2026年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
決算短信（要約） — カヤバ株式会社（7242） 2026年3月期 第1四半期（IFRS・連結）
（提出日：2025年8月7日、対象期間：2025年4月1日〜2025年6月30日）
基本情報
- 企業名：カヤバ株式会社
- 上場取引所：東京
- コード：7242
- URL：https://www.kyb.co.jp/
- 主要事業分野：自動車向け油圧緩衝器・油圧機器（AC事業）、産業用油圧機器・システム（HC事業）、航空機用油圧機器、特装車両等
- 代表者：代表取締役社長執行役員兼CEO 川瀬 正裕
- 問合せ先：エグゼクティブオフィス部 広報IR室長 福田 憲道（TEL: 03-3435-3580）
- 決算補足資料：作成あり
- 決算説明会：第1四半期は開催なし
報告概要
- 提出日：2025年8月7日
- 対象会計期間（四半期）：2025年4月1日〜2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
- 連結範囲の重要変更：有（知多鋼業株式会社等3社を新規完全子会社化／US Chita等を含む）
セグメント（報告セグメント）
- AC事業（Automotive Components）
- 四輪・二輪用油圧緩衝器、四輪用油圧機器（ベーンポンプ等）、関連部品
- HC事業（Hydraulic Components）
- 産業用油圧機器（建設機械向け等）、システム製品、舞台機構、免制振装置等
- 航空機器事業
- 航空機用離着陸装置、操舵・制御装置等
- その他（特装車両事業等）：量的基準から「その他」に含めて開示
発行済株式関連
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：50,468,662株
- 期末自己株式数：4,909,286株（前期：2,565,266株）
- 期中平均株式数（四半期累計）：46,266,365株（前年同期：50,082,311株）
- 株式分割：2024年12月3日付で普通株式1→2株の株式分割（※一部数値は分割を適用して表示）
- 時価総額：–（決算短信に明示なし）
今後の予定（開示情報）
- 通期業績予想の変更：なし（2025年5月12日公表の予想から変更なし）
- 配当支払開始予定日：－
- 株主総会日、IRイベント等：–（本文に該当日の記載なし）
- 決算関連資料：四半期補足説明資料あり（添付参照）
財務指標（主要数値：百万円、円）
- 売上高（第1Q累計）：113,945（前期1Q：108,746、増減 +4.8%）
- セグメント利益：6,073（+37.4%）
- 営業利益：13,374（前年同期6,101、+119.2）
- 税引前四半期利益：13,558（+132.5%）
- 四半期利益（当期利益）：12,491（+194.7%）
- 親会社の所有者に帰属する四半期利益：12,134（前年同期3,906、+210.6%）
- 基本的1株当たり四半期利益：257.22円（前年同期73.33円）
- 総資産：471,403（百万円）
- 親会社所有者帰属持分：227,263（百万円）
- 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率に相当）：48.2%
- 1株当たり親会社所有者帰属持分：4,714.35円
- 現金及び現金同等物：53,233（百万円）
- 営業活動によるCF（第1Q累計）：+8,801（百万円）
- 投資活動によるCF：+3,147（百万円）※子会社株式の取得による受入現金（9,703百万円）等の影響
- 財務活動によるCF：△6,528（百万円）
主要財務比率（※内挿的簡易計算）
– 売上高営業利益率（第1Q）：13,374 / 113,945 ≒ 11.7%（前年同期は約5.6%）
– 総資産回転率（簡易・期間売上/期末総資産）：113,945 / 471,403 ≒ 0.24（四半期ベースの比率）
セグメント別（第1四半期・連結）
- AC事業
- 売上高：81,254（百万円、前年同期74,439、+9.2%）
- セグメント利益：4,562（百万円）
- 増収の主因：四輪車用油圧緩衝器のOEM販売増、二輪車向けは市場差（インド減少だが国内・中国好調）
- HC事業
- 売上高：29,444（百万円、前年同期30,340、△3.0%）
- セグメント利益：868（百万円）
- 備考：建設機械向けは欧米で弱含みだが中国は回復傾向
- 航空機器事業
- 売上高：1,836（百万円、前年同期967、+89.8%）
- セグメント利益：476（百万円）
- 特装車両事業及びその他
- 売上高：1,412（百万円、前年同期3,001、△53.0%）
