2025年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](非連結)

以下は、提供いただいた「横浜魚類株式会社 2025年3月期第1四半期決算短信(非連結、提出日 2024年8月8日)」をもとに、個人投資家向けに整理した要約(Markdown形式)です。不明箇所は「–」で記載しています。
免責:本資料は情報整理を目的とし、投資助言・推奨を目的とするものではありません。

基本情報

  • 企業名:横浜魚類株式会社
  • 上場コード:7443
  • URL:http://www.yokohamagyorui.co.jp
  • 主要事業分野:水産物卸売業、不動産等賃貸業
  • 代表者:代表取締役社長 松尾 英俊
  • 問合せ先:常務取締役 管理部部長 塚本 秋宏(TEL 045-459-3800)
  • 提出日:2024年8月8日
  • 対象会計期間(当第1四半期):2024年4月1日~2024年6月30日
  • その他:決算補足説明資料の有無/決算説明会の有無は記載なし(–)

セグメント

当第1四半期より報告セグメントを以下の2つに開示(従来は単一セグメント)
– 水産物卸売業:高鮮度商品中心の卸売販売(量販店等向け)
– 不動産等賃貸業:賃貸収入を主とする(規模拡大に伴い重要性が増加)

発行済株式等

  • 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):6,290,000株
  • 期末自己株式数:32,649株
  • 期中平均株式数(四半期累計):6,257,351株
  • 時価総額:–(記載なし)

今後の予定

  • 決算発表(中間/通期の予定日等):記載なし(–)
  • 株主総会:記載なし(–)
  • IRイベント:記載なし(–)

財務指標(要点、単位:百万円 unless noted)

  • 対象期間:2024年4月1日~2024年6月30日(2025年3月期第1四半期、非連結)
損益(当第1四半期累計)
  • 売上高:4,564 百万円(前年同期 4,859 百万円、△6.1%)
  • 売上総利益:423.9 百万円(前年同期 430.8 百万円)
  • 販管費:387.4 百万円(前年同期 403.8 百万円)
  • 営業利益:36.5 百万円(前年同期 27.0 百万円、+35.4%)
  • 経常利益:52.1 百万円(前年同期 42.1 百万円、+23.7%)
  • 四半期純利益:40.1 百万円(前年同期 35.4 百万円、+13.2%)
  • 1株当たり四半期純利益:6.40円(前年同期 5.65円)
財政状態(当第1四半期末、2024年6月30日)
  • 総資産:5,501 百万円(前期末 5,587 百万円、△84 百万円)
  • 純資産:2,355 百万円(前期末 2,356 百万円、ほぼ横ばい)
  • 自己資本比率:42.8%(前期末 42.2%)
  • 主な増減要因(注記より)
    • 流動資産では商品が +160百万円、受取手形・売掛金が △125百万円、現金及び預金が △60百万円。
    • 固定資産では投資有価証券が △30百万円等により固定資産合計が △66百万円。
    • 負債合計は △84百万円(買掛金の増加と未払消費税等の減少等が影響)。
    • 純資産は利益剰余金 +21百万円、その他有価証券評価差額金 △21百万円で差引ほぼ変動無し。
キャッシュ・フロー
  • 四半期CF計算書は作成していない(注記)
  • 現金及び預金は前期末 942.9 千円 → 当期 882.8 千円(1千円単位表記のため注意。上段では千円表記。上記「百万円」の表記とは桁が異なるが、短信1ページ目の要約では百万円で表記。要旨として現金は減少。)

(注)決算短信の明細は千円単位で記載されている箇所があるため、実数確認は原本表を参照ください。

効率性・その他指標
  • 減価償却費(第1四半期累計):34,508 千円(前年同期 29,760 千円、増加)
  • 総資産回転率や流動比率、負債比率の明示値は記載なし(計算が必要なため — と記載)。

セグメント別(当第1四半期累計)

