発動向としては、計測技術の精度向上、通信技術の多様化、データ解析ソリューションとの連携などが考えられます。
6. 株価の評価
現在の株価1205.0円に対し、会社予想PERは15.08倍、実績PBRは1.06倍です。
業界平均PERが24.2倍であることと比較すると、同社のPERは業界平均よりも低い水準にあります。
業界平均PBRが1.6倍であることと比較すると、同社のPBRは業界平均よりも低い水準にあります。
EPS（会社予想）79.89円、BPS（実績）1,133.18円に対して、現在の株価はPER、PBRともに業界平均を下回っています。
7. テクニカル分析
現在の株価1205.0円は、年初来高値1,360円からは下落しています。直近10日間の株価推移を見ると、10月1日には1,239円であったものが、本日（10月10日）は1,205円となり、全体的には下落傾向にあります。現在の株価は50日移動平均線1,239.30円を下回っており、短期的な下落トレンドを示唆しています。一方で、200日移動平均線951.19円よりは上に位置しており、中期的な上昇トレンドは維持されている可能性があります。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 過去数年間で継続的な成長を見せており、2022年3月期の76,184百万円から、LTM(過去12ヶ月)では97,102百万円へと増加しています。直近の2026年3月期第1四半期の売上高も前年同期比で3.1%増加しています。
- 利益: 営業利益は2022年3月期の1,278百万円から2024年3月期には5,875百万円へと大幅に改善しました。LTMでは5,702百万円と高水準を維持しています。親会社株主に帰属する純利益も2022年3月期の赤字から黒字転換し、LTMで3,504百万円へと増加しています。
- 収益性: LTMの粗利率は約24.1%、営業利益率は約5.87%です。第1四半期では、国内計測制御事業は減価償却費等の増加により営業利益が減少したものの、海外計測制御事業は前年同期の損失から増益に転じています。
- ROE・ROA: LTMのROEは6.85%、ROAは3.81%であり、安定した収益力を示しています。
- キャッシュフロー: 2026年3月期第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、詳細な分析はできません。
- 財務健全性: 自己資本比率は直近四半期で54.1%と高い水準を維持しており、財務基盤は健全です。流動比率も2.16と200%を上回っており、短期的な支払い能力に問題はないと評価できます。総負債を自己資本で割ったTotal Debt/Equity比率も8.35%と非常に低く、借入金への依存度が低いことを示しています。
9. 株主還元と配当方針
会社予想の配当利回りは2.90%であり、1株配当は35.00円を予定しています。これは、2025年3月期の実績配当22円（中間10円、期末12円）からの大幅な増配となります。LTMの配当性向は29.63%であり、利益に対する配当の安定性を示す水準です。自社株買いに関する情報は今回提供されたデータには含まれていません。同社は安定的な配当を通じて株主還元を行っていく方針であると考えられます。
10. 株価モメンタムと投資家関心
過去52週間の株価は676円から1,360円の間で変動し、52週間の株価変化率が50.63%とS&P 500の11.82%を大きく上回っており、市場の関心が高いことを示唆しています。直近10日間の株価は下落傾向にあり、短期的な調整局面にある可能性があります。信用買残が353,300株に対し信用売残が61,200株と、信用倍率は5.77倍で買い残が多い状況です。主要因としては、スマートメーターへの需要増、国内外事業の進捗、電力インフラ整備に関する政策などが株価に影響を与える可能性があります。
11. 総評
大崎電気工業は、国内スマートメーター市場で首位の地位を確立し、海外展開も子会社EDMIを通じて強化している企業です。電力インフラという安定した市場を基盤とし、持続的な売上成長と利益改善を実現してきました。財務状況は自己資本比率の高さなどから非常に健全であり、配当も増配を計画するなど株主還元にも前向きです。
一方で、中期経営計画に対しては、売上目標は概ね達成見込みであるものの、利益目標については現在の通期予想を下回る点が課題として挙げられます。また、海外事業における市場ニーズや与信リスクへの対応も継続的な課題となります。株価は直近で下落傾向にあるものの、年初来では大きく上昇しており、PBR・PERは業界平均と比較して低い水準です。スマートメーターのさらなる普及や海外市場の開拓が今後の成長ドライバーとなる可能性があります。
12. 企業スコア
- 成長性: A
- LTM売上成長率は前年度比2.05%、過去3年間の売上CAGRは約8.44%と安定的な成長を続けています。2022年3月期に赤字だった純利益も回復し、LTMで大きく改善しています。
- 収益性: B
- LTM粗利率は約24.1%、営業利益率は約5.87%です。前年度比では事業利益率が改善傾向にあり、特に海外計測制御事業は損失から改善しました。ただし、国内事業の減価償却費等による営業利益の減少はあります。
- 財務健全性: S
- 自己資本比率54.1%、流動比率2.16、Total Debt/Equity比率8.35%と、非常に高い水準で財務は極めて健全です。
- 株価バリュエーション: S
- PER（会社予想）15.08倍は業界平均24.2倍と比較して低い水準です。PBR（実績）1.06倍も業界平均1.6倍と比較して低い水準であり、相対的に割安感がある評価となります。
企業情報
| 銘柄コード | 6644 |
| 企業名 | 大崎電気工業 |
| URL | http://www.osaki.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
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