LINEヤフー（4689）企業分析レポート
以下は公開情報を基に作成した客観的な企業分析です。投資判断や助言を目的としたものではありません。
1. 企業情報
- 概要：国内有数のインターネット・プラットフォームを複数保有（LINE、Yahoo! JAPAN、ZOZO、アスクル等）。収益はメディア（デジタル広告）、コマース（EC）、戦略（主にPayPay連結のフィンテック）から構成。
- 事業構成（2025.3）：メディア38%（営業利益率目安30%）、コマース44%（同12%）、戦略18%（同10%）、その他0%（同-7%）
- 特徴：コミュニケーション（LINE）×ポータル/検索（Yahoo!）×EC（ZOZO等）×決済（PayPay）という大規模ユーザー基盤と決済データを併せ持つ国内横断型エコシステム
- 上場区分：東証プライム
- 従業員：27,003人、平均年齢38.4歳、平均年収884万円
- 親会社：Aホールディングス（議決権の過半数を保有）
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション：国内デジタル広告・EC・キャッシュレスの主要プレイヤー。LINEとYahoo!の月間利用者規模・導線を活かした広告配信と、ZOZOやYahoo!ショッピング等のEC、PayPayを中心とした決済・銀行まで一気通貫の導線を保有。
- 競争優位性
- 大規模なファーストパーティ・データ（コミュニケーション/検索/EC/決済）
- グループ内クロスセル（広告→EC→決済）によるLTV向上余地
- 戦略事業（PayPay等）の高成長
- 課題
- 広告は外部プラットフォーム（グローバル大手）との競争が強い
- ECは国内外の大手（Amazon、楽天等）との競争
- データ・金融規制、情報セキュリティ対応コストの上昇
- 事業統合作業・のれん/無形資産償却・非支配持分の影響
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン/戦略（会社開示の要旨）
- 成長領域に規律ある投資を継続し、増収・調整後EBITDAの拡大を志向
- メディア/コマースは収益性改善と選択投資、戦略事業（PayPay等）は成長ドライブ
- プロダクト強化と生成AI活用（広告・CRM・運用効率）
- 2026年3月期ガイダンス
- 売上収益：2.1兆円（前年比+9.5%）
- 調整後EBITDA：5,000〜5,100億円（+6.2〜8.3%）
- 調整後EPS：25.9〜26.9円
- セグメント重点
- メディア：アカウント広告（LINE公式アカウント等）の伸長、検索広告は弱含み
- コマース：ZOZO・アスクル・ショッピング等の増収、販促と効率のバランス
- 戦略：PayPay取扱高拡大、PayPay銀行・証券の強化
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル：広告（運用/ディスプレイ/アカウント）、EC手数料・販促、金融（決済・銀行・証券）手数料
- 強み：ファーストパーティ・データとID連携による広告・CRMの精度向上、決済や金融への波及
- リスク/適応力：広告景況感の影響を受けやすい一方、決済・金融の拡大やECの取扱高増で分散効果。規制/セキュリティ対応は継続的な投資を要するが、プラットフォームの規模とデータ資産は構造的な強み。
5. 技術革新と主力製品
- 技術トピック：生成AIの活用（広告配信最適化、クリエイティブ生成、運用効率化）に向けた投資増
- 主力
- メディア：LINE/LINE公式アカウント、Yahoo! JAPAN（検索/ニュース/天気/広告）
- コマース：ZOZOTOWN、Yahoo!ショッピング、ヤフオク!、PayPayフリマ等
- 戦略：PayPay（決済）、PayPay銀行、PayPay証券等
- 収益牽引：2026年3月期1Qは戦略事業（PayPay等）の大幅増益が全社を牽引
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 前提価格：461.7円（2025-10-10終値）
- 指標
- PBR（実績）：約1.10倍（BPS 418.73円）
- PER（参考）
- LTM希薄化後EPS 20.92円ベース：約22.1倍（461.7 ÷ 20.92）
- 正常化EPS（Normalized Incomeベース概算）約17.9円の場合：約25.9倍
- セクター平均（参考）：PER 23.2倍、PBR 2.3倍
- 読み方
- PBRは業界平均を大きく下回る水準
- PERは算定方法により「平均並み〜やや割高」まで幅がある（調整前後の差が大きいため）
- 参考：配当利回り1.52%（会社予想7円/株）
※一過性損益の影響が大きいため、PERは複数指標でのクロスチェックが有用