  • 売上高(外部顧客向け)
    • 水産物卸売業:4,520.536 百万円
    • 不動産等賃貸業:43.758 百万円
    • 計:4,564.295 百万円
  • セグメント利益(営業利益ベース)
    • 水産物卸売業:56.883 百万円
    • 不動産等賃貸業:6.360 百万円
    • セグメント合計:63.243 百万円
    • 調整(全社費用等):△26.729 百万円
    • 四半期営業利益(損益計算書計上額):36.513 百万円
  • セグメント解説(要旨、短信記載)
    • 水産物卸売業:量販店向け販売減少により売上高は減少したが、貸倒引当金繰入の減少等で経費が減り営業増益。
    • 不動産等賃貸業:売上高微減、営業利益は前年同期比で減少。

配当

  • 直近(2024年3月期)実績:年間合計 3.00円(第1四半期末 0.00円、期末 3.00円 として表記。短信では「0.00 3.00 3.00」の表記だが、内訳は「中間 0.00、期末 3.00、年間 3.00」との解釈)
  • 2025年3月期(予想):年間合計 3.00円(中間 0.00円、期末 3.00円、変更なし)
  • 特別配当:特に記載なし(なし)

中長期計画との整合性

  • 既公表の業績予想(2024年5月10日公表分)に変更はなしと明記
  • 中期経営計画の詳細・進捗については本短信に具体的記載なし(–)

競合状況・市場動向(短信の記載に基づく要旨)

  • 国内経済はインバウンドなどで需要増がある一方、円安による物価上昇に賃金上昇が追いつかず、消費は伸び悩み。
  • 水産物流通業界は漁獲減少、円安による魚価上昇、人件費上昇、物流費増などコスト増の圧力。
  • 競合他社との比較や市場シェアに関する具体的数値は短信に記載なし(–)。

今後の見通し(通期業績予想:2024年4月1日~2025年3月31日、非連結)

  • 売上高:20,000 百万円(前期比 +0.4%)
  • 営業利益:70 百万円(同 +42.7%)
  • 経常利益:90 百万円(同 +50.2%)
  • 当期純利益:60 百万円(同 +63.1%)
  • 1株当たり当期純利益(予想):9.59円
  • 備考:当期業績予想に変更はない(短信に明記)

リスク要因(短信で指摘されている主な外部要因)

  • 漁獲量の減少、魚価の変動(円安の影響)
  • 労務費(昇給)、物流費の上昇(働き方改革等の影響)
  • 消費者の節約志向による販売数量の減少
  • その他、業績見通しは外的要因で大きく変動する可能性がある旨の注記あり

重要な注記(会計方針等)

  • 会計方針の変更(表示方法の変更):不動産等賃貸業の収益/費用の表示方法を変更(従来は「営業外収益/営業外費用」に計上していた受取賃借料・賃貸費用を当期より「売上高」「売上原価」に含める方式へ変更)。この変更により前第1四半期比較で売上高 +43百万円、売上原価 +37百万円、営業利益 +6百万円の影響。
  • セグメント変更:不動産等賃貸業の重要性が増したため、当第1四半期から「水産物卸売業」と「不動産等賃貸業」の2セグメントを開示。
  • 四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
  • 添付される四半期財務諸表に対する監査(レビュー)に関する記載:記載なし(–)
  • 業績予想の前提および変動要因に関する注記あり(達成を約束するものではない旨)

コメント(事実の要約に留める)

  • 第1四半期は売上高が前年同期比で減少した一方、貸倒引当金の繰入れ減少等により販管費が抑制され、営業・経常・当期利益はいずれも前年同期比で改善。
  • 不動産賃貸業の拡大に伴う表示方法の変更およびセグメント開示の開始が今回の決算での特徴。

不明・未記載事項(短信に記載がないため未表示)

以上
(必要であれば、主要数値の表形式や四半期推移グラフ用の数値抽出、貸借対照表/損益計算書の主要項目をExcel向けに整理することも可能です。ご希望があれば指示ください。)


上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 7443
企業名 横浜魚類
URL http://www.yokohamagyorui.co.jp/
市場区分 スタンダード市場
業種 商社・卸売 – 卸売業

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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By シャーロット

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