1. 企業情報
- 概要：投資運用（ファンド運用、自己投資）を主力とする持株会社。日本・中国・香港・ケイマン等で事業展開。Spring REITの運用や、国内外の企業・実物資産への投資、SME向けマッチングサイトの運営等を行う。主要株主に日本政策投資銀行（DBJ）と伊藤忠商事。
- 事業構成（2024.12 連結）：ファンド運用70%、自己投資24%、その他6%。地域別では海外53%。
- 市場区分：東証プライム（金融〈除く銀行〉／証券・商品先物業）
- 従業員：125名
- 特色：オルタナティブ投資を軸に、安定的な運用フィー（マネジメントフィー）と変動的な成功報酬・評価益（キャリー、キャピタルゲイン）の両輪。DBJ・伊藤忠との関係を活かした案件発掘・EXITの強み。
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション：国内では中堅規模のオルタナ運用会社。Spring REIT運用など不動産・実物資産に強み。PE/成長投資も展開。
- 競争優位性：
- 大手スポンサー（DBJ・伊藤忠）との関係による案件ソーシング力、クロスボーダー取引の実績。
- REIT運用・実物資産投資とPEを併せ持つ分散モデル。
- 課題：
- 成功報酬や自己投資益への依存度が一定水準あり、為替・市況による損益の振れ幅が大きい。
- 規模（AUM）拡大の途上で、同業大手に比べベースフィー比率が相対的に低くなりやすい。
- 海外比率が高く、為替・地政学の影響を受けやすい。
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン・戦略（短信・開示要旨）：
- 投資運用事業の単一セグメントで、REIT・不動産、バイアウト・成長投資を拡大。
- 成功報酬・自己投資収益の不確実性を前提としつつ、案件組成とEXIT機会の積み上げでレンジ型の通期見通しを提示。
- 重点施策・最近の動き：
- Spring REIT保有不動産（英国83物件）を伊藤忠グループに譲渡し、子会社で成功報酬を計上。
- バイアウト2号ファンド、成長投資ファンドで新規投資を実施。
- ベトナム不動産開発（Bcons）に自己投資・合弁契約締結。
- 配賦と安定化：
- 安定フィー（運用報酬）と変動収益（成功報酬・評価益）のバランスを図り、収益ボラティリティの緩和を目指す方針がうかがえる。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル：マネジメントフィー＋成功報酬（キャリー等）＋自己投資のキャピタルゲイン。AUM拡大と投資回収環境が鍵。
- 変化適応力：
- 市況悪化時は成功報酬・評価益が縮小しやすい一方、ベースフィーで一定の下支え。
- 為替・資産価格変動の影響は顕著（今回の円高・REIT評価変動が損益に影響）。
- 財務安全性は高水準（自己資本比率83%台、流動比率13倍）で耐性は相対的に強い。
5. 技術革新と主力製品
- 技術・独自性：伝統的なフィナンシャル・オルタナ投資が中心。SMEマッチングサイトなどデジタルを活用したソーシングの広がりはあるが、テック自体がコア差別化ではない。
- 収益牽引：
- ファンド運用報酬（REIT・PE等）
- 成功報酬（Spring REIT資産入替等のトランザクションに伴う）
- 自己投資（不動産開発、海外案件等）
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 前提：株価825円、会社予想EPS 77.53円、実績BPS 825.35円
- 指標と比較：
- PER（会社予想）：10.64倍（業界平均13.3倍を下回る）
- PBR（実績）：1.00倍（業界平均1.0倍と同水準）
- 配当利回り（会社予想）：2.67%（1株配当22円）
- 参考：TTM EPS 3.55円ベースの見かけPERは非常に高くなるが、会社は成功報酬等の不確実性を踏まえレンジで通期利益を見通し。評価は会社予想ベースが実務的。
7. テクニカル分析
- 位置取り：株価825円は
- 50日移動平均829.9円付近やや下
- 200日移動平均788.3円を上回る
- 52週高値927円から約-11%、52週安値661円から約+25%（レンジ中位〜やや上）
- 直近10日：815〜860円のレンジ推移、出来高は3カ月平均を下回る日が多く、方向感は限定的。
- 信用動向：信用倍率197倍と買い残優位。買残は前週比減少（-1.68万株）。売残は小口。需給は買いに偏るが短期の変動要因になりやすい。
8. 財務諸表分析
- 売上（営業収益に相当、単位：百万円）
- 2021: 4,170 → 2022: 4,598 → 2023: 5,842 → 2024: 5,566 → 過去12か月: 5,241
