決算短信：デジタルハーツホールディングス（3676）

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社デジタルハーツホールディングス（コード 3676） 2026年3月期 第1四半期（2025/4/1–2025/6/30）決算短信 要約

注意：不明な項目は「–」で表記しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：株式会社デジタルハーツホールディングス（Digital Hearts Holdings Co., Ltd.）
• 上場取引所：東証（東）
• コード：3676
• URL：https://www.digitalhearts-hd.com/
• 主要事業分野：
  • DHグループ事業：エンターテインメント（主にゲーム）向けデバッグ、ローカライズ（翻訳・LQA・音声収録）、マーケティング支援、開発支援、カスタマーサポート等
  • AGESTグループ事業：エンタープライズ（企業向け）システムのシステムテスト、セキュリティ診断、QAソリューション、SOC運用、保守・運用支援等
• 代表者：代表取締役社長 CEO 筑紫 敏矢
• 問合せ先：執行役員 CFO 伊丹 英人（TEL: 03-3373-0081）
• その他：第1四半期補足説明資料作成あり、決算説明会は開催無し

報告概要

• 提出日：2025年8月7日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
• 決算説明資料の有無：有（補足資料）
• 四半期連結財務諸表に対する監査（レビュー）：無

セグメント

• セグメント構成（報告区分）
  • DHグループ事業：ゲーム向けデバッグを中心に翻訳・LQA、音声収録、マーケティング支援等のグローバルサービス
  • AGESTグループ事業：企業向けQA（システムテスト、セキュリティ診断等）、SOC、IT運用保守等

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：23,890,800株
• 期末自己株式数：1,604,473株
• 期中平均株式数（四半期累計）：22,286,327株
• 時価総額：–（本資料に記載なし）
• その他：四半期EPS（潜在株式調整後なし） 第1Q：20.82円/株

今後の予定

• 次回決算発表（通期／中間等）：–（本資料では通期見通しのみ記載、具体日程なし）
• IRイベント：補足資料は開示後速やかにTDnetおよび当社サイトへ掲載と明記
• その他：AGESTの株式分配型スピンオフおよび上場を目指し準備中（進捗は継続的に開示予定）

財務指標（要点）

※単位明記は原資料に準拠。金額は千円表記を中心に、要点は百万円単位（小数切捨て）で併記。
– 要旨（連結：2026年3月期 第1四半期）
– 売上高：9,380,367千円（約9,380百万円、前年同期比 -4.6%）
– 営業利益：707,945千円（約708百万円、前年同期比 +139.2%）
– 経常利益：706,412千円（約706百万円、前年同期比 +124.0%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：463,903千円（約464百万円、前年同期比 +119.0%）
– 四半期EPS：20.82円（潜在株式調整後：―）
– 包括利益（四半期）：293,118千円（前年同期 367,108千円）
– 連結財政状態（2025/6/30）
– 総資産：19,706,658千円
– 純資産：9,261,277千円
– 自己資本比率：45.5%（会社公表値）
– 自己資本（参考）：8,965百万円（8,965,000千円表示の参考値表記あり）
– 現金及び預金：7,215,853千円（前期末 7,593,742千円、減少約377,888千円）
– 貸借対照表の主要項目（千円）
– 流動資産合計：14,006,324
– 固定資産合計：5,700,333
– 流動負債合計：10,231,032（短期借入金：5,200,000千円）
– 固定負債合計：214,348
– 純資産合計：9,261,277
– 損益計算書の主要内訳（第1Q累計、千円）
– 売上高：9,380,367
– 売上原価：6,854,058
– 売上総利益：2,526,309
– 販売費及び一般管理費：1,818,364
– 営業利益：707,945
– 営業外収益：33,467、営業外費用：35,000
– 税金等：242,313
– 四半期純利益（連結）：464,098（うち親会社株主に帰属 463,903）
– キャッシュ・フロー
– 第1四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。
– 現金・預金は期末で7,215,853千円（前期末より減少）。

収益性・効率性指標（計算値／注記）

• 売上高営業利益率（第1Q）
  • 707,945 / 9,380,367 = 約7.55%（前年同四半期は約3.01% → 大幅改善）
• 総資産回転率（単純計算・当四半期）
  • 売上高 / 総資産 = 9,380,367 / 19,706,658 = 約0.48
• 流動比率（流動資産 / 流動負債）
  • 14,006,324 / 10,231,032 = 約1.37（約137%）
• 負債比率（総負債 / 総資産）
  • 10,445,380 / 19,706,658 = 約53.0%

