決算短信：横浜魚類（7443）

2025年3月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

横浜魚類株式会社（7443） 2025年3月期 決算短信（非連結）要約

※出典：同社「2025年3月期 決算短信（非連結）」2025年5月9日公表資料に基づき整理。投資助言は行いません。不明項目は「–」と表記。

基本情報

• 企業名：横浜魚類株式会社
• コード：7443
• URL：http://www.yokohamagyorui.co.jp
• 代表者：代表取締役社長 松尾 英俊
• 問合せ先：常務取締役 管理部部長 塚本 秋宏（TEL 045-459-3800）
• 上場取引所：–（決算短信に明記なし）
• 決算短信の提出日：2025年5月9日

報告概要

• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月26日
• 定時株主総会開催予定日：2025年6月27日
• 配当支払開始予定日：2025年6月30日
• 決算説明資料の作成／決算説明会の開催：記載なし（–）

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：6,290,000 株
• 期末自己株式数：32,649 株
• 期中平均株式数：6,257,351 株
• 時価総額：–（資料に記載なし）

セグメント

• セグメント区分（当事業年度より2報告セグメント）
  • 水産物卸売業（主力）：鮮魚部門、冷凍・塩干部門等
  • 不動産等賃貸業：不動産賃貸関連（規模拡大により重要性が増し分離）
• セグメント別主要数値（当事業年度：単位 百万円）
  • 水産物卸売業：売上高 20,027（20,027,211千円）、セグメント利益 183（183,679千円）
  • 鮮魚部門 売上高 9,509（9,509,665千円）／取扱数量 17,229トン（+3.7%）
  • 冷凍・塩干部門 売上高 10,517（10,517,546千円）／取扱数量 14,835トン（-6.2%）
  • 不動産等賃貸業：売上高 177（177,752千円）、セグメント利益 32（32,188千円）
  • 全社調整（配賦していない全社費用）：△59（△58,812千円）→ 損益計算書の営業利益に調整

財務指標（要点）

（単位：百万円、株式関連は円表記は資料に準拠）
– 損益（2025年3月期）
– 売上高：20,204（前期 20,104、前期比 +0.5%）
– 営業利益：157（前期 161、前期比 △2.9%）
– 経常利益：181（前期 180、前期比 +0.7%）
– 当期純利益：181（前期 162、前期比 +11.3%）
– 1株当たり当期純利益（EPS）：28.95円（前期 26.00円）
– 売上高営業利益率：0.8%（資料値）
– 総資産経常利益率：3.3%（資料値）
– 貸借対照表（2025/3/31）
– 総資産：5,408 百万円（前期 5,587）
– 負債合計：2,893 百万円（前期 3,231）
– 純資産：2,516 百万円（前期 2,356）
– 自己資本比率：46.5%（前期 42.2%）
– 1株当たり純資産：402.03円（前期 376.51円）
– キャッシュ・フロー（2025年3月期）
– 営業CF：+133 百万円（前期 +889）
– 投資CF：△297 百万円（前期 △83）
– 財務CF：△185 百万円（前期 △272）
– 現金及び現金同等物期末残高：593 百万円（前期 943）
– 貸借対照表の注目点
– 投資有価証券が増加（547 → 748 百万円）
– 棚卸資産が増加（511 → 734 百万円）
– 長期借入金の期末残高は減少（401 → 241 百万円）

セグメント別の収益構成と貢献

• 水産物卸売業が実質の主業（売上比率約99%）で収益の大半を占める
• 不動産等賃貸業は売上・利益とも小幅だが事業規模の拡大により表示区分を独立
• セグメント貢献（当期）
  • 水産物卸売：売上 20,027 百万円、セグメント利益 約184 百万円
  • 不動産等賃貸：売上 177 百万円、セグメント利益 約32 百万円