- 傾向：22年・23年は増収、24年・TTMは減収。TTM YoYは約-5.9%。
- 利益（単位：百万円）
- 営業利益：2021: 1,763 → 2022: 2,055 → 2023: 1,344 → 2024: 975 → TTM: 561
- 当期純利益：2021: 1,304 → 2022: 1,563 → 2023: 1,055 → 2024: 506 → TTM: 69
- 傾向：22年ピーク後は縮小傾向。TTMは為替差損やREIT評価影響で落ち込み。
- マージン（当社計算）
- 粗利率（TTM）：約77.2%
- 営業利益率：2023: 約23.0% → 2024: 約17.5% → TTM: 約10.7%
- 純利益率（TTM）：約1.3%
- 収益性指標
- ROE：実績（2024）2.92%、TTM 0.77%（低下）
- ROA：TTM 1.76%
- キャッシュフロー
- 2025年中間期 営業CF：-1,366百万円（投資有価証券・評価変動等の影響）
- 現預金：1,825百万円、短期借入金：643百万円（ネットキャッシュ）
- 財務健全性
- 自己資本比率：83.2%（2024末）、83.5%（2025/6末）
- 流動比率：13.29倍、D/E：3.77%（低レバレッジ）
9. 株主還元と配当方針
- 配当：2025年通期予想22円（中間0円、期末22円）、予想利回り2.67%。権利落ち予定：2025/12/29。
- 配当性向：
- TTMベース：約618%（TTM利益が低いため見かけ上高水準）
- 会社予想EPS下限77.53円基準では約28%（平準的水準）
- 自己株式：2025/6末で2,201,777株（発行済の約10.2%）。自己株式保有は1株価値の希薄化抑制に資するが、今後の活用（消却・M&A対価等）は開示待ち。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム：年初来は200日線上で堅調さを維持しつつ、直近は50日線近辺でのもみ合い。
- 需給要因：浮動株が少なく（フロート約683万株、インサイダー持分45.7%）、信用買い残が厚いことから、材料出尽くし・想定外のニュースで短期変動が生じやすい構造。
11. 総評
- 収益は22年をピークに縮小局面。TTMでは為替やREIT評価の影響で利益水準が低下。通期は成功報酬・自己投資の変動性を踏まえたレンジ見通し。
- 財務体質は極めて健全（高自己資本比率・低D/E・高流動比率）。市況変動に対する耐性は相対的に高い。
- バリュエーションは会社予想ベースPERで業界平均を下回り、PBRは1.0倍近傍とブック水準。配当は予想利回り2.67%。
- 今後はAUM拡大と運用報酬の積み上げ、為替・資産価格変動のマネジメント、REIT・PEでのEXIT実績蓄積が損益の安定化に重要。
12. 企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性：C
- 根拠：LTM売上成長率がマイナス（約-5.9%）。3年CAGRはプラスだが直近の落ち込みを重視。
- 収益性：C
- 根拠：営業利益率が低下（TTM約10.7%）、ROEも低水準（TTM0.77%）。
- 財務健全性：S
- 根拠：自己資本比率83%台、流動比率13倍、D/E 3.8%と強固。
- 株価バリュエーション：A
- 根拠：予想PERが業界平均を下回り、PBRは1.0倍近辺。
参考データ（抜粋）
– 株価：825円
– 時価総額：177.8億円
– 予想EPS：77.53円、予想PER：10.64倍
– 実績BPS：825.35円、PBR：1.00倍
– 予想配当：22円、利回り：2.67%
– 52週レンジ：661円–927円
– 50日線：829.9円、200日線：788.3円
– 自己資本比率：83.2%、流動比率：13.29、D/E：3.77%
留意事項
– 成功報酬・自己投資収益、為替・資産価格変動により四半期・通期の損益ブレが大きい点に注意。
– 同業比較の詳細AUMや手数料率は本データに含まれないため省略。必要に応じて追加調査が望ましい。
企業情報
| 銘柄コード | 7347 |
| 企業名 | マーキュリアホールディングス |
| URL | https://www.mercuria.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 金融（除く銀行） – 証券、商品先物取引業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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