- セグメント利益：165（百万円）
- セグメント全体でACが売上・利益の中心（構成比：売上の約71%をACが占める）
業績要因・財務の解説（決算短信の記載を基に整理）
- 収益増加要因：
- 自動車関連（特に四輪用油圧緩衝器）の販売増により売上増加。
- 知多鋼業株式会社の完全子会社化（2025/4/1支配獲得）に伴う「負ののれん発生益（6,148百万円）」をその他収益に計上し、営業利益を押上げ。
- 費用・引当：
- 免震・制振用オイルダンパーの過去の検査不正に関連し、交換未完了品・性能不明品（合計67本）に対する製品保証引当金を計上（第1Q残高：18億円）。
- キャッシュフロー等：
- 子会社取得に伴う現金受入（9,703百万円）が投資活動CFに影響し、第1Q投資CFはプラスに。
- 自己株式取得（買戻し）を行い、財務活動CFはマイナス（自己株式取得支出：3,511百万円）。
- 配当支払（剰余金配当）等：第1Qに配当支払あり（親会社：3,342百万円、非支配持分：812百万円）
- 財政状態：
- 総資産増（前期末463,112→471,403）、負債増（228,089→235,671）、資本増（235,023→235,732）
- 自己株式取得により自己株式額が増加（自己株式 △7,100→△13,972）
配当
- 2026年3月期（予想）
- 中間（第2四半期末）：60円
- 期末：60円
- 年間合計（予想）：120円（予想修正なし）
- A種優先株式（非上場）
- 年間配当総額（2026年期に属する基準日分の予定）：937百万円
- A種優先株式の発行数：125株（配当内訳は短信参照）
中長期計画との整合性
- 通期業績予想（2026年3月期）
- 売上高：440,000 百万円（前期比 +0.4%）
- セグメント利益：15,000 百万円（△24.3%）
- 営業利益：22,500 百万円（△0.8%）
- 親会社所有者帰属当期利益：17,500 百万円（+17.5%）
- 進捗・修正：第1Q実績を踏まえ、通期予想の変更は公表されていない（5月発表からの修正なし）
- 中期経営計画の詳細・進捗指標：–（短信に具体的な中期数値目標・進捗表は記載なし）
競合状況・市場動向（短信の記載内容抜粋）
- 世界経済・外部環境
- 米国関税政策の不確実性や世界的な貿易停滞を懸念。ただし日本・EUとの関税協議は一部合意。
- 国内では賃金上昇による下支えがある一方、輸出や設備投資に不透明感。
- 事業別の市場動向（短信より）
- 自動車関連：比較的堅調（特にOEM向け販売増）
- 建設機械向け（HC事業）：地域差（中国回復の兆し、欧米は弱含み）
- 競合他社比較：–（短信に同業との定量比較は記載なし）
今後の見通し・リスク要因（短信記載と要点）
- 通期見通しは変更なし（2025/5/12公表の予想維持）
- 主なリスク要因（短信記載の想定リスク等を抜粋）
- 外部：貿易政策（関税等）、為替変動（USD/EUR/CNYの変動）、世界景気の停滞
- 需給：自動車・産業機械向け需要の地域差や先行き不透明
- 原材料・調達コストの変動
- 業務上のリスク：子会社統合・企業結合に伴うリスク、過去の製品検査不適切行為への対応コスト・信用リスク
- 規制・認証関連の影響
- 将来予想の留意点：短信に記載の通り、将来予想には不確実性があり、実際の業績は大きく変動する可能性がある旨の注意書きあり
重要な注記（会計・その他）
- 連結範囲の重要な変更：有（知多鋼業株式会社の完全子会社化等。取得に伴い負ののれん発生益6,148百万円を計上）
- 会計方針の変更：なし（IFRSで要求される変更を含め）
- 株式分割：2024年12月3日付で1株→2株（数値は分割後で表示）
- 公認会計士による期中レビュー：実施済み（太陽有限責任監査法人）。レビュー結論に不適正事由は認められず。表示方法の変更（開示基準準拠）についての強調事項あり。
- 補足：免震・制振用オイルダンパーの過去不適切行為に関する継続対応（交換工事費用等の引当計上：18億円）
注意事項
– 本要約は提供された決算短信（添付資料含む）に基づく事実整理です。投資判断や助言は行いません。不明項目は「–」で表記しています。詳細は原文（決算短信、補足資料）をご確認ください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7242 |
| 企業名 | カヤバ |
| URL | https://www.kyb.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 自動車・輸送機 – 輸送用機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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