1. 企業情報
大和ハウス工業株式会社は1947年3月に設立された住宅大手企業です。戸建住宅、賃貸住宅、マンションといった住宅事業に加え、商業施設、事業施設（物流・製造・医療・介護施設など）、環境エネルギー事業（再生可能エネルギー発電所開発・運営、電力小売など）を幅広く手掛けています。特に、賃貸住宅、商業施設、事業施設の3事業が主な収益源となっており、海外事業（特に米国）の深化にも注力しています。従業員数は52,172人、平均年収は9,910千円です。
2. 業界のポジションと市場シェア
同社は国内の建設・不動産業界において、多角的な事業展開によって強い競争力を持つ大手企業の一つです。戸建から大規模な商業施設、物流施設、さらには環境エネルギー分野まで事業領域を広げています。賃貸住宅の管理事業やリフォーム、保証延長といったストック型の収益基盤を持つ点が特徴です。
国内住宅市場全体の縮小傾向という課題に直面していますが、物流施設や再生可能エネルギー、海外市場での事業拡大を図ることで、市場ニーズの変化への適応を進めています。具体的な市場シェアのデータは提示されていませんが、「住宅大手」という位置づけから、各事業分野で主要なプレイヤーの一角を占めていると推測されます。
3. 経営戦略と重点分野
同社は「第7次中期経営計画」を推進しており、「収益モデルの進化」「経営効率の向上」「経営基盤の強化」を重点分野としています。
具体的な施策としては、海外事業およびストック型事業の拡大を目指し、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進による経営効率の向上、そして再生・循環をテーマとした街づくり（リブネスタウン等）への取り組みを進めています。
直近の決算短信によれば、海外事業（米国）では販売・建築効率の向上やインセンティブ活用が進められ、賃貸住宅事業では管理戸数増と高い入居率維持、ストック型収益の奏功が報告されています。
4. 事業モデルの持続可能性
大和ハウス工業の事業モデルは、多様なポートフォリオとストック型収益の組み合わせにより、持続可能性を高めています。
– 収益モデル: 戸建、賃貸、マンション、商業施設、事業施設、環境エネルギーといった多岐にわたる事業からの収益が特徴です。特に、賃貸住宅の管理・リフォームや、建物賃貸事業などから得られるストック収益は、安定した基盤となっています。
– 市場ニーズの変化への適応力: 国内住宅市場の縮小傾向に対し、物流施設開発や再生可能エネルギー事業といった成長分野への注力、および海外事業の強化により、市場構造の変化に対応しています。DX推進による業務効率化も進めています。
5. 技術革新と主力製品
具体的な技術革新に関する詳細なデータは提供されていませんが、経営戦略としてDX推進が掲げられていることから、デジタル技術を活用した業務効率化やサービス向上に取り組んでいると推測されます。
収益を牽引している主力製品・サービスは以下の通りです。
– 賃貸住宅: 管理戸数の増加と高い入居率を背景に、安定した収益を上げています。
– 事業施設: 物流施設や製造施設などの開発・運営が堅調で、売上・利益ともに大きな貢献をしています。
– 商業施設: 大型物件やリニューアル案件、ホテル事業などが収益を支えています。
– 海外事業: 特に米国での住宅販売・物流開発が成長ドライバーの一つです。
6. 株価の評価
- 現在の株価: 5,111.0円
- EPS（会社予想）: 441.33円
- BPS（実績）: 4,213.09円
- PER（会社予想）: 11.58倍
- PBR（実績）: 1.21倍
PER（会社予想）11.58倍は、業界平均PER14.0倍と比較して割安な水準にあります。一方、PBR（実績）1.21倍は、業界平均PBR1.1倍と比較してやや割高な水準にあります。このことから、利益面では割安感があるものの、純資産に対する評価は業界平均をやや上回っていると見ることができます。
7. テクニカル分析
現在の株価5,111.0円は、年初来高値5,549円からは下落しています。直近10日間の株価推移は5,320円（9月30日）から5,108円（10月14日）と下降傾向にあり、短期的な調整局面にあると見られます。
50日移動平均線（5,298.84円）を下回っているため、短期的な下降トレンドを示唆する可能性があります。しかし、200日移動平均線（5,029.50円）よりはわずかに上に位置しており、中期的なサポートライン付近での推移となっています。総合的に見ると、年初来のレンジの中間やや安値寄りの水準で、目先は調整局面にあると解釈されます。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 過去数年間で継続的に成長しており、2022年3月期から過去12か月では4兆4,395億円から5兆4,348億円へと増加しています。2026年3月期も増収予想です。
