決算短信：日本ハウスホールディングス（1873）

2026年４月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社日本ハウスホールディングス（証券コード：1873）

2026年4月期 第1四半期（連結）決算短信（日本基準）要約
提出日：2025年9月5日
（対象期間：2025年5月1日～2025年7月31日）

基本情報

• 企業名：株式会社日本ハウスホールディングス
• 主要事業分野：住宅事業、ホテル事業、その他（太陽光発電等）
• 代表者：代表取締役会長兼社長 成田 和幸
• 連絡先：取締役専務執行役員 高橋 康一（TEL: 03-5215-9906）
• 決算補足説明資料：無
• 決算説明会：無

報告概要

• 提出日：2025年9月5日
• 対象会計期間（第1四半期累計）：2025年5月1日～2025年7月31日
• 会計基準：日本基準（連結）
• 四半期レビュー（監査）：無（レビュー未実施）
• 決算期の変更注記：2024年4月期より決算期を10月末→4月末に変更済のため、前期比較期間が一部異なる旨の注記あり

セグメント（報告セグメント）

• 住宅事業：注文住宅の設計・施工・販売、不動産関連（建築部門・不動産部門）
• ホテル事業：保有・運営ホテル（宿泊事業）
• その他事業：太陽光発電事業等

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：40,000,000株（第1Q）
• 期末自己株式数：1,810株
• 四半期中平均株式数（累計）：39,998,190株
• 時価総額：–（本資料に記載なし）

今後の予定

• 決算発表／四半期短信：本資料（第1四半期）提出済
• 株主総会：–（本短信に明示なし）

主な業績（連結・累計：2025/5/1–2025/7/31）

• 売上高：6,113百万円（前年同期 8,800百万円）※前年同期との単純増減率は記載なし（決算期変更注記）
• 営業損失：△234百万円（前年同期は営業利益719百万円）
• 経常損失：△306百万円（前年同期は経常利益657百万円）
• 親会社株主に帰属する四半期純損失：△320百万円（前年同期は純利益463百万円）
• 包括利益：△230百万円（前年同期 488百万円）
• 1株当たり四半期純利益（希薄化後該当）：△8.01円

注：会社側説明では、住宅市場の建設費上昇等で販売が減少、ホテルは稼働改善で売上増という状況。

財政状態（連結）

• 総資産：41,187百万円（前期末 42,396百万円）
• 純資産：21,355百万円（前期末 22,031百万円）
• 自己資本比率：51.4%（前期末 51.1%）
• 自己資本（参考）：21,187百万円（当第1Q）／21,673百万円（前期末）

貸借対照表の主な項目（当第1Q）
– 現金預金：4,898百万円
– 流動資産合計：11,197百万円
– 流動負債合計：12,302百万円
– 長期借入金（固定負債）：4,714百万円
– 1年内償還予定の社債：1,640百万円
– 純資産合計：21,355百万円

注記：総資産は現金・売掛金・販売用不動産等の減少が主因で約12.9億円減少。

財務指標（計算値。対象は当第1Q）

• 売上総利益率（粗利率）＝ 売上総利益 2,647 / 売上高 6,113 = 約43.3%
• 営業利益率 = △234 / 6,113 = 約△3.8%
• 経常利益率 = △306 / 6,113 = 約△5.0%
• 当期純利益率 = △320 / 6,113 = 約△5.2%
• 流動比率（流動資産/流動負債）＝ 11,197 / 12,302 = 約91.0%
• 総資産回転率（四半期）＝ 売上高 6,113 / 総資産 41,187 = 約0.148（四半期分）→ 年率換算約0.59
• 負債/純資産（負債 ÷ 純資産）＝ 19,831 / 21,355 = 約0.93（約93%）
• 有利子負債（概算）＝ 短期借入金3,352 + 長期借入金4,714 + 1年内償還社債1,640 + 1年内返済長期借入金340 = 約10,046百万円
• ネット負債（概算）＝ 有利子負債10,046 − 現金預金4,898 = 約5,148百万円

