決算説明：インフォマート（2492）

2025年12月期 第２四半期決算説明資料

決算説明（要約：2025年12月期 第2四半期 決算資料／2025.7.31 発表）

以下は提示資料（Infomart Corporation：2025年12月期 第2四半期決算資料、2025.7.31）に基づき、個人投資家向けに整理したサマリーです。資料に明記のない点は「–」としています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社インフォマート（Infomart Corporation）
  • 主要事業分野：BtoBプラットフォーム（企業間電子商取引サービス）— 主にFOOD事業（受発注等）とES事業（請求書等）
  • 代表者：代表取締役社長 中島 健、代表取締役副社長 木村 慎
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年7月31日（資料日付）
  • 説明会形式：–（資料のみで形式の明示なし）
  • 参加対象：–（資料に明示なし）
• 説明者（資料上の主要責任者）
  • 代表取締役社長 中島 健（資料の会社代表者として記載）
  • 発言概要（資料ベースの要旨）：第2四半期実績と通期見通し、セグメント別の成長・採算改善施策、事業ビジョン（業界DtoD戦略）、中期方針、株主還元方針等を提示
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年12月期 第2四半期（FY2025 1Q〜2Q、概ね2025年1月〜6月）
  • 報告書提出予定日：–（資料に明示なし）
  • 配当支払開始予定日：中間配当の効力発生日 2025年9月3日（取締役会で7月31日に決議）
• セグメント（定義）
  • BtoB-PF FOOD事業：受発注（チェーン・店舗向け）、受発注ライト（中小卸向け、TANOMU含む）、V-Manage（店舗オペレーション管理）、規格書等
  • BtoB-PF ES事業：請求書（電子請求書）、TRADE（見積〜請求の一連）、契約書（電子契約）等

業績サマリー（FY2025 第2四半期累計実績）

• 主要指標（単位：百万円）
  • 売上高：9,001（前年同期比 +24.8%）
  • 売上原価：2,437（前年同期比 -24.1%）
  • 売上総利益：6,563（前年同期比 +64.1）
  • 販管費：5,141（前年同期比 +39.3%）
  • 営業利益：1,421（前年同期比 +358.4%）
  • 経常利益：1,413（前年同期比 +362.7%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：848（前年同期比 +264.7%）
  • 1株当たり利益（EPS）：–（資料に明示なし）
• 通期見通し（FY2025、資料の会社計画）
  • 通期売上高：19,491 百万円（前期比 +24.7%）
  • 通期営業利益：2,300 百万円（前期比 +91.6%）
  • 通期当期純利益：1,356 百万円（前期比 +106.9%）
  • 計画進捗率（2Q累計）：売上高 46.2%、営業利益 61.8%
• セグメント別（FY2025 2Q累計）
  • FOOD事業
  • 売上高：5,748 百万円（+29.6%）
  • 売上原価：1,255 百万円（-34.4%）
  • 売上総利益：4,493 百万円（+78.2%）
  • 販管費：3,103 百万円（+55.2%）
  • 営業利益：1,389 百万円（+166.3%）
  • ストック収益率：約97.3%（FOODにおける高ストック性）
  • ES事業
  • 売上高：3,252 百万円（+17.1%）
  • 売上原価：1,183 百万円（-9.1%）
  • 売上総利益：2,069 百万円（+40.1%）
  • 販管費：2,037 百万円（+20.6%）
  • 営業利益：31 百万円（黒字化へ転換）
  • ストック収益率：約95.4%

業績の背景分析

• 業績ハイライト／トピックス
  • 売上増加：プラットフォーム利用企業数の拡大（利用企業数は約1,198,891社に到達、国内企業の約32%の到達目安）と料金改定の影響。
  • 収益性改善：データセンターからクラウド移行（2024年9月実施）によるデータセンター費の大幅減で売上原価が低下し、売上総利益率が改善（2Q：72.9%）。
  • ES事業が黒字転換、FOOD事業の高採算化で営業利益が大幅増。
  • 販管費は人員増（営業・CS・開発）やタノム株式取得に伴うのれん償却で増加。
• 主な増減要因（資料の要旨）
  • 増収要因：外食チェーン・ホテル等の新規導入増、食品卸→外食個店のデジタル化ニーズ（TANOMU）、請求書の大手導入増、料金改定（FOOD：2024年8月、ES：2025年4月）等。
  • コスト要因：クラウド移行によるデータセンター費削減（売上原価低下）、一方で人的コスト・販売促進費・のれん償却が販管費を押上げ。
• 競争環境・競争優位性
  • 競争優位性：プラットフォームのネットワーク効果（利用企業数の多さ）、高いストック率（売上の多くが継続課金）、業界特化（FOODでの深掘り）を戦略に掲げる点を強みとしている旨を提示
  • 市場シェアや主要他社との詳細比較データは資料記載なし（→ –）
• リスク要因（資料・論点から想定される外部リスク）
  • インフラコスト（クラウド・データセンター費の変動）
  • 規制・制度変更（インボイス制度等の影響は既に織り込み中だが今後の変更リスク）
  • 顧客のDX投資動向や競合サービスの攻勢
  • M&Aや出資先の統合リスク、のれん償却負担の拡大
  • 為替等のマクロリスク：資料で直接的言及はなし（→一般的リスクとして留意）