- 粗利益: 売上高の増加に伴い、順調に増加傾向にあります。
- 営業利益: 過去には変動も見られますが、過去12か月間の営業利益は5,462億円と前年度比で大きく増加しています。ただし、2026年3月期は前期の特殊要因を除くと増益予想です。
- 純利益: 過去数年間で増加傾向にあり、特に過去12か月間では3,250億円と堅調に推移しています。
- ROE（実績）: 12.87%（過去12か月は11.88%）と、株主資本を効率的に活用していることを示す高い水準です。
- ROA（過去12か月）: 4.86%と、総資産の活用も効率的です。
- 自己資本比率（実績）: 37.1%（直近四半期末は36.1%）で、建設・不動産業界の特性を考慮すると一般的な水準ですが、さらなる財務基盤の強化も注目されます。
- 流動比率（直近四半期）: 2.04倍と200%を超えており、短期的な財務健全性は良好です。
9. 株主還元と配当方針
同社は株主還元に積極的で、安定配当を重視する方針です。
– 配当利回り（会社予想）: 3.33%
– 1株配当（会社予想）: 170.00円（普通配当160円に創業70周年記念配当10円を加えたもの）
– 配当性向: 29.18%（過去12か月）と、利益の約3割を配当に充てており、無理のない水準で持続的な配当が期待されます。
今期は前期実績（150円）から170円への増配を予想しており、株主還元への意欲を示しています。自社株買いに関する具体的な情報はありません。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近の株価は下降傾向にあり、短期的に調整局面に入っている可能性があります。市場の関心を測る指標としては、信用買残が前週比で増加し、信用売残が減少しているため、信用倍率は1.41倍となっています。これは、今後の株価上昇を期待する投資家心理が買い残の増加に繋がっているとも考えられます。
株価に影響を与える要因としては、国内の新設住宅着工戸数や不動産市況、海外事業の進捗、建築資材価格や人件費の動向が挙げられます。特に賃貸住宅、商業施設、事業施設が売上・利益の大部分を占めるため、これらの事業環境の変化は株価に大きな影響を与えやすいです。また、金融政策や経済情勢全般も重要な変動要因です。
11. 総評
大和ハウス工業は、多角的な事業ポートフォリオと安定的なストック収益を持つ国内大手建設会社です。国内住宅市場の課題に対し、非住宅事業や海外事業、環境エネルギー事業といった成長分野への注力で収益モデルの進化を図っています。財務面では、売上高の継続的な成長と高いROEが評価される一方、自己資本比率は建設業の特性上、他業種より低い水準です。株主還元は積極的で、安定的な配当と記念配当による増配を計画しています。株価は、PERが業界平均を下回る割安感がある一方で、直近は調整局面が見られます。今後の注目点は、海外事業およびストック型事業のさらなる成長、建築コストの変動への対応、そして中期経営計画の進捗状況が挙げられます。
12. 企業スコア
-
成長性：A
LTM売上成長率が4.46%であり、過去３年間の売上高も着実に増加傾向にあります。国内市場の動向を踏まえると、事業多角化と海外展開による堅実な成長力を有していると評価されます。
– 収益性：A過去12か月の営業利益率は10.05%、EBITDA率は12.18%であり、建設業の業界平均と比較して高い水準にあります。多様な事業ポートフォリオが収益の安定性と効率性を支えていると評価されます。
– 財務健全性：B自己資本比率は37.1%（直近四半期末36.1%）と40%を下回りますが、流動比率は2.04倍と短期的な資金繰りは良好です。D/Eレシオも約1.0倍であり、建設不動産業の特性を考慮すると中立的な健全性を維持していると評価されます。
– 株価バリュエーション：APER（会社予想）が11.58倍であり、業界平均PER14.0倍と比較して割安な水準にあります。PBRは業界平均並みかやや割高水準ですが、利益面での割安感が評価されます。
企業情報
| 銘柄コード | 1925 |
| 企業名 | 大和ハウス工業 |
| URL | http://www.daiwahouse.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
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