2025年3月期決算短信〔日本基準〕
決算短信(要約:芝浦機械株式会社 / 2025年3月期・連結)
以下は、提供いただいた「芝浦機械株式会社 2025年3月期 決算短信(日本基準・連結、発表日:2025年5月12日)」に基づき整理した要点です。不明な項目は「–」としています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業名:芝浦機械株式会社
- 主要事業分野:成形機事業(射出成形機・押出成形機・ダイカストマシン等)、工作機械事業(大型機・門形機・超精密加工機等)、制御機械事業(産業用ロボット、電子制御装置等)、その他(材料加工、環境測定等)
- 代表者名:取締役社長 坂元 繁友
- 問合せ先:広報・IR部長 青木 稔(TEL 03-3509-0444)
- 本社所在地/上場取引所等:上場(東証)/コード 6104
- URL:https://www.shibaura-machine.co.jp
報告概要
- 決算短信提出日:2025年5月12日
- 対象会計期間(連結):2024年4月1日~2025年3月31日(2025年3月期)
- 有価証券報告書提出予定日:2025年6月20日
- 定時株主総会開催予定日:2025年6月23日
- 配当支払開始予定日:2025年6月9日
- 決算補足説明資料作成:有
- 決算説明会:有(証券アナリスト・機関投資家向け)
セグメント(報告セグメント)
- 成形機事業:射出成形機、押出成形機、ダイカストマシン等の製造販売(成形機が主力)
- 工作機械事業:大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤、超精密加工機等
- 制御機械事業:産業用ロボット、電子制御装置等
- 「その他」:材料加工、環境測定など(セグメント外事業)
(セグメント別業績は下記「セグメント別情報」を参照)
発行済株式等
- 期末発行済株式数(自己株式を含む):24,820,406株(2025年3月期)
- 期末自己株式数:1,189,353株(2025年3月期)
- 期中平均株式数:23,788,580株(2025年3月期)
- 時価総額:–(決算短信に記載なし)
- その他:決算期中に自己株式取得等(自己株式取得による支出:2,000百万円。期末自己株式数は減少)
要点(連結業績ハイライト)※金額は百万円単位
- 売上高:168,191(前期 160,653、前年増減率 +4.7%)
- 営業利益:14,095(前期 13,614、+3.5%)
- 経常利益:14,085(前期 14,604、△3.6%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:12,597(前期 17,920、△29.7%)
- 包括利益:10,735(前期 25,949、△58.6%)
- 1株当たり当期純利益(EPS):529.56円
- 1株当たり純資産(BPS):4,958.36円
- 営業利益率(売上高営業利益率):8.4%(短信記載値)
- 自己資本比率:58.7%
補足(業績動向の背景)
– 売上は増加したが、当期純利益が減少した主因は前期に計上された固定資産売却益等(一時益)の反動。
– 経常利益は為替影響等の影響を受け減少。
– 営業利益は規模拡大等で増加。
財政状態(連結貸借対照表の要点、単位:百万円)
- 総資産:199,607(前期 253,172、△53,565)
- 流動資産合計:151,150(うち現金及び現金同等物 54,341)
- 商品及び製品:35,790(前期 69,097、大幅減)
- 純資産:117,171(前期 111,705、+5,465)
- 負債合計:82,436(前期 141,466、△59,030)
- 流動負債:71,472(契約負債の減少等が主因)
- 自己資本比率:58.7%(改善)
主要数値からの簡易指標(計算根拠:短信の該当数値を使用)
– 流動比率 = 流動資産 / 流動負債 = 151,150 / 71,472 ≒ 2.12(約211%)
– 負債比率(負債/純資産) = 82,436 / 117,171 ≒ 0.70(約70%)
– 総資産回転率(売上高 / 総資産) = 168,191 / 199,607 ≒ 0.84回/年
– 有利子負債(短期借入金等の明示額):短期借入金 10,135百万円、長期借入金は実質的に期末でなし(貸借対照表上)。純有利子負債は現金超過(現金等54,341 – 有利子負債10,135 ≒ 44,206百万円のネットキャッシュ)。