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営方針）
  • 「業界DtoD戦略」：Horizontal（全業界向けサービス普及）× Vertical（商流DXニーズが高い業界の深掘り）
  • 方針転換：従来の「成長に向けた積極投資」から「本業（BtoBプラットフォーム）強化に資源集中」へ。増収増益基調の継続と高収益性への回帰。
  • 中期目標（2026年度目標）：売上高 200億円、営業利益 50億円、売上高営業利益率 25%。（3年間平均CAGR：全体16%／FOOD 8%／ES 30%）
  • 出資方針：出資先のシナジー拡大と収益化に注力。新規出資は中型以上の案件へシフト。
• 進行中の施策（具体プロジェクト）
  • FOOD事業：受発注（チェーン・ホテル等）拡大、TANOMU拡販で卸の受注デジタル化、V-Manage拡販、料金改定とCustomer Success強化
  • ES事業：請求書サービスの地方展開・自治体展開・パートナー強化・ARPU向上施策、TRADEの業界特化での拡大
  • Fintech領域（収益化施策）：電子請求書早払い、掛売決済（請求業務代行／売掛保証）、ネットバンキング連携による入金消込の自動化、支払い延長機能等（複数機能がリリース済・開発中）
• セグメント別の施策と成果
  • FOOD：料金改定や大型チェーンの導入拡大で売上・採算改善。受発注ライト／TANOMUで中小卸向け拡大。
  • ES：料金改定（2025年4月：基本料金 20,000→35,000円）により有料ユーザー拡大・収益性向上。TRADEの利用者数増で成長加速。
  • 出資関連：株式会社タノムの株式取得により事業補完とサービス連携を推進（ただしのれん償却費増加という費用面の影響あり）。

将来予測と見通し

• 次期（FY2025）業績予想（会社計画、通期）
  • 売上高：19,491 百万円（前期比 +24.7%）
  • 売上原価：5,913 百万円（-1.1%）
  • 売上総利益：13,578 百万円（+40.7%）→売上総利益率 69.7%
  • 販管費：11,278 百万円（+33.4%）
  • 営業利益：2,300 百万円（+91.6%）→営業利益率 11.8%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,356 百万円（+106.9%）
  • 会社側の根拠：利用企業数の増加、料金改定によるARPU向上、クラウド移行によるデータセンターコスト削減が売上総利益を押上げ、販管費増を吸収すると想定
• 中長期計画の進捗
  • FY2025は売上高・営業利益ともに大幅増を計画しており、中期CAGR目標（3年平均：16%）達成へ向けた上積みを図る段階。FY2025の成長率（売上 +24.7%）は中期目標に沿う伸び。
  • ただし2026目標（売上200億、営業利益50億、営業利益率25%）達成の可否は、今後の市場獲得ペース、ARPU改善、コスト効率化の継続に依存。
• マクロ経済・外部要因の影響
  • 請求制度・電子化関連の法制度（インボイス、電子帳簿保存法等）は業務デジタル化の追い風となる一方、規制変更や顧客投資の停滞は需要に影響を与える可能性あり。
  • 為替・金利などマクロ要因についての明示的想定は資料に記載なし（→外部環境に注意）。

配当と株主還元

• 配当方針
  • 基本配当性向：インフォマートの個別業績に基づく基本配当性向50%
  • 今後は財務体質強化と業績向上を通じた還元拡大を目指す
• 配当実績・計画（円／株）
  • FY2025（計画）：中間配当 2.23 円、期末配当 2.23 円、合計 4.46 円
  • 中間配当：2025年7月31日取締役会決議（効力発生日 2025年9月3日）
  • 過去の推移（資料）：FY2024 合計 1.74 円 → FY2025 計画 4.46 円（増配見込み）
• 特別配当：資料上は特別配当の記載なし（→なし）

製品・サービス（主なもの）

• FOOD事業（主力）
  • BtoB-PF 受発注（チェーン向け）、受発注ライト、TANOMU（卸⇄個店向け、LINE発注対応）、V-Manage（店舗オペレーション管理）、規格書（商品規格書管理）
  • 販売状況：受発注が成長の主力（2Q累計：4,266 百万円、+36.7%）、ライト&TANOMU 529 百万円（+31.6%）
• ES事業
  • BtoB-PF 請求書（電子請求書、サブスクリプション型）、TRADE（見積〜請求デジタル化）、契約書（電子契約）、商談等
  • 販売状況：請求書 2,551 百万円（+18.7%）、TRADE 194 百万円（+49.8%）
  • 料金改定（2025年4月）により有料利用企業・ARPUの拡大を見込む
• 協業・提携
  • 子会社・出資：株式会社タノム（買収・株式追加取得）、株式会社Restartz 等。Fintech連携（銀行等とのネットバンキング連携）も進めている。
  • 具体的な外部主要提携先の一覧は資料に詳細なし（→–）

重要な注記・その他

• 会計・のれん等
  • 株式会社タノムの株式取得により、のれん償却費が増加している点が販管費増の一因として明示
  • 会計方針の特段の変更は資料に記載なし（→–）
• リスク要因（資料末尾の注意事項）
  • 予定・見通しは合理的な前提に基づくが、経営環境変化等により予告なく変更される可能性がある旨の注記あり
• 今後の主なイベント／告知
  • 中間配当の取締役会決議（7/31）および効力発生日（9/3）は資料で明示
  • その他の開示予定日・決算短信等の提出日は資料に明示なし（→）

補足（資料からの要点）
– 利用企業数は約1.20百万社へ拡大（プラットフォーム利用の裾野拡大が確認できる）
– ストック収益率が高く、収益の安定性が高い点を強調（2Q全社で96.6%など）
– FY2025通期は「収益性回復」を重視する期と位置づけ、売上増＋コスト構造改善で営業利幅拡大を計画

以上が提示資料に基づく要約です。資料原文の数値や図表を確認されたい場合は、元資料をご参照ください。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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