（注）上は簡易算出値。年度平均資産等を使った厳密な指標ではありません。

セグメント別（売上高・利益・構成）

• 売上高（第1Q累計、千円）
  • DHグループ事業：5,512,731（構成比 約58.8%）
  • AGESTグループ事業：3,917,477（構成比 約41.8%）
  • 調整（セグメント間取引消去）：△49,841
  • 合計：9,380,367
• セグメント利益（営業利益ベース、千円）
  • DHグループ事業：640,771（全体営業利益に占める比率 約90.6%）
  • AGESTグループ事業：67,173（約9.5%）
  • 合計：707,945
• セグメント動向（会社記載要約）
  • DH：国内デバッグがNintendo Switch 2発売などを追い風に好調。高収益の国内案件増加、AI翻訳エンジン「ella」を活用したローカライズ強化。
  • AGEST：国内QAソリューションが堅調。低採算案件の解消や海外子会社での構造改革、AI搭載テストツール「TFACT」活用。保守・運用など低収益事業の戦略的縮小継続。
  • 売上はグループ売却による連結除外影響で減少したが、利益率は改善して増益。

財務の解説（会社説明抜粋）

• 売上減少要因：2024年12月に売却した子会社の連結除外が大きい。
• 利益改善要因：収益性の高い国内デバッグサービス増収、低採算案件の解消、海外子会社の事業構造改革などにより営業利益・経常利益・四半期純利益ともに大幅増加。
• 流動資産減少の主因：現金及び預金の減少（約377,888千円）が影響。
• 固定資産減少の主因：のれんや投資その他資産の減少。

配当

• 2025年3月期（実績）：年間23.00円（第2四半期 10.50円、期末 12.50円／期末に記念配当2.00円含む）
• 2026年3月期（予想）：年間23.00円（第2四半期予想 11.50円、期末予想 11.50円）
• 直近の配当予想修正：無

中長期計画との整合性

• 当社はAGESTの株式分配型スピンオフ及び上場を目指して準備中（進捗は継続開示）。両事業（DH／AGEST）をそれぞれ専門性に特化させ、成長ポテンシャルの最大化を図る方針と記載。
• 第1Qの業績は、収益性向上という点で中期戦略（付加価値サービス強化・AI活用・高付加価値領域拡大）と整合している旨が示されている。

競合状況・市場動向（開示内容に基づく要旨）

• 市場動向（会社記載）
  • エンタメ領域：多デバイス・多地域での同時発売拡大に伴うデバッグ・ローカライズ需要の増加。新ハード（例：Nintendo Switch 2）の発売が追い風。
  • エンタープライズ領域：ソフトウェア不具合の経済的影響拡大、IT人材不足の深刻化。上流工程からの品質支援（シフトレフト）、AIや自動化ツールの活用が重要に。
• 競合他社との比較：–（本資料に他社比較データは記載なし）
• 競争優位性として会社が挙げる要素：独自品質メソッド「DHQ」、ゲーム特化型AI翻訳「ella」、テストツール「TFACT」、豊富なテスト人材プール

今後の見通し（業績予想等）

• 2026年3月期 通期業績予想（2025/4/1–2026/3/31、会社公表）
  • 売上高：39,750百万円（39,750,000千円、前期比 +0.0%）
  • 営業利益：2,640百万円（+8.6%）
  • 経常利益：2,640百万円（+15.9%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,660百万円（+163.7%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：74.49円
• 予想修正の有無：なし（2025年5月13日公表の見通しから変更なし）
• 業績予想に関する注意：将来予測は前提に基づくものであり、実際の業績は変動する可能性あり（為替、景況、事業進捗等）。

リスク要因（開示内容および関連事項の要旨）

• 連結範囲の変化（子会社売却の影響等）
• 市場環境変化：新ハード発売時期・需要の変動、為替変動
• 人材確保：高スキルエンジニア採用・育成の必要性
• 受注構成の変化：低採算案件の発生や解消
• 技術リスク：AI導入・ツール開発の実効性

（注）上は資料中の記述と一般的な事業上の留意点を整理したもの。詳細は四半期決算短信本文の「将来予測情報に関する説明」を参照ください。

重要な注記（会計・その他）

• 会計方針・見積りの変更：
  • 有形固定資産の減価償却方法を一部の国内連結子会社で定率法→定額法に変更（当四半期から適用）。これにより第1Qの営業利益等が6,867千円増加。
  • 少額減価償却資産の償却方法変更および耐用年数の変更（取得価額10万円以上20万円未満の処理、携帯端末機材・ゲーム機材の耐用年数3年→5年）。これにより第1Qの営業利益等が8,261千円増加。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期累計期間は作成していない（注記あり）。
• のれんの償却額（第1Q累計）：73,848千円（前年同四半期：125,076千円）
• 添付注記や詳細は四半期決算短信の該当ページ（注記事項）をご参照ください。

必要に応じて、特定の項目（セグメント別の詳細推移、主要科目の過年度比較、比率計算の継続表）をさらに展開してまとめます。どの部分を詳細化しますか？

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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