キャッシュ・フロー(連結)
– 営業活動CF:+8,331(前期 +9,307)
– 投資活動CF:+910(前期 △3,805)※有形固定資産売却収入が大きい
– 財務活動CF:△6,532(前期 △6,703)
– 期末現金・現金同等物:54,341(前期 51,588)
注:決算短信は監査対象外との注記あり(「決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です」)。
収益性(主要指標)
- 売上高営業利益率:8.4%(短信記載)
- 経常利益率(経常利益/売上高) ≒ 14,085 / 168,191 ≒ 8.4%(短信の経常利益率に近い値)
- 当期純利益率 ≒ 12,597 / 168,191 ≒ 7.5%
- EPS:529.56円(2025年3月期)
- 前期比較:売上↑、営業利益↑、経常利益↓、純利益大幅↓(前期の特別利益が大きかったための反動)
主要要因(短信より)
– 前期に計上した固定資産売却益等が大きく、これの反動で当期純利益は減少。
– 売上は成形機(特に中国でのセパレータフィルム製造装置)増加が寄与。
– 為替変動や一部製品の市場減速が経常利益に影響。
セグメント別(連結・主要数値)
(単位:百万円、当連結会計年度)
– 成形機事業
– 売上高:137,113(前期 123,521、+11.0%)
– 受注高:75,201(前期 89,593、△16.1%)
– 受注残高:84,206(前期 146,119、△42.4%)
– 営業利益(セグメント):14,148(セグメント利益が営業利益を牽引)
– 海外比率 高い(海外比率:売上のうち約86.4%が海外)
– 工作機械事業
– 売上高:21,308(前期 25,980、△18.0%)
– 受注高:24,124(前期 22,615、+6.7%)
– 受注残高:21,634(前期 18,818、+15.0%)
– 営業利益:585(増益)
– 制御機械事業
– 売上高:8,112(前期 9,919、△18.2%)
– 受注高:6,414(前期 7,608、△15.7%)
– 受注残高:3,145(前期 4,844、△35.1%)
– 営業利益:108(大幅減益)
– その他
– 売上高:1,655(前期 1,231、+34.4%)
– 営業損失:△725(前期は△223)
セグメントのポイント(短信記載)
– 成形機が収益・売上の中心。特にリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の増減が受注・売上に影響。
– 工作機械は地域・製品別で増減あり(超精密加工機は国内増、中国減)。
– 制御機械は電子制御装置の減少が影響。
主要顧客(売上高10%以上の主要顧客)
– SINOMA LITHIUM BATTERY SEPARATOR (PINGXIANG) CO., LTD:売上 22,799(成形機)
– HEFEI GELLEC NEW ENERGY CO., LTD:売上 19,040(成形機)
(注)成形機セグメントの受注残高は大幅に減少している点に留意。
配当
- 2025年3月期(実績)
- 中間配当(第2四半期末):70円
- 期末配当:70円
- 年間配当:140円
- 配当総額:3,308百万円(連結)
- 配当性向(連結):26.4%
- 純資産配当率(配当額/純資産):2.9%
- 2026年3月期(予想)
- 年間配当予想:140円(中間70円、期末70円)
- (短信注記)次期配当性向は添付資料参照。短信では次期配当性向の算出に関する注記あり。短信表では配当性向(予想)100.3%と記載あり(利益見通しと配当金の関係に留意)。
- 自己株式取得:当期に自己株式取得で2,000百万円を支出(総還元性向を意識し、必要に応じ自己株式取得を検討すると明記)。
中期経営計画(中計2026)との整合性
- 中期計画名:中計2026(2025年3月期~2027年3月期、最終年度 2027年3月期)
- 目標(2027年3月期の目標値)
- 売上高:2,000億円(= 2000 億円)
- 営業利益率:10.0%
- ROE:9.5%以上
- 施策(短信の記載)
- 事業ポートフォリオの組み替え、システムエンジニアリング装置販売・直販へのシフト、人材戦略、ESG経営推進
- 脱炭素、EV、再生可能エネルギー、労働生産性向上に対応した商品開発、DX推進
- 生産拠点強化(インド工場増設等)、中国でのOEM移管、北米での超精密加工機拡販、ギガキャスト対応の超大型ダイカスト参入、次世代電池分野への出資(AM Batteries Inc.出資)等