（注）上記の一部は四半期残高から単純計算した概算値。利息支払負担率等は四半期データのため年次換算に注意。

セグメント別（当第1Q：2025/5/1–7/31）

売上高（外部顧客）：
– 住宅事業：5,219百万円（構成比 約85.4%）、営業利益 134百万円
– ホテル事業：846百万円（構成比 約13.8%）、営業損失 △232百万円
– その他事業：46百万円（構成比 約0.8%）、営業利益 37百万円
– セグメント合計（報告）＝ 売上 6,133百万円、セグメント損益合計 △59百万円
– 全社費用等の調整（未配分費用等）△175百万円を含め、連結営業損失△234百万円

受注状況（当第1Q）
– 建築部門（住宅事業）：受注高 5,876百万円（前年同期比 +15.5%）
– 不動産部門：383百万円（前年同期比 △46.9%）
– 合計受注高：6,259百万円（前年同期比 +7.7%）

販売実績（当第1Q、前年同期比）
– 住宅事業 5,219百万円（△34.5%）
– ホテル事業 846百万円（＋7.9%）
– その他事業 46百万円（△3.1%）

配当

• 2025年4月期実績：中間配当 5円、期末 6円、年間合計 11円
• 2026年4月期予想：中間配当 5円、期末 6円、年間合計 11円（修正無し）
• 特別配当：無し（今回の発表に特別配当の記載なし）

中期計画との整合性

• 会社コメント：2026年4月期の通期業績予想（2025/6/13公表）は変更なし。第1Qの進捗は予想に沿っている旨。
• 中期計画の具体数値の記載は本短信に無し（進捗は「予想に沿っている」との記載のみ）。

業績予想（2026年4月期：通期および第2四半期累計）

• 第2四半期累計（〜2025/10/31）予想：売上 16,190百万円（△11.7%）、営業利益 490百万円（△73.7%）、親会社株主帰属当期純利益 170百万円（△85.4%）、1株当たり当期純利益 4.25円
• 通期（〜2026/4/30）予想：売上 33,920百万円（△3.0%）、営業利益 1,580百万円（△32.3%）、親会社株主帰属当期純利益 700百万円（△38.3%）、1株当たり当期純利益 17.50円
• 予想修正：直近公表の業績予想からの修正は無し

会社側の事業動向・施策（第1Qの報告から）

• 住宅事業：新商品「やまとグレートステージ」を2025年5月に発売（檜材・耐震強化・高断熱・太陽光等の特徴、長期保証等）
• ホテル事業：OTA企画参加、インバウンド取り込み、SNS活用、会員権事業推進で集客向上に注力
• その他：レンタルトランクルーム事業でエリアリンク社と協業、計16拠点展開

市場動向・リスク要因（会社記載分および一般的要因の整理）

• 住宅市場：建設費・原材料価格の上昇、物価上昇による消費マインド低下で持家着工戸数は減少（国交省データ参照）
• ホテル業界：国内観光回復およびインバウンド増加で回復基調
• 主なリスク要因（会社注記含む）：為替・資源・エネルギー価格の動向、金利上昇、原材料価格、関税政策等の外部要因、国内消費動向の変化
• 競合状況：本短信に具体的な競合比較の記載なし（同業他社との相対的比較は本資料からは不可）

重要な注記（会計等）

• 連結範囲の変更：無
• 四半期連結財務諸表に特有の会計処理：無
• 会計方針変更、見積り変更、修正再表示：該当無し
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（第1四半期分）
• 減価償却費（当第1Q）：376百万円

コメント（事実の整理、判断表現は抑制）

• 第1四半期は売上・利益とも前年同期から減少し、営業損失・経常損失・四半期純損失となっています。主要因は住宅事業の売上減（販売実績の減少）で、ただし受注高は前年同期を上回る（6,259百万円：+7.7%）状況です。
• ホテル事業は売上が増加している一方で、セグメントでは損失が継続しており、全社未配分費用等も営業損益に影響しています。
• 会社は通期業績予想を据え置いており、第1Qは予想に沿って進捗していると説明しています。

（注）本まとめは提供された決算短信の記載内容に基づく事実整理です。投資助言や評価・推奨は行っていません。不明・未記載の項目は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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