1. 企業情報
株式会社フジは、愛媛県を地盤とし、四国および中国地方に展開する地域最大級の総合小売企業です。2024年3月にはフジ・リテイリングとマックスバリュ西日本との合併を実施し、中四国における最大手のスーパーマーケットチェーンとして位置づけられています。食品、衣料品、日用雑貨などの小売販売を主力とし、DVD・CD・書籍のレンタル、不動産賃貸、自動車販売、医薬品・化粧品小売、食品製造・加工、クレジットカード事業、介護サービスなど多角的な事業を展開しています。連結事業のうち、総合小売が95%を占めています。
2. 業界のポジションと市場シェア
フジは、中四国地方における地域最大手スーパーマーケットであり、イオングループの一員です。この地域において強固な事業基盤を有していますが、小売業界全体としては人口減少・少子高齢化、業態を超えた競争激化、個人消費の節約志向、人件費や光熱費などのコスト上昇といった構造的な課題に直面しています。競争優位性としては、価格訴求（EDLP）、プライベートブランド（PB）拡充、地域密着型の商品やサービス（地産地消、自社オリジナル商品）、移動販売などの地域サービス強化を掲げ、市場ニーズへの適応を図っています。
3. 経営戦略と重点分野
中期経営計画（2024-2026年度）において、以下の4つを基本戦略としています。
– 企業文化の確立
– 既存事業の改革
– 事業インフラの統合とシナジー創出
– ESG経営の推進
具体的な施策として、スーパーマーケット業態（フジグランなど）では既存店改装やスクラップ＆ビルド、商品構成の刷新（即食・簡便商品、健康・美容・環境テーマ商品の強化、トップバリュの拡充）を進めています。ディスカウントストア業態（ザ・ビッグなど）ではDS専用PBの拡充や店舗活性化を実施。また、ノンストア（移動販売）ではルート拡大を継続し、地域サービスを強化しています。物流・プロセスセンターの再編やWAONPOINTの導入など、イオングループとのシナジー創出にも取り組んでいます。店舗運営においては、電子棚札やセルフレジ等の省人化投資を推進し、効率化を図っています。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の事業モデルは、中四国地域を基盤とした総合小売業であり、スーパーマーケット、ディスカウントストア、移動販売など多様なチャネルで顧客ニーズに対応しています。イオングループとの連携を強化し、共通ポイントサービスWAONPOINTの導入やトップバリュ商品の拡充を進めることで、顧客囲い込みと購買体験向上を目指しています。また、即食・簡便商品や地域密着型商品の展開は、変化するライフスタイルや地域ごとのニーズに対応する適応力を示しています。省人化投資や物流効率化も、コスト上昇圧力に対する持続可能な運営を目指す取り組みです。
5. 技術革新と主力製品
技術革新としては、店舗運営の効率化に向けた電子棚札やセルフレジの導入などが挙げられます。これらの投資により、人件費上昇圧力に対応しつつ、顧客サービスの維持・向上を目指しています。主力製品・サービスは、食品、衣料品、日用雑貨などの総合小売が中心であり、「フジグラン」や「ザ・ビッグ」などの店舗ブランドを通じて提供されています。特に、即食・簡便性に優れた商品、健康・美容・環境に配慮したPB商品などが収益を牽引する重要な要素となっています。地域に根差した移動販売サービスも独自の取り組みであり、高齢者層を中心に需要を取り込んでいます。
6. 株価の評価
- 株価: 1,968.0円
- EPS（会社予想）: 63.48円
- PER（会社予想）: 31.00倍
- 業界平均PER: 21.3倍
- PBR（実績）: 0.78倍
- BPS（実績）: 2,533.09円
- 業界平均PBR: 1.8倍
現在の株価1,968.0円は、会社予想EPS63.48円に基づくとPER31.00倍であり、業界平均PER21.3倍と比較して割高な水準にあります。
一方、実績BPS2,533.09円に基づくとPBR0.78倍であり、業界平均PBR1.8倍と比較して割安な水準にあります。
PERとPBRで評価が分かれており、特に低い収益性（ROE 1.76%）がPERの高さを説明している可能性があります。
7. テクニカル分析
現在の株価1,968.0円は、年初来高値2,262円に対し安値圏に位置しています。年初来安値1,928円に近く、52週安値と同水準です。過去10日間の株価推移を見ると、2025年9月30日の2,020円から2025年10月14日の1,968円にかけて下降傾向を示しています。50日移動平均線（2,031.34円）および200日移動平均線（2,061.21円）を両方とも下回っており、短期および中期的には下落トレンドにある可能性があります。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 2022年2月期実績320,865百万円から、2023年2月期には784,967百万円へと大幅に増加しています。これは、2024年3月の合併を見越した統合効果や事業規模拡大によるものと推測されます。以降、2024年2月期801,021百万円、過去12ヶ月814,156百万円と増加基調を維持しています。2025年2月期の予想は808,926百万円で、堅調な推移が見込まれます。