- 進捗(2025年3月期の取り組み)
- インド工場増設・生産開始、中国の人員削減・OEM移行、超大型ダイカスト機の受注、ドライ電極市場・全固体電池に向けた出資等の実施
- 課題(短信記載)
- 中国景気低迷、EV需要の鈍化、世界的な地政学リスク・保護主義等の外部環境、設備投資の慎重化など。これらを踏まえた計画遂行が必要。
競合状況・市場動向(短信に記載の内容ベース)
- 市場動向(短信記載)
- 世界経済は回復基調だが中国の景気低迷、地政学リスク、米国の保護主義等で先行き不透明。
- EV市場の減速が押出成形機(電池向け)需要に影響。中国のリチウムイオン電池向け装置の受注は変動。
- 一方、インド市場は堅調。再生可能エネルギー・脱炭素関連、ドライ電極(次世代電池)などの領域に注力。
- 競合他社との比較:短信には直接的な同業他社との比較数値は記載なし → (記載情報に基づく比較は不可のため「–」)
今後の見通し(2026年3月期 連結業績予想)
- 対象期間:2025年4月1日~2026年3月31日
- 通期予想(百万円)
- 売上高:140,000(△16.8%)
- 営業利益:5,000(△64.5%)
- 経常利益:5,000(△64.5%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:3,300(△73.8%)
- 1株当たり当期純利益(予想):139.65円
- 前提為替:1米ドル=145円を前提としている(短信明記)
- 短期見通しの注記:短信は、次期見通しの前提条件等は添付資料(次期の見通し)参照と記載。外部環境の影響を受けやすい旨の注記あり。
リスク要因(短信記載等から抽出)
- マクロ・外部リスク:中国景気低迷、地政学リスク(ウクライナ情勢・中東情勢等)、米国の関税政策や保護主義
- 市場構造変化:EV市場の需要鈍化による電池関連装置需要の変動
- 為替変動:経常利益に影響(短信でも為替の影響を言及)
- 受注・生産リスク:主要顧客集中、受注残高の大幅減(成形機の受注残高が前期比で減少)
- 会計・税制の変更・特別損益:前期の特別利益に依存した収益構成の影響等
- その他:主要顧客への依存度(主要顧客2社の売上比率が高い点)、資産売却や一時収入に依存しない収益基盤の維持
重要な注記・会計方針等
- 会計方針の変更:法人税等に関する会計基準の改正(2022年改正会計基準)を期首から適用。連結財務諸表への影響はないと記載。
- 操業停止費用:当期に鋳物設備の一部損傷による操業停止費用を計上(営業外費用に含まれる)。
- 決算短信は監査の対象外であり、詳細な注記は有価証券報告書(提出予定日:2025/6/20)を参照するよう明記。
- のれんの償却:当期はのれん償却額54百万円を計上(前期末ののれん残高は378百万円)。
要点まとめ(ストレート)
- 2025年3月期は売上高が前期比増加(+4.7%)し、営業利益は増加したが、当期純利益は前期の一時的な特別利益(固定資産売却益等)の反動で大幅減少した。
- 成形機事業が業績の中心であり、特に電池関連装置の影響が受注・売上に大きく反映される。受注残高は前期から大きく減少している点は注視ポイント。
- 財務面では現金等は潤沢で、自己資本比率は58.7%に改善。短期借入金は存在するが現金がそれを上回る(ネットでの資金余裕あり)。
- 中期経営計画「中計2026」に基づき、事業ポートフォリオの転換やインド生産強化、次世代電池領域の取り組み等を進めているが、外部環境の不確実性が継続するとしている。
- 次期(2026年3月期)業績予想は保守的で、売上・利益とも大幅減を見込む(短信の通期予想を参照)。前提為替は1ドル=145円。
重要:本まとめは提供いただいた決算短信の記載に基づく事実・数値の整理です。特定の投資行動を薦めるものではなく、投資判断を行う際は有価証券報告書や決算説明資料、開示資料、外部情報等の確認を併せて行ってください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 6104 |
企業名 | 芝浦機械 |
URL | https://www.shibaura-machine.co.jp/jp/index.html |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 機械 – 機械 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。