財務の解説（決算短信の記載に基づく主な要因）

• 売上高は食品加工場での売上拡大により微増（+0.5%）。量販店の統廃合による減少を一部補完。
• 売上総利益率の改善により売上総利益は増加したが、物流費や減価償却費の増加で営業利益は減少。
• 営業外収益の改善や繰延税金資産の増加（税負担減）により経常・当期純利益は増加。
• 当期は関係会社株式評価損や減損損失（特別損失）の計上があり（合計 約47.4百万円の特別損失）。
• 会計表示方法の変更：不動産賃貸の「受取賃貸料」を営業収益（売上高）へ、「賃貸費用」を売上原価へ振替（前期比較は組替後数値で実施）。
• 貸倒引当金見積りの方法変更により当期の貸倒引当金繰入額が約26百万円多く計上（利益を押し下げる要因）。

配当

• 2025年3月期（実績）：年間配当 1株当たり 6円（内訳：期末普通配当 3円＋記念配当 3円（上場30周年））
  • 配当金総額：37 百万円
  • 配当性向：約20.7%
• 2026年3月期（予想）：年間配当 1株当たり 6円（予想）
• 特別配当：2025期末に上場30周年を記念した1株3円の記念配当を実施

中長期計画との整合性・今後の見通し

• 次期（2026年3月期）会社予想（通期、単位 百万円）
  • 売上高：20,300（前期比 +0.5%）
  • 営業利益：180（+14.6%）
  • 経常利益：200（+9.9%）
  • 当期純利益：150（△17.2%：税負担増を見込む）
  • 1株当たり当期純利益予想：23.97円
• 会社見通しの前提・要点
  • 漁獲不振や原材料高、人件費・物流費の上昇などコスト上振れリスクあり
  • 国内販売中心であり、世界経済減速は間接的影響を想定
  • 増収見込みは外食向け販売の伸長でカバー、利益面は利益率改善と経費削減努力で増益見込み（ただし税負担増で最終は減益予想）

競合状況・市場動向（決算短信の記述に基づく観点）

• 業界環境
  • 自然環境による漁獲変動、円安に伴う輸入物価上昇、物流・人件費増が業界の主要課題
• 競合比較・市場シェア：決算短信内での他社比較や市場シェア数値は記載なし（–）
• 主要顧客
  • 相鉄ローゼンフレッシュフーズ（上位顧客として売上を占める顧客の一つ。資料に主要顧客名と金額記載あり）

リスク要因（主なもの、資料の記載および業界論点に基づく）

• 漁獲量の変動による供給不足と魚価の上昇
• 人件費・物流費等のコスト増
• 輸入魚介類価格の上昇（円安の影響）
• 国内市場依存（海外事業・多国籍販売は行っていないため世界景気の影響は間接的だが存在）
• 会計見積りの変更や特別損失の発生（関係会社株式の評価損など）

重要な注記（会計・その他）

• 会計基準：日本基準（国内事業・資金調達のため）
• 会計方針等の変更
  • 表示方法の変更：不動産賃貸損益の表示を営業収益／売上原価に振替（前期の損益計算書は組替後で記載）
  • 貸倒引当金の見積り方法変更：譲受債権の担保評価を過去5年の回収実績率で評価 → 当期の貸倒引当金繰入額が約26百万円増加
• 監査：本決算短信は公認会計士・監査法人による監査対象外（備考あり）
• 持分法投資損益（参考）：持分法投資損益 2025年3月期 106 百万円（2024年3月期 164 百万円）
• 特別損失：当期に減損損失 20,767千円、関係会社株式評価損 26,680千円を計上

補足（その他）

• 現金・流動性：営業CFは前期比で減少（888 → 133 百万円）したが、期末現預金は593 百万円を確保
• 借入金：長期借入金残高が減少（401 → 241 百万円）
• 株主資本の変動：別途積立金の積立・利益剰余金の増加等により自己資本は増加
• 重要な後発事象：該当なし
• 役員人事：当日（2025/5/9）公表の「役員人事に関するお知らせ」を参照（詳細は資料）

必要であれば、以下の追加情報を作成します（資料に基づく抽出・表作成など）
– 損益計算書・BS・キャッシュフローの主要数値を表形式での比較（前期対比）
– セグメント別収益構成比のグラフ作成（売上・利益）
– 主要財務指標（ROA、ROE推定、営業利益率の年次推移）の簡易算出

（不明点は「–」で記載しています。追加で特定の数値表や図が必要なら指示ください。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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