- 営業利益: 2022年2月期7,381百万円から2024年2月期15,117百万円まで増加しましたが、2025年2月期の予想は12,960百万円と減益見込みです。過去12ヶ月の実績は13,424百万円で、直近の中間期決算では前年同期比△12.9%と、賃金引上げや店舗投資、電力料上昇による販管費増加が利益を圧迫している状況が見られます。
- 純利益: 2023年2月期に9,033百万円を計上しましたが、2024年2月期には7,436百万円、2025年2月期の予想では3,818百万円と減少傾向にあります。これは、営業利益の減少に加え、特別損失（店舗閉鎖損失引当金繰入額など）の計上が影響している可能性があります。
- ROE（実績）: (連)1.76%。過去12ヶ月も1.80%と低い水準にあり、自己資本に対する利益創出力には課題が見られます。
- ROA（実績）: 過去12ヶ月で1.75%と、総資産の活用効率も低い水準です。
- 自己資本比率（実績）: (連)52.9%。直近中間期で50.4%。50%を超えており、財務基盤は比較的健全であると評価できます。
- 流動比率（直近四半期）: 0.66（約65.7%）。100%を下回っており、短期的な負債の返済能力には注意が必要ですが、小売業の特性上、低い水準となることもあります。
- 営業キャッシュフロー: 過去12ヶ月で19.14B、中間期で+36,952百万円と、安定的にプラスを維持しており、本業による資金創出はできています。
9. 株主還元と配当方針
会社予想の配当利回りは1.52%で、1株配当は30.00円です。配当性向は65.98%と、利益に対する配当の割合が比較的高く、株主還元への意欲が示されています。中間配当15.00円、期末配当予想15.00円で、年間30.00円の配当を計画しており、直近の配当予想に変更はありません。自社株買いに関する情報はありませんでした。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近の株価は下降傾向にあり、52週高値から7.18%下落しています。市場全体の動き（S&P 500の52週変化率+14.44%）と比較すると、アンダーパフォームしています。信用取引では、信用買残が信用売残をやや上回っていますが、信用倍率1.30倍は極端な水準ではありません。出来高は直近10日間で増加傾向にありますが、株価は下落しています。
今後、賃金上昇に伴う人件費増や電力費などのコスト増加が利益を圧迫する可能性、小売業界の競争激化や消費者の節約志向などが、引き続き株価に影響を与える要因となる可能性があります。
11. 総評
フジは、中四国地方を基盤とするイオン系の大手スーパーマーケットチェーンです。2024年3月の合併により売上規模を大幅に拡大し、強固な地域基盤を持つ一方、小売業界全体が抱えるコスト上昇や競争激化といった課題に直面しています。
売上高は堅調に推移しているものの、営業利益および純利益は直近で減少傾向にあり、収益性改善が今後の課題と考えられます。財務基盤は自己資本比率が50%を超えるなど健全ですが、ROEやROAは低い水準にあります。
株価は年初来安値圏で推移しており、テクニカル的には下降トレンドを示しています。PERは業界平均より割高ですが、PBRは業界平均よりも割安です。高い配当性向により株主還元意欲は示されています。
12. 企業スコア
- 成長性: B (合併後の売上高は堅調に増加しているが、大幅な加速は見られないため)
- 収益性: C (営業利益率、ROE、ROAともに低い水準であり、業界平均程度かやや下回るため)
- 財務健全性: A (自己資本比率が高く、負債も少ないため財務基盤は非常に健全。流動比率はやや低いものの、小売業の特性を考慮)
- 株価バリュエーション: C (PERは業界平均より割高であり、収益性の低さを考慮すると割安感は薄い。PBRは割安だが、総合的に判断)
企業情報
| 銘柄コード | 8278 |
| 企業名 | フジ |
| URL | http://www.the-fuji.com/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
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