7. テクニカル分析（短期）
- 年初来レンジ：411円（安値）〜572円（高値）
- 現在地：461.7円はレンジ下寄り（安値比+約12%、高値比-約19%）
- 直近10日：戻り売り基調（約-5%）、高値/安値とも切り下げ
- 信用動向：信用倍率70.56倍と買い長。短期的な需給変動に注意（買残増+売残減）
8. 財務諸表分析（IFRS連結）
- 売上（億円換算）：1.567兆（2022）→1.672兆（2023）→1.815兆（2024）→1.918兆（LTM）
- LTM成長率：約+5.7%、3年CAGR約+6.9%
- 利益
- 営業利益：1,595億（2023）→2,031億（2024）→2,720億（LTM）
- 営業利益率（LTM）：約14.2%
- EBITDA（LTM）：4,319億、EBITDAマージン：約22.5%
- 収益性指標
- 粗利率（LTM）：約72.4%
- ROE（実績）：5.09%（のれん/無形資産、非支配持分影響や銀行連結を考慮）
- キャッシュフロー/BS（2026年3月期1Q）
- 営業CF：+950億、投資CF：-2,181億（M&A等）、財務CF：+1,657億
- 現金同等物：10,957億、有利子負債：19,800億（総資産の約19.5%）
- 自己資本比率：28.5%（前期末32.7%から低下、連結範囲拡大の影響）
- コメント：連結範囲の拡大（BEENOS、LINE Bank Taiwan等の取り込み）で総資産・負債とも増。投資CFはM&Aに伴い大きくマイナス。戦略事業の成長でEBITDAは底堅い一方、銀行・決済連結により財務指標は保守的に見えやすい。
9. 株主還元と配当方針
- 会社予想配当：年7円（配当利回り約1.5%）
- 配当性向の目安：LTM EPS（21円）比で約33%、調整後EPSガイダンス（25.9〜26.9円）比で約26〜27%
- 自己株式：期末自己株式数約2.46億株（2026年3月期1Q、発行済株式に対して一定割合を保有）。今期の追加の自己株買い有無は開示確認が必要。
- 方針：安定配当を継続しつつ、成長投資とバランス
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム：短期は弱含み。信用買い残増加が続き、イベント前後のボラティリティに留意
- 関心材料/カタリスト
- 2025/11/4 決算発表（通期見通しの進捗、戦略事業の伸長）
- 生成AI活用の収益貢献度、広告景況とアカウント広告の伸び
- PayPay取扱高・金融クロスセル、連結範囲拡大による収益/費用インパクト
- 規制・セキュリティ対応の進捗とコスト
11. 総評
- 広告・EC・決済を跨ぐ国内随一のユーザー基盤とデータ資産が強み。戦略事業（PayPay等）の高成長がグループ全体の増収に寄与し、LTMでも増収・増益トレンド。
- 一方で、外部プラットフォームとの広告競争、EC競争、規制/セキュリティ対応、M&A/連結範囲拡大に伴う財務指標の見え方（自己資本比率低下など）は留意点。
- バリュエーションはPBR面で相対的に低位、PERは調整の前提により評価が分かれる。短期は需給（高い信用倍率）とイベントでの変動に注意が必要。
12. 企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性：A
- 根拠：LTM売上+5.7%、3年CAGR約+6.9%、通期ガイダンスも増収計画
- 収益性：B
- 根拠：LTM営業利益率約14%、EBITDAマージン約22%と良好だが、ROEは5%台で伸びが限定的
- 財務健全性：B
- 根拠：自己資本比率28.5〜32.7%と40%未満。有利子負債は資産の約19.5%だが、銀行/決済連結の特殊性と手元流動性は厚め
- 株価バリュエーション：A
- 根拠：PBR約1.1倍は業界平均2.3倍を下回る。PERは算定により平均並み〜やや割高だが、総合では相対的に割安寄りと評価可能（※一過性影響を勘案）
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注記
– 数値は提示データ（LTM、決算短信、株価等）に基づき算出。LTM＝直近12か月。Normalizedは会社計上の一過性項目除外ベースの概算。
– 本資料は情報の整理であり、投資勧誘・助言を行うものではありません。最新の開示資料・IRを必ずご確認ください。
企業情報
| 銘柄コード | 4689 |
| 企業名 | LINEヤフー |
| URL | https://www.lycorp.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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